■とちぎマイスター技能向上塾・在職者訓練・若者就業体験事業について

■とちぎマイスター技能向上塾

県では、「栃木ものづくり人財バンク」に登録されている本県の優れた技能者等を講師とし、企業・団体からの依頼に応じて、「講習内容」・「期間」・「実施場所」等を柔軟に設定できる在職者向け技能講習を「とちぎマイスター技能向上塾」として実施しています。

■とちぎマイスター技能向上塾について

ご相談に応じて「場所」、「時間」、「講師」等について調整します。

「とちぎマイスター技能向上塾」開催までの流れ

１．各産業技術専門校にご希望の講習内容についてご相談ください。

※ご相談に関しては、「相談シート」（PDF：109KB）をご利用ください。

２．産業技術専門校が、「講師」や「内容・期間・場所」等について調整します。

３．開催決定後、開催通知と受講料納付書を送付します。

４．「納付書」により受講料を納付してください。

５．「とちぎマイスター技能向上塾」開催となります。

※詳しくは県ホームページ：

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/ginoukoujyoujyuku.html

をご参照下さい。

■在職者が職業訓練を受けたいとき（「在職者訓練」）

栃木県では、県立産業技術専門校（県央・県北・県南）において、在職者等を対象として、職種毎に必要な専門的技能・知識の習得や資格取得、監督者的職業能力の向上に役立つ短期間の職業訓練を実施しています。

また、受講者の希望に応じたオーダーメイドコースの相談にも応じております。

企業における人材育成や個人のスキルアップに御活用ください。

■技能向上コース

・塑性加工

・機械加工

・電気工事・電子機器

・IT

・その他、技能検定準備講習（冷凍空調機器施工、建築配管、建築大工　等）、ビジネスマナー等の訓練コース

■管理監督者コース

・仕事の教え方

・改善の仕方

・人の扱い方

・安全作業のやり方

※詳しくは県ホームページ：

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/shokunou/zaishokushakunren.html

をご参照下さい。

■若者就業体験事業（受入協力企業募集）

栃木県では、企業において職場実習を行うことで、職業観や職場環境への理解を促し、若者の早期就職と定着の促進を函ることを目的とする「若者就業体験事業」を実施しています。

●若年者へ企業の魅力や姿勢を伝えることができます。

●就職におけるミスマッチ解消を期待できるとともに、地域社会への貢献にもなります。

●研修を担当する社員のスキル・意識向上と職場内の活性化が期待できます。

■若者就業体験の流れ

①企業検索

お申込みをいただいた事業所を受入協力企業として登録します。

②説明会

受講希望があった場合、説明会を開催します。受講希望者と直接面談し、研修の内容や期間等について確認していただきます。

③就業体験

研修期間は2週間以内です。各企業に作成していただいたプログラムに基づき実施します。

※詳しくは県ホームページ内募集PDF：

（https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/shokunou/wakamonosyuugyoutaikenn.html内）

をご参照下さい。

■【５月31日(水)⇒６月14日(水)〆切】令和５(2023)年度脱炭素化技術育成支援事業（助成金）の募集について

（公財）栃木県産業振興センターが募集を行っている、県内中小企業等がもつ脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援する「令和５年度脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり募集期間を延長いたしますのでお知らせします。

■公募期間：

令和５年５月１日（月）～６月１４日（水）

（受付時間：9:00～12:00 13:00～17:00　月曜日～金曜日(祝日を除く)）

■お申込み：

(公財)栃木県産業振興センター　産業振興部次世代産業支援グループに持参もしくは郵送

■提出書類：

①事業計画書（様式第１号）※必須 　②補助資料　③直近 2 期分の決算書　等

※ 募集案内（リンクよりpdfをご覧下さい）

※ 事業計画書（様式第１号）（リンクよりダウンロードして下さい）

※ 募集チラシ（サムネイルクリックにてpdfをご覧下さい）

■採択予定件数：

２件程度

------制度概要------

１：対象者

・県内の中小企業（みなし大企業は除く）

・個人で事業を営んでいる事業主　等

２：対象事業例

グリーン成長戦略14分野における研究開発要素

※参考

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」-経済産業省HP

「栃木県気候変動対策推進計画」-栃木県HP

「2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」-栃木県HP

３：補助限度額、補助率、採択予定件数、補助機関

補助限度額５００万円

補助率 ２／３以内

採択予定件数 ２件程度

期間２ヶ年以内

４：助成対象経費

■機械装置・工具器具費

・機械の購入及び借用に要する経費

・機械装置等の製作に必要な部品、工具・器具

・試作用機材・備品の購入及び借用に要する経費（ポンプ、測定器等）

■消耗品・原材料費

・研究開発に直接使用する消耗品、主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費

※消耗品は、原則使用可能機関が１年未満のもので、かつ10万円未満のもの。

■外注加工費

・研究開発等に必要な原材料の再加工及び設計等を外注する経費

■調査外注費

・研究開発等に必要な分析等の調査や市場調査等を外注する経費

■技術指導受入費

・技術指導を受けた者への納付金等の経費

■共同研究費

・他の企業、大学、試験研究機関等と連携して行う共同研究に要する経費

■直接人件費

・研究開発に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる経費

※直接人件費＝直接作業時間×時間給額

直接作業時間は1,800 時間を限度とし、直接作業時間が1,800時間を超える者は1,800 時間とする。時間給額は2,500 円を限度とし、時間給額が2,500 円を超える者は2,500 円とする。

「直接人件費」の時間給額は、下記の式により算出するものとする。ただし、給与形態が年俸制の場合は、年俸金額を年間所定労働時間で除した値とする。

【時間給額＝（年間基本給＋年間諸手当）÷年間所定労働時間】

ここで、諸手当とは、家族手当、住宅手当、法定福利費（事業者負担分とする。ただし、第二厚生年金等通常の基金より上乗せする経費は除く。）、管理職手当（技能職に対する手当を含む。）及び賞与とし、時間外手当は除く。

※直接人件費は、補助金総額の40％を上限とする。

■知的財産取得費

・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費

※今回の研究開発等の成果に係る発明等でないものは対象外。

※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外。

－日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料,審査請求料,特許料等)

－拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費

※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。

※国際規格認証等の取得に関する経費は、対象とする。

■その他の経費

・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費

※試作品評価、機械の使用料・テスト費用

■提出・問い合わせ先

公益財団法人　栃木県産業振興センター

栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点

TEL：028-670-2311　

FAX：028-670-2312　

E-mail : projinzai@tochigi-iin.or.jp

※詳細の確認および提出書類のダウンロードはホームページをご覧ください。

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/37.html

■令和５(2023)年度「とちぎゼロカーボン企業表彰」の実施について

県では、カーボンニュートラルの理解促進及び機運醸成を図るため、カーボンニュートラル実現に関して特に優れた取組を行った者を表彰する「とちぎゼロカーボン企業表彰」を実施することとしました。

つきましては、今年度の候補者を以下のとおり募集しますので、積極的なご応募をお待ちしております。

【対象者】

栃木県内でカーボンニュートラル実現に関する特に優れた取組を行っている中小企業者等

(取組例)

・ LED照明や高効率空調設備など、省エネ製品の導入によるエネルギー使用量の削減

・ 太陽光発電設備の導入など、自社で使用する電力の創出

・ 脱炭素に資する新製品の開発・生産

【募集期間】　

令和５(2023)年５月15日（月）～ ６月14日（水）（消印有効）

【審査方法】

「省エネ」「創エネ」「燃料転換」「吸収源対策」等の分野において

①貢献度、②波及性、③持続性、④創意工夫、⑤連携・協働等の基準により、有識者等からなる審査会の審査・選考を経て決定します。

【公表・表彰式】

公表は令和5(2023)年7月、表彰式は8月を予定しています。

【応募・問い合わせ先】

○実施要綱、実施要領及び応募様式等は下記アドレスからダウンロードしてください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/carbonneutral/zerocarbon_commendation.html

・ とちぎゼロカーボン企業表彰実施要綱

・ 令和５(2023)年度とちぎゼロカーボン企業表彰実施要領

・ とちぎゼロカーボン企業表彰募集チラシ

・ とちぎゼロカーボン企業表彰応募申請書及び記載例（自薦、他薦）

○表彰制度に関するご質問等は以下の問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

＜問い合わせ先＞

栃木県環境森林部　気候変動対策課　気候変動適応担当

TEL：028-623-3187　FAX：028-623-3259

MAIL：kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

送付先住所：

〒320-8501　宇都宮市塙田1-1-20　栃木県庁本館11階

■令和5(2023)年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の第2回公募に関する事前予告（中小企業庁）

令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援するものです。本事業の令和５年度第２回公募に関して、事前予告を行いますのでお知らせします。

【対象事業】

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

•「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」

対象者・申請方法

•この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

•本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。

※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。

•e-Radを通じた成長型中小企業等研究開発支援事業の申請について(PDF形式：2,535KB)

•e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ホームページ

補助事業期間・補助上限額等

1. 補助事業期間

2年度又は3年度

2. 補助率

(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)

(2) 大学・公設試等(補助率：定額)

※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要

※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額

(ただし、補助率2／3が適用される場合がある(注1))

（注1）事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。

（注2）2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。

3. 補助金額(上限額)

(1) 通常枠：

単年度あたり4,500万円以下　2年間合計で7,500万円以下　3年間合計で9,750万円以下

(2) 出資獲得枠：

単年度あたり1億円以下

2年間合計で2億円以下

3年間合計で3億円以下

ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳細は、正式な公募の際にご案内します。

【公募期間】

令和5年5月下旬～令和5年7月下旬（予定）

※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

補助金交付候補者の採択想定件数

通常枠：50件程度、出資獲得枠：3～5件程度（予定）

※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

【公募の詳細は以下HPをご確認ください】

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230519kobo.html

■JAPAN JOB FAIR in ASIA 2023 海外ジョブフェアに出展する企業を募集します（経済産業省）

海外ジョブフェア「JAPAN JOB FAIR in ASIA 2023」とは、高度外国人材の採用・活躍を通して日本企業や海外の日系企業にイノベーションや新商品・サービス開発、事業の海外展開等を実現いただくことを目的とした、アジア各都市で開催する合同企業説明会です。

海外の高度人材の採用活動や現地大学との交流の機会としてご活用ください。

【参加するメリット】

・単独出展より費用負担を軽減！（出展料、ブース設置費用、広報費等が無料）

・オンライン応募管理システムで効率的な採用ができる！（WEBで事前選考可）

・日本政府主催による安心感！現地大学、日本語機関への広報で幅広い母集団掲載が可能！！

・オンラインと現地対面式ジョブフェアの2パターンで開催！スピード感のある採用が可能。

【申し込み締め切り】

令和５(2023)年6月30日(金)

【フェア詳細・募集要項】

URL：https://japanjobfair.go.jp/for-company/

チラシ：https://04auto.biz/brd/globaldotank-1/001-k72XPl.download

また、ジョブフェアへの参加や高度外国人材の活用を検討している企業の皆さまに向けて、事前説明会を開催いたします。事業概要や過去の事例に加えて海外の高度外国人材の採用におけるノウハウをセミナー形式でお伝えしますので、ぜひご参加ください。東京・大阪でのリアル開催、またオンラインでの開催の計4回実施いたします。

【日時】

(1)令和５(2023)年5月31日（水）14:00～16:00（オンラインにてハイブリッド同時開催）

(2)令和５(2023)年6月6日（火）14:00～16:00（オンラインにてハイブリッド同時開催）

(3)令和５(2023)年6月8日（木）17:00～18:00

(4)令和５(2023)年6月22日（木）14:00～15:00

【会場】

(1)東京 株式会社パソナ 南青山本社ビル 16F ホール　または、オンライン

(2)大阪　JOB HUB SQUARE 梅田DTタワー B1 ホール　または、オンライン

(3)・(4)オンラインのみ

【詳細・お申込み】

https://japanjobfair.go.jp/for-company/

【お問い合わせ先】

運営事務局（問い合わせ）

株式会社パソナ　グローバルDotank事業部　経済産業省　海外ジョブフェア事務局

担当者　福澤、中嶋、植村

電話：050-5211-5654

Mail：jjf@pasona.co.jp

■令和５(2023)年度「気候変動対策ビジネス等創出支援補助金」の募集について

県内の中小企業等の皆様が実施する気候変動対策に資する新たな取組を支援します。

つきましては、次のとおり募集しますので積極的なご応募をお待ちしています。

【公募期間】　

（１次）

令和５(2023)年４月17日（月）～６月30日（金） 17:00必着

（２次）

令和５(2023)年７月18日（火）～９月８日（金） 17:00必着

※１次募集の申請総額が予算額に達した場合、２次募集は実施しない場合があります。

【概　　要】

〇対象事業

気候変動対策（「適応」又は「緩和」）に資する製品やサービスの開発・高度化

〇対象者

県内に工場・事業所等を有する中小企業者等

○対象経費

人件費、設計費、試験・実験費、外注費など

○補助率及び上限額

補助率：１／２以内

上限額：100万円以内

【応募・問い合わせ先】

○募集案内及び申請様式は下記アドレスからダウンロードください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/taisaku-business-hozyokin.html

○募集案内を確認の上、申請書を事務局まで送付してください。

○相談は随時受け付けますので、下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

＜連絡先＞

栃木県気候変動適応センター（事務局：栃木県環境森林部気候変動対策課）

TEL：028-623-3187　

FAX：028-623-3259

MAIL：tochi-tekiou@pref.tochigi.lg.jp

送付先住所：〒320-8501　宇都宮市塙田1－1－20　栃木県庁本館11階

■令和5年度航空宇宙産業ビジネスマッチングを開催します

関東経済産業局では航空宇宙産業・空飛ぶクルマ産業の競争力強化を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するBtoBマッチングサイト「J-GoodTech」（以下「ジェグテック」という。）と連携して、ビジネスマッチングを開催します。

航宇宙産業・空飛ぶクルマ産業のバイヤーからのニーズについて取引を希望される企業は、提案書を作成してジェグテック上で御提出ください。ニーズに合致した提案のあった企業は、提案先企業との商談に進んでいただきます。

■ニーズ詳細

確認するためには、ジェグテックへ会員登録した上でログインが必要です。

※ニーズ詳細等について、バイヤーへ直接御連絡することはくれぐれもお控えください。

ジェグテック関東経済産業局ページ（ジェグテックのサイトへ）

■事業内容

提案方法等につきましては、以下を御確認ください。

令和5年度 『経産省（事務局：関東経産局）×中小機構共同開催航空宇宙産業ビジネスマッチング』事業のご案内（PDF：1,643KB）

■提出受付期間

令和5年5月19日（金曜日）15時～令和5年7月14日（金曜日）24時

※提出期限以降は一切受付できませんので御注意ください。

■注意事項

・本事業は、原則としてジェグテックを介したビジネスマッチングですので、参加を希望される企業は必ず会員登録（無料）をお願いいたします。

・選定の結果、商談に至らない場合がございますので、予め御了承願います。

■令和5(2023)年度「スマートファクトリー実証モデル事業補助金」事業計画の募集について

ＡＩ等未来技術（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット）を活用し、多くの県内中小企業での活用が期待できるスマートファクトリーモデルの創出・実証に要する経費の一部を支援し、県内企業への横展開を図ることで、県内企業におけるスマートファクトリー化を促進するため、「スマートファクトリー実証モデル事業補助金」事業を実施します。

つきましては、令和５(2023)年度の事業計画について、次のとおり募集しますので奮って御応募ください。

【公募期間】

令和５(2023)年５月15日（月）～ 同年６月30日（金）

【補助対象事業】

(1) 一般モデル枠

ＡＩ等未来技術を活用し、県内の多くの中小企業で活用が期待できるスマートファクトリーモデルの創出・実証

(2) 革新的ＡＩモデル枠

飛躍的な生産性向上が期待される革新的なＡＩを活用し、県内中小企業を牽引するスマートファクトリーモデルの創出・実証

【支援内容】

補助限度額：500万円［(2)は1,000万円］

補助率：1/2以内

補助期間：当該年度内

【応募様式】

※下記アドレスよりウェブページをご覧ください。

（栃木県ＨＰ）

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r5_smartfactory.html

県工業振興課では、事業計画書の作成相談に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

（TEL:028-623-3192）

■令和5(2023)年度「現場改善講師派遣事業」派遣先企業の募集について

このたび、令和5(2023)年度の「現場改善講師派遣事業」について、（公財）栃木県産業振興センターで下記のとおり参加企業の募集を開始しましたので御案内いたします。

現場改善やリーダー育成に関心をお持ちの皆様は、ぜひ応募を御検討ください。

※本事業への参加者は、R2年度までは「モノづくり改善道場」の受講企業に限られていましたが、現在はどなたでも参加が可能となっております。

（公財）栃木県産業振興センターでは、令和5(2023)年度現場改善講師派遣事業に係る講師派遣先企業を次のとおり募集しています。

【１募集期間】

令和５(2023)年５月10日(水)～７月28日(金)

【２対象企業】

以下の協議会等に加入している中小企業等　＊応募に併せて入会も可

・とちぎ産業振興協議会（自動車・航空宇宙・医療福祉機器）

・とちぎ未来技術フォーラム

・フードバレーとちぎ推進協議会

※自動車、航空機、食品加工等の製造業のほか、農業やIT関連のサービス業など、多種多様な業種を対象としています。

【３募集社数】

４社

【４内容】

県内の中小企業の皆様が、現場の課題を解決し、さらなる収益力強化や競争力向上につなげるため、日産自動車（株）の改善コンサルタントが直接企業に赴き、現場改善について助言・指導します。

【５派遣期間】

概ね月１回ペースで半年から２年の間（派遣上限24回）

【６企業負担額】

・派遣１回につき 30,000円（税別）

＊別途、講師の交通費実費を御負担いただきます。

【７お問合せ・お申込み先】

公益財団法人栃木県産業振興センター　戦略産業振興チーム

TEL：028-670-2601

FAX：028-670-2611

E-mail：senryaku@tochigi-iin.or.jp

～詳しくは以下のページを御確認ください。（栃木県産業振興センターＨＰ）～

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/10/3780

■事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領

事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領

（以下公募要項より）

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

（公募要項より抜粋終わり）

公募期間：令和5年3月30日(木) ～ 令和5年6月30日(金)18:00まで

公募要項は、こちらか、要項のバナーよりPDFをご参照下さい。

■令和4年度二次補正予算「事業再構築補助金（サプライチェーン強靱化枠）」について：公募要項

令和4年度二次補正予算「事業再構築補助金（サプライチェーン強靱化枠）」について公募要項が出ましたのでお知らせ致します。

（以下公募要項より）

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

（公募要項より抜粋終わり）

公募要項は、こちらか、要項のバナーよりPDFをご参照下さい。

令和4年度二次補正予算「事業再構築補助金（サプライチェーン強靱化枠）」についての概要については、こちらか、事業再構築補助金（サプライチェーン強靱化枠）バナーをご覧下さい。

公募期間：

令和5年3月30日(木) ～ 令和5年6月30日(金)18:00まで

（以下前回お知らせ内容）

令和4年度第二次補正予算「事業再構築補助金　サプライチェーン強靱化枠」が新設されましたのでその概要についてお知らせします。

この事業は、海外で製造する部品等の「国内回帰」を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)を対象として支援を行います。

具体的には、製造事業者（申請者）がこれまで海外生産拠点で製造していた製品を、国内で製造するための自動化設備を新たに導入するケースや、取引先がこれまで海外から調達していた製品について、国内で製造できないか取引先から申請者に対し、打診があり、対応するため国内生産拠点を新たに設立するケースなどが対象となります。

現在調整中の点もありますが、詳細は添付資料を参照ください。（バナー画像クリックで資料ご覧頂けます）

ご不明な点がありましたら、

関東局事業再構築（SC枠）

担当：

spl-kanto-saikouchiku-sc@meti.go.jp

までお知らせください。

【主な概要】

補助金額：

中堅企業、中小企業 1,000万円から５億円以内　

※建物費を含まない場合は３億円以内

補助率　：

中小企業者等 １/２以内

中堅企業等 １/３以内

補助事業実施期間：

交付決定日～28か月以内（ただし、採択発表日から30か月後の日まで）

補助対象経費：

建物費、機械装置・システム構築費

主な要件：

国内回帰の取組であること（海外の生産拠点を閉じることは求めておりません）

■「関東5県ビジネスマッチング商談会2023」※発注企業募集は定員に達しました。（5月29日現在）

「関東5県ビジネスマッチング商談会2023」※発注企業募集は定員に達しました。（5月29日現在）

関東5県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県）の中小企業支援機関では、管内中小企業の取引開拓支援の一環として「関東５県ビジネスマッチング商談会2023」を開催いたします。 

■開催概要

1：開催日時

令和５(2023)年9月6日（水）　10:30～16:45

2：開催形式　

対面式商談会

3：会場

東京都立産業貿易センター浜松町館　4階展示室

4：主催機関

▪️公益財団法人 いばらき中小企業グローバル推進機構

▪️公益財団法人栃木県産業振興センター

▪️公益財団法人群馬県産業支援機構

▪️公益財団法人埼玉県産業振興公社

▪️公益財団法人千葉県産業振興センター

⚫︎参加発注企業の募集

募集定員に達しましたので、募集は終了と致します。多数のお申込ありがとうございました。

今後のお申込みについては、個別にて対応させていただきます。

5県管内で工業製品や部品加工を手掛けるものづくり中小企業「約200社」が参加します。

発注企業の皆様におかれましては、外注先の新規開拓や協力企業に関する情報収集に御活用ください。

発注企業募集リーフレット（PDF）

【募集対象】

・関東5県域内での新規外注先の開拓や協力企業に関する情報収集を目的とする企業

【募集数】

・80社程度　

※全国から参加可能

【開催会場】

・東京都立産業貿易センター浜松町館　4階展示室

【参加費】

・無料

【申込方法】

・参加申込書（エントリーシート）を下記からダウンロードし、エクセルファイルの状態で送付願います。

参加申込書（エントリーシート）【Excel】

送付先：

5ken2023@tochigi-iin.or.jp

※なお、お申込み後、数日経過しても受付完了の案内がないときは、お手数ですが開催事務局までご連絡ください。

【お問い合わせ先】

公益財団法人栃木県産業振興センター

取引支援チーム

〒321-3226　栃木県宇都宮市ゆいの杜１－５－４０　とちぎ産業創造プラザ内

TEL:028-670-2603

FAX:028-670-2611

E-mail:5ken2023@tochigi-iin.or.jp

■栃木県内の参加受注企業の募集

※以下は、栃木県内企業向けのお知らせです。　募集は6月中旬予定。

【募集対象】

栃木県内に本社・工場又は営業所等の事業拠点を有する中小製造業（受注を希望する企業）

※当センターでは、「栃木県内」の企業様の受付となります。5県管内で栃木県外に所在する企業様につきましては、所在する県の主催機関からお申込みください。

【募集定数】

先着40社（栃木県枠）

※5県合計200社（予定）

【開催方式】

対面式

【参加費】　

10,000円／社　

（別途、請求書を送付します。）

【申込方法】

6月中旬申込予定

【お問い合わせ先】

公益財団法人 栃木県産業振興センター 経営支援部

取引支援チーム

〒321-3226栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 とちぎ産業創造プラザ内

TEL:028-670-2603

FAX:028-670-2611

mail：5ken2023@tochigi-iin.or.jp

■令和5年度県外副業・兼業人材活用補助金の募集について

プロフェッショナル人材戦略拠点では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助する「令和5年度県外副業・兼業人材活用補助金」の募集を行います。

■補助対象者

（1）栃木県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。

（2）プロ人材拠点を通じて、県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する者であること。

（3）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。

（4）政治活動及び宗教活動を行っていない者であること。

（5）県税及び地方消費税を滞納していない者であること。

（6）その他、公序良俗に反する事業を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不適切と理事長が認めるものでないこと。

※詳しくは交付要領をご参照ください。

■補助対象事業

補助対象者が企業の生産性向上や経営課題解決のため、プロ人材拠点の支援によりマッチングした県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する事業とする。

ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助金の交付対象としないものとする。

（1）補助対象事業と同一内容の事業について、他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定しているとき。

（2）マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、専門的な知見・ノウハウを必要としない事業。

（3）活用するプロフェッショナル人材が、事業主、役員の3親等以内の親族であるとき。

■補助対象経費

県外副業・兼業プロフェッショナル人材が県外居住地から就業地（県内に限る）まで公共交通機関等で移動する際の旅費（交通費、宿泊費）。

※旅費の算定については、「栃木県職員等の旅費に関する条例」に準ずる。

※1回の往復移動に係る交通費が1万円未満の場合は、補助対象外。

■補助率及び補助限度額

（1）補助対象経費の1/2以内（補助率）

（2）250千円/1企業（補助限度額）

■補助対象期間

交付決定日から令和6(2024)年2月29日（木）まで

※旅費支給の補助対象となる期間は、県外副業・兼業プロフェショナル人材の委任契約又は業務委託契約等に基づく期間のみとします。

■公募期間

随時募集します。（ただし、予算がなくなり次第、終了となります。）

■応募方法

次に掲げる提出書類に必要事項を記入し、下記提出先まで直接持参（土日祝除く）又は郵送にて提出してください。

提出書類様式は下記URLよりダウンロードできます。

なお、申請に当たっては、1事業者1件までとします。

（1）補助金交付申請書（交付要領別記様式第1号）

（2）補助事業計画書（別記様式第1号別紙1）

（3）申請企業の定款・企業概要

（4）業務委託契約等を証する書類（契約書等の写し）

（5）プロフェッショナル人材が県外在住者であることが分かる書類 （自動車運転免許証や住民票の写し等）

（6）誓約書（別記様式第2号）

・上記様式集（ZIP）

・副業・兼業人材活用補助金交付要領（PDF）

・交付事務マニュアル（PDF）

・募集チラシ（PDF）

・事業スキーム（PDF）

■提出・問い合わせ先

公益財団法人　栃木県産業振興センター

栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点

TEL：028-670-2311　

FAX：028-670-2312　

E-mail : projinzai@tochigi-iin.or.jp