■各会員様よりお知らせ
■令和5年度「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（旧サポイン事業、旧サビサポ事業）」について（県工業振興課）
令和5年度「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（旧サポイン事業、旧サビサポ事業）の公募が開始となりましたので、お知らせいたします。
公募開始：
令和5（2023）年2月22日（水）から
申請締切：
令和5（2023）年4月20日（木）17時まで
詳しくは、以下をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
※本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
e-Radの取得に日数を要する場合があります。
本補助金の活用を検討中の皆様におかれましては、申請書の作成を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
公募要領や申請書に関する相談窓口につきましては、下記アドレスからウェブページをご覧ください。
◆栃木県ホームページ
【「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等に係る相談窓口】
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/zigyousaikouchiku_soudan_4ji.html
■【公募開始】「令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」
「令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の公募を開始しました（中小企業庁）
令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
従来別の補助金として分かれていた「旧サポイン事業」と「旧サビサポ事業」が令和4年度から一体化され、ものづくり基盤技術及びサービスモデルの研究開発等を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業」となりました。
本事業に関して、令和５年度公募が開始されましたのでお知らせいたします。
■公募期間
令和5年2月22日（水）～ 令和5年4月20日（木）17時まで
■補助事業期間
2年度または3年度
■補助金額(上限額)：
【通常枠】
・単年度4,500万円以下
・２年度の合計で、7,500万円以下
・３年度の合計で、9,750万円以下
（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の２／３以上であること）
【出資獲得枠】
・単年度１億円以下
・２年度の合計で２億円以下
・３年度の合計で、３億円以下
（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の２／３以上であること）
（補助金総額の上限額は、補助事業開始から補助事業終了後１年までの間にファンド等の出資者が出資を予定している累計金額の２倍を上限とする）
■補助率、その他公募に関する詳細はこちら
※公募要領等を確実にご確認ください
（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
（関東経済産業局HP）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sapoin/index.html
【お問い合わせ先】
関東経済産業局 産業部 製造産業課 Go-Tech・サポイン担当
TEL： 048－600-0307
E-mail： bzl-kanto-sapoin@meti.go.jp
■海外サプライチェーン多元化等支援事業 第７回（設備導⼊補助型）公募中
海外サプライチェーン多元化等支援事業 第７回（設備導⼊補助型）公募中（4/14締切）【関東経済産業局】
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産拠点の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的としております。
【公募期間】
令和5年2月13日（月）～令和5年4月14日（金）
【補助率】
大企業 １／２以内
中小企業 ２／３以内
（1億円～15億円）
【補助対象経費】
製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費
【詳細】
■令和4年度二次補正予算「事業再構築補助金（サプライチェーン強靱化枠）」について
令和4年度二次補正予算「事業再構築補助金（サプライチェーン強靱化枠）」について（情報共有）【関東経済産業局】
令和4年度第二次補正予算「事業再構築補助金 サプライチェーン強靱化枠」が新設されましたのでその概要についてお知らせします。
この事業は、海外で製造する部品等の「国内回帰」を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)を対象として支援を行います。
具体的には、製造事業者（申請者）がこれまで海外生産拠点で製造していた製品を、国内で製造するための自動化設備を新たに導入するケースや、取引先がこれまで海外から調達していた製品について、国内で製造できないか取引先から申請者に対し、打診があり、対応するため国内生産拠点を新たに設立するケースなどが対象となります。
現在調整中の点もありますが、詳細は添付資料を参照ください。（バナー画像クリックで資料ご覧頂けます）
ご不明な点がありましたら、
関東局事業再構築（SC枠）
担当：
spl-kanto-saikouchiku-sc@meti.go.jp
までお知らせください。
【主な概要】
補助金額：
中堅企業、中小企業 1,000万円から５億円以内
※建物費を含まない場合は３億円以内
補助率 ：
中小企業者等 １/２以内
中堅企業等 １/３以内
補助事業実施期間：
交付決定日～28か月以内（ただし、採択発表日から30か月後の日まで）
補助対象経費：
建物費、機械装置・システム構築費
公募開始：
令和５年３月下旬頃（予定）
主な要件：
国内回帰の取組であること（海外の生産拠点を閉じることは求めておりません）
