■各会員様よりお知らせ
■大規模成長投資補助金の公募説明会が開催されます
【お知らせ】【3次公募締切4/28】【経済産業省】
補助金最大50億円（補助率1/3以内）で中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金3次公募の説明会を3月19日（水）に開催いたします。
本説明会では事業及び申請手続きの概要を説明予定です。
ホームページに掲載されている公募要領資料や「よくある質問」の内容をご一読のうえ、ご参加ください。
後日、録画をホームページに掲載予定です。
※1次公募・2次公募に申請された事業者様もご参加いただけます。
また説明会への参加実績は、審査・採択には影響いたしません。
■本事業3次公募に関するオンライン説明会
3月19日（水）15:00-16:00にZoomウェビナーで開催
https://seichotoushi-hojo.jp/index.html#kv
■公募要領
■IT導入補助金の公募要領が公開されました
【ご紹介】【3/31受付開始】【中小企業庁】
IT導入補助金は、中小企業,小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア,サービス等)の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
3/31から受付開始となります、
公募要領：
■第4回ドローンサミットでのご出展・ご参加に向けた事前案内
【お知らせ】【4月開催】【愛知県】
この度、第4回ドローンサミットが愛知県で開催されることが決定しました。
愛知県開催では、展示会やシンポジウム、デモフライトなどを通じて、自治体間のみならず、産学官が交流できる機会を創出していきます。
さらに、製造業に強みを有する愛知県の特徴を踏まえ、次世代空モビリティの基幹産業化を促進するため、親和性の高い航空・宇宙産業や部品等の転用可能性のある自動車産業などの既存産業からの新規参入を促す好機としていきます。
同じ会場で国際的な航空宇宙産業に関する商談会「エアロマート名古屋2025」と同時開催することにより、空モビリティの関係者が一堂に集い、より効果的に新規事業者の参入を促すとともに、新たなマッチングの機会を創出していきます。
日時：
令和7年9月24日（水曜日）～25日（木曜日）10時00分～17時00分
場所：
ポートメッセなごや第一展示館（愛知県名古屋市港区金城ふ頭3-2-1）
主催：
愛知県、経済産業省、国土交通省
プログラム：
シンポジウム、展示会、ドローン等のデモフライト、商談イベント（同時開催される「エアロマート名古屋2025」と連携）
出展料：
55,000円（税込）（1コマ 3ｍ×3ｍ）
出展申込時期：
2025年４月下旬頃を想定
問合せ先：
愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 次世代産業室
モビリティイノベーション推進グループ
電話：052-954-7482
メール：jisedai@pref.aichi.lg.jp
https://www.pref.aichi.jp/press-release/dronesummit.html
詳細につきましては確定次第、順次公開していきます。
■令和6(2024)年度「未来技術講演会」の開催について（オンライン開催）
【お知らせ】【3/28開催】【栃木県】
栃木県では、「未来3技術」（AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材）の活用を促進することにより県内ものづくり産業の更なる発展を目指しております。
情報収集の場としてぜひ本事業を活用ください！
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r6_mirai_gijyutsu.html
１ 日時
令和7(2025)年3月28日(金) 13:30～14:45
２ 方法
オンライン開催（Microsoft Teams）
３ テーマ
「製造現場のDXを進める準備とAI技術活用の進め方」
４ 講師
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 エレクトロニクス・製造領域 センシングシステム研究センター 副研究センター長
山下 健一 氏
５ 参加費
無料
６ お問合せ
栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室 担当：西宮
（とちぎ未来技術フォーラム事務局）
TEL：028-623-3249
E-mail：mirai-gijutsu@pref.tochigi.lg.jp
■宇宙スキル標準（試作版）が公表されました
【お知らせ】【内閣府】
世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景に、人工衛星の打上げの需要拡大と宇宙輸送サービスの技術革新が進む一方、宇宙産業全体でロケットや人工衛星に関わる人材が不足しています。
人材を確保し、宇宙輸送サービス分野や人工衛星の設計・開発・運用分野の人的基盤の強化を図るため、ロケットや人工衛星の研究・設計・開発・製造・打上げ・運用・デザイン・提供等の従事者が身につけるべきスキルを「宇宙スキル標準」として定義し、試作版を作成しました。
宇宙スキル標準は、日本の宇宙産業における標準的な指針として、企業や自治体、教育機関等、宇宙に関わる様々な業界で活用されることを想定しています。
○詳細
■第60回（令和7年度）機械振興賞 受賞候補者募集のお知らせ
【お知らせ】【5/30締切】【一般財団法人 機械振興協会】
＜機械振興賞とは＞
〇優れた開発や実用化、開発の支援活動を通じて、わが国機械産業技術の発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関と開発・支援担当者を表彰する制度です
〇機械振興協会会長賞のほか、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞等の各賞や支援機関を対象とした中小企業基盤整備機構理事長賞などがあります
〇GXやDX、AIなどの新技術や人手不足、ヘルスケア、環境問題などに対応した幅広い分野のご応募をお待ちしています
◆中小企業・小規模事業者のご応募も歓迎いたします！
＜表彰対象＞（詳細は募集要領をご覧ください）
(1)【研究開発】研究開発担当・企業等、
(2)【支援活動】支援担当者・支援機関等
＜応募期間＞
令和7年4月1日（火）～5月30日（金）必着
＜募集要領・応募方法＞
http://www.jspmi.or.jp/tri/prize/boshu/
＜お問合せ先＞
（一財）機械振興協会 賞事務局
prize@tri.jspmi.or.jp
TEL03-3434-8262
■売上高100億円という高い目標を目指す経営者を応援します
【お知らせ】【中小企業庁】
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、中小企業庁と共に、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始します。
なお、「100億宣言」の申請受付開始は、5月頃を予定しております。ぜひ、宣言の申請をご検討ください。
●「100億宣言」を行うメリットについて
■「100億宣言」の取得が一部の支援を活用する上で、基本要件となっている場合があります。
■「100億宣言」企業はの公式ロゴマークを使うことができます。
https://www.smrj.go.jp/press/2024/f7mbjf0000003r18-att/20250221_press01.pdf
●関連リンク
■100億宣言について
100億宣言「中小企業庁ホームページ」
■「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました
【お知らせ】【厚生労働省】
厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして「男女間賃金差異分析ツール」を作成し、このたび公開しました。
男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につなげるためのツールとしてご活用ください。
○概要
・自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種・同従業員規模の企業平均データと比較することで自社の女性活躍に関する強みや課題を明らかにすることができます。
・男女間の賃金差異が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスが得られます。
○詳細
■「中小企業省力化投資補助金」（一般型）第1回申請スケジュール公開
【お知らせ】【3/31締切】【経済産業省】
■中小企業省力化投資補助金のページ：
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
省力化投資補助金「一般型」の申請スケジュール＆申請様式が公開されました。
事業目的・制度概要・公募要領につきましては、当該ページにて詳細をご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
■スケジュール：
公募回 第1回：
公募開始日
1月30日（木）※1次締切分の申請システムでの受付は3月19日（水） 10時開始となります。
公募締切日
3月31日（月）17：00
採択発表日
6月中旬（予定）
※公募回は年3～4回を予定しています。
※確定している公募回のスケジュールのみ公表しております。
※以降のスケジュールは随時更新いたします。
本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
{参考}
■カタログ注文型につきましては、こちらをご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/shoryokuka_leaflet.pdf
■人材を育成したい：令和7年度研修一覧（速報版）が公開されました
【お知らせ】【栃木県産業振興センター】
令和7年度（2025年度）研修一覧（速報版）が公開されました。申込受付開始は、３月上旬を予定しております。
■センター会員制度
センター会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります！
センター会員制度についてはこちら
県内中小企業を対象に各種研修を開催しています。ぜひご活用ください！
■「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」【19次公募】
【お知らせ】【4/25締切】【経済産業省】
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の19次公募が開始となりましたので、お知らせいたします。
公募開始：令和7(2025)年2月14日(金)から
申請受付：令和7(2025)年4月11日(金)17時から
申請締切：令和7(2025)年4月25日(金)17時まで（19次締切）
※GビズIDプライムアカウントの取得に１週間程度かかります：デジタル庁HP
相談窓口につきましては、下記ウェブページをご覧ください。
◆栃木県中小企業団体中央会ホームページ
◆栃木県ホームページ
【「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等に係る相談窓口】
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/zigyousaikouchiku_soudan_4ji.html
■令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）の公募を開始します
【ご案内】【4/18締切】【中小企業庁】
令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。本事業のの公募を開始します。
■対象事業：
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。
具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
■対象者・申請方法：
この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
●1：補助事業期間：
2年度又は3年度
●2：補助率：
(1)中小企業者等（補助率：2/3以内）、(2)大学・公設試等（補助率：定額）
●3：補助金額（上限額）
(1)通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
(2)出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
■公募期間：
令和7年2月17日(月)～令和7年4月18日(金)【17時締切】
■詳細：
https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250109kobo.html
■第3回 宇宙産業小委員会が開催されました
【お知らせ】【経済産業省】
2025年2月14日、第3回 産業構造審議会 製造産業分科会 宇宙産業小委員会（経済産業省 審議会）が開催され、昨今の国内外の宇宙産業の動向等について資料が公開されました。特に、新たな取組の方向（令和6年度補正予算にて追加措置された宇宙戦略基金等）についても議論されております。
今後、本審議会・宇宙政策委員会（内閣府）における議論を経て、令和6年度補正分の実施方針策定等がされる予定です。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/space_industry/003.html
■宇宙政策委員会が開催されました
【お知らせ】【内閣府 宇宙開発戦略推進事務局】
2025年1月27日に宇宙政策委員会 第116回会合が開催され、令和7年度宇宙関係予算案等について議論されました。
また、経産省から宇宙産業×地域経済の観点から各種事例の情報提供がされました。
○配布資料一式
■脱炭素に向けた取組等に関するアンケート調査結果(2024)の公開について
【お知らせ】【栃木県工業振興課】
令和6(2024)8月5日～9月13日にかけて実施いたしました「脱炭素に向けた取組等に関するアンケート調査」に関しまして、御協力いただきまして誠にありがとうございました。
本年度のアンケート調査結果に関しまして、以下県HPにて公開致しましたので御連絡申し上げます。
○ものづくり産業躍進プロジェクト：
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/work/shoukougyou/sesaku/yakushinproject_top.html
○問合せ先
とちぎ産業振興協議会・とちぎ未来技術フォーラム事務局
（栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室）
担当：内藤・小野
TEL：028-623-3249
FAX：028-623-3945
E-mail：3-3kyotsu@pref.tochigi.lg.jp
■日英防衛産業協力オンラインプラットフォームに参加登録しませんか？
【お知らせ】【経済産業省】
【概要】
日英両国は、経済・安全保障の両面での関係を一層深化させており、日英の企業が協業するためには、互いの能力を理解し、どのような能力を海外このため、地理的に離れた日英間でも時差に関係なく利用できるオンラインプラットフォームを開設しました。ぜひご活用ください。
【オンラインプラットフォームURL】
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/ukte/
【登録方法】
オンラインプラットフォームは、中小基盤整備機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech」を活用しています。
別添の登録フォーム英国企業向けの英訳は中小機構にて行いますが、自社で英語版を提出することも可能です。
※既にJ-GoodTechに登録されている事業者様においても本フォームにて改めてご提出下さい。
【窓口】
経済産業省製造産業局 航空機武器産業課
電話：03-3501-1511（内線 3841～3843）
メール：bzl-defense-industry@meti.go.jp
■宇宙戦略基金事業に関する講演機会を募集しています※主に自治体様向け
【募集中】【6/30締切】【JAXA】
宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部は、令和6年度補正予算で措置された予算に関する実施方針の策定後速やかに、技術開発テーマの内容についての広報を集中的に行いたいと思っております。
そのため、将来の宇宙戦略基金事業の応募主体となりえる企業・団体等が参加するイベントにおける宇宙戦略基金事業に関する講演を求める団体等を広く募集します。
※なお、応募いただいてもすべての要望に応えられるわけではない旨、ご容赦いただけますと幸いです。
自治体・支援機関の皆様におかれましては検討の程よろしくお願いします。
＜講演機会を募集するイベントの内容＞
※詳細は後述のURL参照
・JAXAが主催するイベントではなく、貴団体等が主催するイベントにJAXAから講演者を派遣することを想定。
・令和7年4月から令和7年8月末までの間に行われるイベントを現状想定。
・個社向けや一自治体単位向けではなく、宇宙関連業界や地域への広がりのある、一定規模以上の参加者（少なくとも50名以上）が見込まれるイベントを想定。
＜講演機会の応募方法＞
※詳細は後述のURL参照
・募集期間は6月30日（月）までとしますが、ご希望の方は講演日の2か月程度前までには応募いただくようお願いします。
＜詳細＞
https://fund.jaxa.jp/content/uploads/kouen.pdf
＜参考＞
■事業再構築補助金【第13回公募】
【ご案内】【3/26締切】【経済産業省】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
事業再構築補助金の第13回公募が開始となりましたので、お知らせいたします。
公募開始：令和7(2025)年1月10日(金)から
申請受付：調整中（電子申請）
申請締切：令和7(2025)年3月26日(水)18時まで（第13回締切）
※GビズIDプライムアカウントの取得に１週間程度かかります。
デジタル庁HP
本補助金の活用を検討中の皆様におかれましては、申請書の作成を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
公募要領や申請書に関する相談窓口につきましては、下記アドレスからウェブページをご覧ください。
◆栃木県ホームページ
【「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等に係る相談窓口】
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/zigyousaikouchiku_soudan_4ji.html
■令和7年度経済産業省予算案のPR資料一覧が公開されました。
【ご案内】【経済産業省】
令和7年度経済産業省予算案のPR資料一覧が公開されました。
令和7年度経済産業省関連予算案等の概要ページ内リンクより各PR資料掲載ページへのリンクが設置されておりますので、ご覧ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/index.html
■各PR資料への直接リンクは以下になります。
令和7年度経済産業省予算案関連事業のPR資料一覧
・一般会計
■中小企業新事業進出補助金のPR資料とチラシが公表されました。
【ご案内】【中小企業庁】
企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う既存事業とは異なる、新市場・付加 加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
/// 例 ///
・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキ-製造業に進出
■補助上限額：
・従業員数 20人以下 2,500万円(3,000万円)
・従業員数 21～50人 4,000万円(5,000万円)
・従業員数 51～100人 5,500万円(7,000万円)
・従業員数 101人以上 7,000万円(9,000万円)
※(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)
■補助率：1/2
■補助対象経費：
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
■公募開始時期：
調整中
■PR資料：
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu_summary.pdf
■防衛装備庁に対して技術・製品等の提案が可能です
【ご案内】【防衛装備庁】
防衛省では、優れた技術・製品・価格競争力等を有する企業が新たに防衛産業へ参入する機会を促進することにより、サプライチェーン強靱化や民生先端技術の取り込みを図り、防衛生産・技術基盤の強化を図ることとしています。
その取組の一環として、事業者様が技術・製品等を提案する防衛装備庁新規参入相談窓口がございます。
所定の提案書により提案いただければ、当該提案情報を防衛省・自衛隊への共有に加え、提案者の希望があれば、サプライヤーを探す防衛産業（プライム等）にも情報を共有する仕組みを構築しております。
防衛産業への参入・販路拡大に関心のある事業者におかれましては、是非提案をご検討下さい。
概要：
■成長加速マッチングサービスの事業者先行登録を開始します
【ご案内】【中小企業庁】
成長加速マッチングサービスは、中小企業と支援機関（金融機関、投資機関、認定支援機関等）をつなぎ、中小企業の成長や挑戦を支えるマッチングプラットフォームです。
■こんな方におすすめです：
・新規事業の展開や事業拡大に向けて資金調達をお考えの方
・事業承継課題について金融機関や投資機関等の支援を必要とされる方
・投資機関を経営パートナーとして受け入れ、企業価値の向上を目指したい方
・販路開拓など、経営課題の解決に専門家の支援を必要とされる方
・地域を問わず全国の専門性の高い支援機関からの支援を必要とされる方
■サービス開始：
マッチングサービスの開始(※2)は2025年3月を予定しております。
(※2) 事業者に関心を持った支援機関が事業者にコンタクトする機能のサービス開始
■事前登録のお願いについて：
事業者の皆様については事前の会員登録を2024年12月20日より開始しております。
ぜひこの機会に「成長加速マッチングサービス」に会員登録いただき、更なる成長にお役立てください。
■詳細：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2024/241220.html
■中小企業成長加速化補助金のチラシが公表されました。
【ご紹介】【中小機構】
飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を支援する補助金です。
令和7年3月 第1回公募要領公開予定！
■補助対象者：
売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業
■補助上限額：
5億円(補助率1/2)
■補助事業実施期間：
交付決定日から24か月以内
■補助事業の要件：
(1)投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
(2)「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
(3)その他、賃上げ要件 など
■補助対象経費：
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
■詳細：
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
■事業承継・M＆A補助金のチラシが公表されました。
【ご紹介】【中小機構】
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援します！
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
■価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえる！シミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」をリリースしました
【ご紹介】【中小機構】
中小企業基盤整備機構は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」を本日リリースしました。
価格転嫁検討ツールは、中小企業・小規模事業者の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのツールです。
登録不要、利用料は無料です。
■「とちぎカーボンニュートラル１５アクション県民運動」協賛企業（愛称：ニュートラフレンズ）の募集
【通年募集】【栃木県】
県気候変動対策課では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、今年「とちぎカーボンニュートラル１５(いちご)アクション県民運動」を開始し、脱炭素行動「１５(いちご)アクション」の実践を促す取組を展開しているところです。
この運動の認知度向上及び脱炭素行動に取り組む機運醸成のため、運動の趣旨に賛同いただける企業等を募集します。
【対象】
カーボンニュートラルに向けた取組を行う県内企業等
【申請方法】
栃木県電子申請システムの申請フォームに入力
または登録申請書の提出（持参・郵送・メール）
【募集期間】
令和6(2024)年12月6日～（通年募集・随時登録）
【県ホームページ】
https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/nyuutorafurenzutourokuseido.html
【お問い合わせ先】
栃木県環境森林部気候変動対策課
TEL:028-623-3187
■令和6年度補正予算PR資料（中小企業庁関係抜粋）
【お知らせ】【経済産業省】
先日、公開された「経済産業省関係令和6年度補正予算案の事業概要（PR資料）」のうち、「中小企業庁関係抜粋版」が公開されました。
中堅・中小企業支援策が抜粋されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_pr.pdf
■大阪府内のものづくり中小企業の工場や施設を視察できます！
【お知らせ】【公益財団法人大阪産業局】
大阪府では、万博を契機に国内外から来阪される多くの方々に対し、大阪が誇るものづくり中小企業の優れた技術力や製品を知ってもらうため、日頃見ることができない、ものづくり現場の見学やものづくり体験等ができる町工場などの情報を集約したポータルサイトを開設しました。
また、団体視察や商談希望等には、専任のコンシェルジュが個別サポートします。
大阪のものづくりにご関心のある方は是非ご利用ください。
【サイト名】
大阪街中（まちじゅう）ものづくりパビリオン
【費用】
ポータルサイト利用は無料
視察にかかる費用は利用者負担（訪問先により有料の場合あり）
【問合せ先】
公益財団法人大阪産業局MOBIO事業部 コンシェルジュ事業運営事務局
TEL 06-6753-8022
E-mail factory@m-osaka.com
■令和6(2024)年度「未来3技術等開発促進伴走支援事業」における専門家派遣先の募集について
【お知らせ】【募集中】【栃木県】
県では、未来3技術（AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材）等を活用して新技術・新製品を開発する県内ものづくり中小企業者を支援するため、専門家を派遣して、企業の技術的な強みや市場動向を踏まえた新技術・新製品開発の進め方、販路開拓方法について助言等を行うことにより、ものづくり中小企業者の更なる競争力向上・販路拡大を後押しします。
当該事業による専門家派遣を希望する企業を、下記のとおり募集します。
【募集期間】
令和6(2024)年9月18日（水曜日）～
※申請書が提出されたら随時審査を行い、派遣の可否を決定します。
※募集企業数になり次第、終了します。
【対象企業】
県内のものづくり中小企業者等
【企業の費用負担】
なし
【専門家派遣について】
中小企業へ専門家(大手企業OB等)を派遣し、保有するシーズの分析、展示会等での市場ニーズ・顧客ニーズの調査を行い、市場動向を踏まえた新技術・新製品開発の支援や販路開拓支援を実施します。
【応募様式】
※下記アドレスよりウェブページをご覧ください。
■「中小企業海外展開支援施策集（関東版）」をご活用ください
【お知らせ】【ご案内】【経済産業省】
関東経済産業局では、企業の海外展開に向けた取組の一助とするため、国やJETRO等の支援機関が提供する海外ビジネス支援策をとりまとめる「中小企業海外展開支援施策集（関東版）」を作成しています。
この支援施策集は、国や支援機関の提供する支援メニューを、企業の海外展開ステップ毎に掲載するものです。
企業の海外展開および更なる事業拡大のために、是非、本冊子を御活用ください。
詳細：
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/2022shiensesakusyuu.html
■令和6年度（2024年度）国庫補助事業海外人材育成支援事業各スキームの御案内
【ご案内】【一般財団法人海外産業人材育成協会】
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）は経済産業省の国庫補助による事業を実施しています。お申込み受付中です。ぜひ御検討ください。
○受入研修
海外拠点の中核人材を日本本社等に受け入れ、企業固有の技術を研修
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/receiving/
○専門家派遣
社員を専門家として海外に派遣、OJT主体で技術指導
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/edp/
○海外研修
短期間に集中的に海外で多くの人材に技術や概念の普及啓蒙を図る
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/management/overseas/category1/
○寄附講座
企業の技術分野等に関する講座を新興国の大学等に開設、参加する学生に技術等を理解してもらい企業への就職につなげる
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/
■宇宙関連産業の推進施策に対する企業版ふるさと納税の募集
【お知らせ】【宇都宮市】
宇都宮市では、航空宇宙関連の製造業者や小型人工衛星開発を進める大学の立地などを活かし、｢航空宇宙関連産業」を重点振興産業に位置づけており、今後、成長が加速する｢宇宙関連産業」の更なる振興を目指し、宇宙関連事業者の創出や市内企業の参入を促進するため、企業版ふるさと納税による寄附の募集を開始しました。
以下の2つの事業で寄附を募集しておりますので、地方発の宇宙ビジネスの芽を育てるため、皆さまからの応援を是非、お願い申し上げます。
※詳細は寄附募集ホームページをご参照ください。
＜寄附募集ホームページ＞
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/1035975/1036273.html
【寄附を募集する事業】
■1 宇宙ビジネス認定事業
・宇都宮市内で、市が認定した宇宙ビジネス認定事業に取り組む事業者等に対し、企業版ふるさと納税を財源として、事業の実施に要する費用を補助します。
※市の認定を受けるには事前に審査が必要です。
＜寄附を募集中の認定事業＞
宇宙デブリ対策事業及び軌道利活用関連事業 ～サステナブルな宇宙空間を宇都宮から実現～（株式会社BULL）
■2 宇宙ビジネスアイデアワークショップ（アイデアソン）
宇宙ビジネスに関心をもつ事業者、起業家、学生などを対象として、ビジネスアイデアの発掘・磨き上げを行うワークショップを実施する事業
【寄附の申込方法】
寄附募集ホームページに添付の「企業版ふるさと納税寄附申込書」を産業政策課にメールにてご送付ください。
【企業版ふるさと納税について】
・地方公共団体が実施している地方創生の取組に対し、企業が寄附をする制度です。
・｢宇都宮市外」に本社を置く企業が寄附することができます。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・法人関係税から最大約9割の税の軽減効果が得られます。
※内閣府：企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
【寄附企業の特典】
※希望する企業のみとなります。
・市長からの感謝状の贈呈
・市記者クラブへの企業情報の提供
・市HPへの企業名の掲載 など
【お問合せ】
宇都宮市 産業政策課 産業イノベーショングループ
電話 028-632-2442
メール u2305@city.utsunomiya.tochigi.jp
■アドバイザー派遣のご案内「輸出管理体制構築の支援」
【費用：無料】【経済産業省】
グローバル化の進展や取引の多様化、技術を知りうる人材の国境を越えた流動化等を背景に、中小企業等の皆様の情報流出の懸念は高まっています。
もし、企業秘密とすべき技術情報が流出して競合他社に利用された場合、企業の競争力は毀損され、当該技術の開発に見合った収益を得る事が出来ない事態となります。
また、軍事転用可能な技術情報が海外に漏れた場合には、企業の信頼は失墜し、国家の安全保障さえも脅かされてしまいます。
このため、経済産業省では、国際平和及び企業の技術流出の防止を目的として、中小企業等を対象に、アドバイザー派遣による輸出管理体制構築支援や説明会などを全て無料で実施しています。
【支援等にかかる費用：無料】
■令和6年度版「中小機構総合ハンドブック」発行
【お知らせ】【中小機構】
中小機構では、今年度からスタートした第5期中期計画の下、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援などを実施しています。
こうした中小機構が行っている最新の施策（約70種）を取りまとめたガイドブックです。
■内容：https://www.smrj.go.jp/tool/jver9n000000jk96-att/smrj_totalhandbook_2024.pdf
■知財活動に取り組む中小企業の事例集を作成
【お知らせ】【特許庁】
特許庁は、知的財産活動（知財活動）に取り組む中小企業を紹介する「知財活動事例集」を刊行しました。
経営資源に限りのある中小企業が、捉えにくく短期的成果の見えにくい「知的財産」に取り組むには、それぞれの背景や経営者の独自の考え方があるはずです。これを解き明かすため、業種や活動内容の多様性に富む中小企業14社に取材を行い、各企業の「知財活動」に迫りました。
「これから知的財産に取り組みたいが、どのような活動があるのか分からない」「自社の規模や業種に近い企業の取組事例を知りたい」という方など、幅広い読者層にヒントを提供する一冊となっています。
■内容：https://www.jpo.go.jp/support/example/kigyou_jireii2024.html
■「令和6年度介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業」
【お知らせ】【厚生労働省】
本事業は、介護現場の真のニーズを反映したロボットの開発・普及促進を目的とし、現場ニーズの提供や開発等に関する専門家・専門機関の紹介を実施することで企業の参入検討・開発・製品の普及を支援しています。
ご関心のある企業については、以下ホームページから、是非エントリーください。
公式HP：https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/ns/
■お問い合わせ
本事業は 株式会社NTTデータ経営研究所が厚生労働省より委託を受け、事務局として支援しています。本件に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
「ニーズ・シーズマッチング支援事業」事務局
株式会社NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット
Mail: ns-plat@nttdata-strategy.com
■2024年版ものづくり白書
【お知らせ】【ご紹介】【経済産業省】
ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書であり、今年で24回目になります。
ものづくりに関する基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成です。
以下のページからご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2024/index.html
【お問い合わせ先】
○ものづくり白書の内容に関するお問合せ先
経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室
（第1部-第1章、第3章、第5章、第2部-第1章、第4章、第5章）
電話：03-3501-1511
厚生労働省 人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室
（第1部-第2章、第2部-第2章）
電話：03-5253-1111
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
（第1部-第4章、第2部-第3章）
電話：03-5253-4111
○その他のお問合せ先
経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室
電話：03-3501-1511
■副業・兼業マッチング支援事業について
【お知らせ】【栃木県】
県では、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて求人の掲載をし、プロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「マッチング手数料」の半額を助成する事業を行っています。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/houdou/r6_fukugyokengyomatching.html
【対象企業】
県内に事業所を置く中小企業等であって、次の（ア）及び（イ）に該当する企業
(ア)プロフェッショナル人材と、副業・兼業の形態で３か月以上の業務委託契約を締結した県内企業
(イ)副業・兼業活用事例について、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点による事例集作成のための取材に協力できる企業
【対象費用】
マッチング手数料（通常（税抜）50,000円 → 25,000円）
【対象件数】
先着20名（申込順）
副業・兼業での人材活用を検討されているなど、事業の詳細や求人掲載等を含めたご相談は、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点までご連絡ください。
(公財)栃木県産業振興センター 栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点
TEL:028-670-2311
Email:projinzai@tochigi-iin.or.jp
■中小企業庁の広報冊子について
【ご紹介】【中小企業庁】
中小企業庁では、中小企業施策を広く知っていただくための冊子を各種発行しています。
■1：中小企業施策全般をまとめた冊子
■2：マンガ、Q＆A形式で解説した冊子
■3：目的別の施策ごとにまとめたリーフレット
冊子などの請求受付については、リンク先ページ内の「冊子の請求受付」ボタンをクリックしてください。
※「書店にて販売中」「在庫なし」は除きます。
※送料や発送スケジュールも「冊子の請求受付」ボタンをクリックして表示されるページで説明しています。必ずご確認ください。
お急ぎの場合は、お近くの中小企業支援機関などに事前にお問い合わせの上、入手してください。
なお、電子媒体のみのものも含め、ページ内一覧の冊子はPDFファイルで閲覧していただけます。
