■各会員様よりお知らせ

■「製造工程脱炭素化促進相談会」の開催(オンライン開催)

【令和7年1/27開催】【1/20締切】【栃木県】

県では、「2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」及び「とちぎグリーン成長産業振興指針」を策定するなど、脱炭素化実現に向けた取組を進めております。

そのような中、サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた動きも加速しており、製造業においても製品製造時のCO2削減が求められ始めています。

この度、県内ものづくり企業の皆様がサプライチェーン全体での脱炭素化の動きに対応できるよう、企業が抱える疑問や不安への助言等を行う相談会を開催いたします。

今後の脱炭素化の実現に向け、ぜひ本事業を活用ください!

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/seizoukouteidatutannso.html

1 日時

令和7(2025)年1月27日(月)13:00~17:00

※1社最大50分 4社程度

(原則、先着順 相談企業数に限りがございますので、お早めにお申込みください。)

※企業ごとの相談開始時間については、調整の上、決定させていただきます。

2 方法

オンライン開催(Microsoft Teams使用予定)

3 内容

製造工程における脱炭素化に取組む上での企業の疑問や不安に対する助言等を行う

相談例:

脱炭素化への取組を何から始めたら良いか

他企業の好事例をより具体的に教えてほしい

A製品における温室効果ガス排出量計算方法が正しいか聞きたい 等

※相談内容については、事前に申込書内への記入をお願いいたします。

4 講師

一般社団法人サステナブル経営推進機構 一般社団法人東京環境経営研究所

5 参加費

無料

6 申込方法

こちらのリンクから参加申込書をダウンロードし、申込書に必要事項を御記入の上、E-mailにてお申込みください。

7 申込期限

令和7(2025)年1月20日(月)

8 お申込み及びお問合せ先

栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室 担当:岡本

(とちぎ未来技術フォーラム事務局)

TEL:028-623-3249

E-mail:mirai-gijutsu@pref.tochigi.lg.jp

■「令和6年度「サポートユアビジネス事業助成金(研究開発助成)」の2次募集について

【令和7年1/10締切】【募集中】【栃木県産業振興センター】

【目的】

中小企業者の方々による、創造的な技術や製品、地域資源の活用などについての研究開発を支援するため、その経費の一部を助成します。

【募集期間、事業の採択、事業実施期間】

■募集期間:

令和6(2024)年11月~令和7(2025)年1月10日(金)

■事業の採択:

令和7(2025)年2月(予定)

■事業実施期間:

事業の採択・交付決定~1年間

【応募の締切り】

令和7(2025)年1月10日(金) 17:00【必着】

※応募を検討される方はお早めにご相談ください。

制度の詳細・申請書類については、こちらをご覧ください。

【応募先及びお問合せ先】

産業振興部 次世代産業支援チーム

〒321-3226 宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号

TEL:028-670-2608

FAX:028-670-2611

E-mail:jisedai[@]tochigi-iin.or.jp

■「2025年新春経済講演会」開催のお知らせ

【令和7年1/15開催】【1/8締切】【栃木県産業振興センター】

国内の経済状況は、持ち直しの動きが見られるものの、金融市場の不安定な動きや海外紛争の長期化、資源価格の高騰などの懸念材料も多く、日本経済の先行きは依然として不透明です。また、経済のグローバル化に伴い、国際情勢の変化は企業活動に大きな影響を与えます。特に、世界最大の経済大国である米国の政治動向は、世界経済を大きく左右し、日本においても、貿易政策や為替レート変動などの直接的な影響を及ぼすことが予想されます。

2024年の「米国大統領選挙」の結果は、世界や日本を取り巻く情勢、あるいはビジネス環境に、どのような影響をもたらしうるのか。

そして、日々変化する社会・経済情勢に対し、私たちはどのように備え、対応していくのか。

2025年の年頭にあたり、皆様の経営の参考となるよう、講演会を開催いたします。

概要

<日時>

令和7年1月15日(水)14:00〜15:30

<会場>

栃木県総合文化センター(栃木県宇都宮市本町1-8)

※会場が例年と異なりますのでご注意ください

【交通のご案内】

会場には駐車場がございませんので、公共交通機関のご利用をおすすめします。

お車でお越しの際には、周辺の有料駐車場をご利用ください。

<定員>

300名

※定員になり次第締切となります。

<参加費>

無料

<内容>

演題:

「トランプ新政権の政策と日本の戦略」

講師:

渡部 恒雄(わたなべ つねお)氏(笹川平和財団上席フェロー)

■申込方法

申込書(こちらのページよりWord書類をダウンロードしてください)に必要事項をご記入のうえ、下記事務局までE-mailまたはFAXにてお申込みください。

また、とちぎ地域企業応援ネットワークポータルサイトからオンラインでお申込みできます。

オンライン申込みは こちら

【申込期限】

令和7年1月8日(水)

※受講票は発行いたしません。

※定員に達したなど、受講いただけない場合のみご連絡させていただきます。

【お問い合せ先】

経済団体新春講演会 実行委員会 事務局

(栃木県産業振興センター 情報研修チーム内)

TEL:028-670-2606

FAX:028-670-2616

E-mail : kenshu@tochigi-iin.or.jp

■「自動車産業におけるデジタルエンジニアリング最新動向セミナー」の開催

【12月13日開催】【12月10日締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点では、サプライヤーの皆さまのデジタルエンジニアリングへの対応力向上を支援するため、MBD(Model-Based Development)、製造系CAE(Computer Aided Engineering)に関するセミナーを下記のとおり開催します。

デジタルものづくりの最新動向やデジタル技術の活用事例などに関心のある皆さま(特に経営者層の方)にお聞きいただきたい内容となっておりますので、是非、ご参加ください。

1 日時

令和6(2024)年12月13日(金)13:30~16:30

2 場所

(株)とちぎ産業交流センター第4会議室(宇都宮市ゆいの杜1-5-40)

3 対象

栃木県内に事業所等を有する中堅・中小企業 等

4 参加費

無料

5 内容

(1)講演

(演題)(一社)MBD推進センターが考える「これからの自動車開発と中小企業様の競争力向上への期待」とは

(講師)本田技研工業株式会社 BEV企画統括部 開発プロセス改革部 開発プロセス課 エキスパートエンジニア 青木 剛 氏

(2)製造系CAE紹介

①射出成型

(紹介)株式会社セイロジャパン

②プレス加工

(紹介)サイバネットシステム株式会社

6お申込み

(公財)栃木県産業振興センターHP(下記)から「申込書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、「申込先」あてE-mailによりお申込みください。

〇申込書ダウンロードリンク及び申込先アドレス記載ページ:

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/10/4457.html

※申込締め切り

12月10日(火)

【申込み・お問い合わせ先】

公益財団法人栃木県産業振興センター とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点

TEL 028-670-2601

E-mail asmikata@tochigi-iin.or.jp

■研究開発支援制度説明会の開催

【12月23日開催】【12月19日締切】【栃木県】

県では、関東経済産業局、(独)中小企業基盤整備機構、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構を講師に迎え、主に中小企業の皆様を対象にした令和7年度の研究開発支援制度に関する説明会をオンラインで開催します。

研究開発型の補助金にご興味をお持ちの方は奮ってご参加ください。

■日時

令和6(2024)年12月23日(月)14:00~16:00

■対象者

県内製造業者、支援機関、行政機関等

■内容

(1)14:05~14:35(30分) 

「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)について」

関東経済産業局 産業部製造産業課

(2)14:45~15:15(30分)

「Go-Tech事業 申請書の書き方・ポイントについて」

(独)中小企業基盤整備機構 関東本部

(3)15:25~15:55(30分)

「NEDOの研究開発成果の実用化・事業化支援事業について」

(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構

■申請方法

以下のURLから必要事項を記載の上お申し込みください。

https://forms.gle/dyQwwDXVqFgdEjNG9

参考:県HP

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r6kenkyuukaihatsu-setsumei.html

■申込締切

令和6(2024)年12月19日(木)17:00まで

■グローバル人材を対象とした合同企業説明会の参加企業募集

【2/19~21開催】【12/20締切】【栃木県】

県では、海外展開を目指す県内企業が、語学力や国際感覚に優れたグローバル人材(※)を確保することを支援するため、グローバル人材を対象とした「合同企業説明会(オンライン)」を実施します。

グローバル人材の採用に興味のある企業の方は、是非御参加ください。

(※)グローバル人材:大学等に在籍する外国人留学生、海外留学の経験がある日本人、青年海外協力隊経験者等

◎名称:

グローバル人材を対象とした合同企業説明会(オンライン)

◎主催:

栃木県、(公財)栃木県国際交流協会

◎開催日時:

令和7(2025)年2月19日(水)~21日(金)

◎実施方法:

オンライン

◎内容:

オンラインミーティングシステム(Zoom)を利用し、県内企業から会社概要や求人情報等を説明し、グローバル人材との質疑応答を行います。

◎募集企業:

海外展開やグローバル人材の採用に関心のある県内企業

◎募集企業数:

9社程度

◎申込方法:

下記URLから参加申込書をダウンロードし、12月20日(金)必着にて(公財)栃木県国際交流協会宛て提出してください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f04/20250219-21gousetukigyo.html

◎問合せ先:

公益財団法人栃木県国際交流協会(TIA) 業務課 藤井

※業務時間:火曜日~土曜日8:30~17:15

〒320-0033 宇都宮市本町9-14 とちぎ国際交流センター内

TEL 028-621-0777

FAX 028-621-0951

E-mail:global@tia21.or.jp

■大阪府内のものづくり中小企業の工場や施設を視察できます!

【お知らせ】【公益財団法人大阪産業局】

大阪府では、万博を契機に国内外から来阪される多くの方々に対し、大阪が誇るものづくり中小企業の優れた技術力や製品を知ってもらうため、日頃見ることができない、ものづくり現場の見学やものづくり体験等ができる町工場などの情報を集約したポータルサイトを開設しました。

また、団体視察や商談希望等には、専任のコンシェルジュが個別サポートします。

大阪のものづくりにご関心のある方は是非ご利用ください。

https://shisaly-pavilion.com/

【サイト名】

大阪街中(まちじゅう)ものづくりパビリオン

【費用】

ポータルサイト利用は無料

視察にかかる費用は利用者負担(訪問先により有料の場合あり)

【問合せ先】

公益財団法人大阪産業局MOBIO事業部 コンシェルジュ事業運営事務局

TEL 06-6753-8022

E-mail factory@m-osaka.com

■第2回安全保障貿易管理等説明会の開催

【12/10開催】【お知らせ】【経済産業省】

グローバルな取引が拡大している昨今、あなたの会社の重要な製品や技術情報が知らないうちに軍事転用され、大量破壊兵器等になることも。気づかないうちに法律違反してしまっても、罰則が科されることがあります。正しい理解をした上で輸出管理をすることこそが、あなたの大切な会社と社員を守ることにつながります。

「安全保障貿易管理」の正しい知識の習得に、今から取り組んでみませんか?

関東経済産業局は、以下のとおり安全保障貿易管理等説明会を開催します。

なお、本説明会は、経済産業省の令和6 年度中小企業等アウトリーチ事業として開催します。

(事務局:株式会社船井総合研究所)

■第2回 安全保障貿易管理【初級編】説明会

・日時:

12月10日(火)13:00~16:00

・会場:

横浜情報文化センター6階 情文ホール【会場参加のみ】

・内容:

1.安全保障貿易管理について~初級編~

2.技術情報管理認証制度について

3.営業秘密管理について

※説明会終了後、個別相談会あり

・参加料:

無料

・定員:

50 名

・主催:

関東経済産業局、横浜市、公益財団法人横浜企業経営支援財団

■参加申込み:

https://anpo.outreach.go.jp/anpo_form/form.html

■説明会詳細:

https://anpo.outreach.go.jp/

※当局主催分以外の開催情報も掲載

■専門家派遣:

https://anpo.outreach.go.jp/support.html

※中小企業向けの無料支援

■中小企業省力化投資補助金の製品カテゴリに5軸制御マシニングセンタが追加されました

【お知らせ】【経済産業省】

省力化補助金は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつながることを目的とした補助金です。

今般、2024年10月21日に省力化補助金の「製品カテゴリ」が更新され、5軸制御マシニングセンタが追加されました。

今後順次製品登録がされる予定です。製品登録状況及び貴社の投資スケジュール等をご勘案頂き、適宜ご活用ください。

<詳細>

・補助金事務局WEBページ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

・制度概要

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/shoryokuka_leaflet.pdf

・製品カタログ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/

■令和6年度 航空宇宙生産技術開発センターシンポジウム開催の御案内

【12/17開催】【12/13締切】【岐阜県庁】

東海国立大学機構、岐阜大学、航空宇宙生産技術開発センターでは、航空宇宙産業に限らず、国内初となる「生産技術」に焦点を当てた教育・研究に取り組んでいます。

本シンポジウムでは、航空宇宙生産技術開発センターが、これまで活動してきた人材育成事業および大学教員の研究シーズや取組内容を御紹介します。

航空機産業に限らず製造業の生産技術における ITやAIの活用,ロボット,先端加工技術,人材育成に関心をお持ちの方のご参加をお待ちしています。

■日時:

2024年12月17日(火) 13:00~17:00 (後日配信予定)

■場所:

岐阜県庁 20階会議室

■対象:

航空機産業に限らず製造業や関係団体の皆様,興味をお持ちの一般の方々

■内容:

・研究シーズと活用例の紹介

・人材育成部門発表

・Boeingと日本の航空機メーカーとの研究開発の紹介

・パネル展示 

■募集人数:

会場参加:100名程度

※会場参加、後日配信共に参加申し込みが必要です。

■締切:

令和6年12月13日(金)12:00

■主催:

東海国立大学機構 岐阜大学 航空宇宙生産技術開発センター 岐阜県

■詳細:

https://ipteca.gifu-u.ac.jp/event/3070-2.html

■経営革新等支援機関として7機関を認定しました(第88号認定)

【報告】【東北経済産業局】

2024年10月29日付けで、東北財務局及び東北経済産業局は、中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき、新たに7の機関を経営革新等支援機関として認定しましたのでお知らせします。

☆詳細はこちら

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/kyokashien/topics/241029.html

■令和6(2024)年度「未来3技術等開発促進伴走支援事業」における専門家派遣先の募集について

【お知らせ】【募集中】【栃木県】

県では、未来3技術(AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材)等を活用して新技術・新製品を開発する県内ものづくり中小企業者を支援するため、専門家を派遣して、企業の技術的な強みや市場動向を踏まえた新技術・新製品開発の進め方、販路開拓方法について助言等を行うことにより、ものづくり中小企業者の更なる競争力向上・販路拡大を後押しします。

当該事業による専門家派遣を希望する企業を、下記のとおり募集します。

【募集期間】

令和6(2024)年9月18日(水曜日)~

※申請書が提出されたら随時審査を行い、派遣の可否を決定します。

※募集企業数になり次第、終了します。

【対象企業】

県内のものづくり中小企業者等

【企業の費用負担】

なし

【専門家派遣について】

中小企業へ専門家(大手企業OB等)を派遣し、保有するシーズの分析、展示会等での市場ニーズ・顧客ニーズの調査を行い、市場動向を踏まえた新技術・新製品開発の支援や販路開拓支援を実施します。

【応募様式】

※下記アドレスよりウェブページをご覧ください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r6_mirai3_bansou.html

■最低賃金が改正されます!

【お知らせ】【栃木県】

令和6(2024)年10月1日より、栃木県の地域別最低賃金が改正されます。

【改正前】954円

【改正後】1,004円

この金額は、産業の種類や事業所の規模、正規・非正規雇用を問わず、全ての労働者に適用となります。

※特定(産業別)最低賃金が適用される者を除く

厚生労働省では、最低賃金引上げの支援を行っています。

詳しくは、下記URLより御覧ください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/chingin/1285919248056.html

問合せ先:栃木労働局 労働基準部 賃金室

TEL:028-634-9109

■航空宇宙産業製造人材育成講座の受講者を募集します!

【オンデマンド講座】【見逃し配信有】

【あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム】【中部大学】

あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムでは、中部大学と連携し、主に航空宇宙分野の製造現場の方を対象とした「航空宇宙産業製造人材育成講座」を開催します。

本講座では、航空宇宙分野の製造現場の問題を解決するため、生産技術、品質保証、最新技術等に関して、各分野のエキスパートによるオンデマンド講座を実施します。

9月10日(火曜日)から全5回、各回3演題をオンデマンド配信しますので、是非お申込みください!

○主な対象

航空宇宙関連企業又は航空宇宙分野に参入を予定している企業の従業員

主な対象: 航空宇宙関連企業または航空宇宙分野に参入を予定している企業の従業員

○開催形式

オンデマンド開催(YouTube)

<講座日程・テーマ(各テーマ3演題)>

第1回 9月10日~9月30日:工作機械、研削加工

第2回 10月1日~10月21日:新技術

第3回 10月22日~11月11日:航空機産業への提言、衛星開発、SAF概要

第4回 11月12日~12月2日:航空機部品加工

第5回 12月3日~12月23日:非破壊検査、めっき、Nadcap、航空機用ワイヤーハーネス

※動画配信期間(見逃し配信)

・通常の配信:各回の申込期間と同じ期間

・見逃し配信:各回の申込期間終了後から2025年1月7日(火)まで

⇒見逃し配信期間中は、通常の申し込みにてお送りした視聴情報にてご視聴いただけます。

⇒見逃し配信期間中は、引き続き参加申し込みを受け付けます。

○参加費

無料(通信機器代と通信料は参加者負担)

○申込方法

各回の申込期間に以下のURLから講座紹介ページにアクセスして、申込フォームに必要事項を入力の上、お申込みください。

https://srv03.isc.chubu.ac.jp/aa2024/

《問合せ先》

中部大学 理工学部 宇宙航空学科 教授 鈴木

メール:AstroAero@gs4e.chubu.ac.jp

電話:0568-51-1712

○詳細:

中部大学

https://srv03.isc.chubu.ac.jp/aa2024/

あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム

https://aichi-nagoya-aerospace.jp/jp/information/2024/08/aerospace-manufacturer2024.html

■「中小企業海外展開支援施策集(関東版)」をご活用ください

【お知らせ】【ご案内】【経済産業省】

関東経済産業局では、企業の海外展開に向けた取組の一助とするため、国やJETRO等の支援機関が提供する海外ビジネス支援策をとりまとめる「中小企業海外展開支援施策集(関東版)」を作成しています。

この支援施策集は、国や支援機関の提供する支援メニューを、企業の海外展開ステップ毎に掲載するものです。

企業の海外展開および更なる事業拡大のために、是非、本冊子を御活用ください。

詳細:

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/2022shiensesakusyuu.html

■経済産業省の令和7年度概算要求・税制改正要望が公表されました

【お知らせ】【経済産業省】

令和7年度概算要求・税制改正要望について、経産省HPに資料が公表されましたので共有いたします。

<詳細>

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/index.html

■令和6年度(2024年度)国庫補助事業海外人材育成支援事業各スキームの御案内

【ご案内】【一般財団法人海外産業人材育成協会】

一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)は経済産業省の国庫補助による事業を実施しています。お申込み受付中です。ぜひ御検討ください。

○受入研修

海外拠点の中核人材を日本本社等に受け入れ、企業固有の技術を研修

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/receiving/

○専門家派遣

社員を専門家として海外に派遣、OJT主体で技術指導

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/edp/

○海外研修

短期間に集中的に海外で多くの人材に技術や概念の普及啓蒙を図る

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/management/overseas/category1/

○寄附講座

企業の技術分野等に関する講座を新興国の大学等に開設、参加する学生に技術等を理解してもらい企業への就職につなげる

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/

■宇宙関連産業の推進施策に対する企業版ふるさと納税の募集

【お知らせ】【宇都宮市】

宇都宮市では、航空宇宙関連の製造業者や小型人工衛星開発を進める大学の立地などを活かし、「航空宇宙関連産業」を重点振興産業に位置づけており、今後、成長が加速する「宇宙関連産業」の更なる振興を目指し、宇宙関連事業者の創出や市内企業の参入を促進するため、企業版ふるさと納税による寄附の募集を開始しました。

以下の2つの事業で寄附を募集しておりますので、地方発の宇宙ビジネスの芽を育てるため、皆さまからの応援を是非、お願い申し上げます。

※詳細は寄附募集ホームページをご参照ください。

<寄附募集ホームページ>

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/1035975/1036273.html

【寄附を募集する事業】

■1 宇宙ビジネス認定事業

・宇都宮市内で、市が認定した宇宙ビジネス認定事業に取り組む事業者等に対し、企業版ふるさと納税を財源として、事業の実施に要する費用を補助します。

※市の認定を受けるには事前に審査が必要です。

<寄附を募集中の認定事業>

宇宙デブリ対策事業及び軌道利活用関連事業 ~サステナブルな宇宙空間を宇都宮から実現~(株式会社BULL)

■2 宇宙ビジネスアイデアワークショップ(アイデアソン)

宇宙ビジネスに関心をもつ事業者、起業家、学生などを対象として、ビジネスアイデアの発掘・磨き上げを行うワークショップを実施する事業

【寄附の申込方法】

寄附募集ホームページに添付の「企業版ふるさと納税寄附申込書」を産業政策課にメールにてご送付ください。

【企業版ふるさと納税について】

・地方公共団体が実施している地方創生の取組に対し、企業が寄附をする制度です。

・「宇都宮市外」に本社を置く企業が寄附することができます。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・法人関係税から最大約9割の税の軽減効果が得られます。

※内閣府:企業版ふるさと納税ポータルサイト

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

【寄附企業の特典】

※希望する企業のみとなります。

・市長からの感謝状の贈呈

・市記者クラブへの企業情報の提供

・市HPへの企業名の掲載 など

【お問合せ】

宇都宮市 産業政策課 産業イノベーショングループ

電話 028-632-2442

メール u2305@city.utsunomiya.tochigi.jp

■アドバイザー派遣のご案内「輸出管理体制構築の支援」

【費用:無料】【経済産業省】

グローバル化の進展や取引の多様化、技術を知りうる人材の国境を越えた流動化等を背景に、中小企業等の皆様の情報流出の懸念は高まっています。

もし、企業秘密とすべき技術情報が流出して競合他社に利用された場合、企業の競争力は毀損され、当該技術の開発に見合った収益を得る事が出来ない事態となります。

また、軍事転用可能な技術情報が海外に漏れた場合には、企業の信頼は失墜し、国家の安全保障さえも脅かされてしまいます。

このため、経済産業省では、国際平和及び企業の技術流出の防止を目的として、中小企業等を対象に、アドバイザー派遣による輸出管理体制構築支援や説明会などを全て無料で実施しています。

【支援等にかかる費用:無料】

■詳細:https://www.meti.go.jp/policy/anpo/chusho.html

■令和6年度航空機産業人材育成・企業内体制整備補助事業(長野県内企業向け)

【長野県産業振興機構】【12/27締切】【関東経済産業局】

航空機産業に係る人材育成や企業内の体制整備を図るために研修会等へ参加する費用や、技術指導を受けるために専門人材を招へいする費用に対して補助することで、航空機産業に取り組む企業を支援します。

1.航空機産業人材育成補助金

内容:航空機産業の人材育成を図るため、研修等に参加する際の費用の一部を補助します。

公募期間:令和6年4月22日(月曜日)から令和6年12月27日(金曜日)

■詳細:https://www.nice-o.or.jp/info/info-51993/

2.航空機産業企業内体制整備補助金

内容:航空機産業に取り組む企業の体制整備を図るため、外部講師等を招へいし、社内研修の実施や技術指導などを受ける費用の一部を補助します。

公募期間:令和6年4月22日(月曜日)から令和6年12月27日(金曜日)

■詳細:https://www.nice-o.or.jp/info/info-51993/

■令和6年度版「中小機構総合ハンドブック」発行

【お知らせ】【中小機構】

中小機構では、今年度からスタートした第5期中期計画の下、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援などを実施しています。

こうした中小機構が行っている最新の施策(約70種)を取りまとめたガイドブックです。

■内容:https://www.smrj.go.jp/tool/jver9n000000jk96-att/smrj_totalhandbook_2024.pdf

■知財活動に取り組む中小企業の事例集を作成

【お知らせ】【特許庁】

特許庁は、知的財産活動(知財活動)に取り組む中小企業を紹介する「知財活動事例集」を刊行しました。

経営資源に限りのある中小企業が、捉えにくく短期的成果の見えにくい「知的財産」に取り組むには、それぞれの背景や経営者の独自の考え方があるはずです。これを解き明かすため、業種や活動内容の多様性に富む中小企業14社に取材を行い、各企業の「知財活動」に迫りました。

「これから知的財産に取り組みたいが、どのような活動があるのか分からない」「自社の規模や業種に近い企業の取組事例を知りたい」という方など、幅広い読者層にヒントを提供する一冊となっています。

■内容:https://www.jpo.go.jp/support/example/kigyou_jireii2024.html

■令和6(2024)年度脱炭素化技術育成支援事業

【二次募集】【令和7年1月24日締切】【栃木県産業振興センター】

(公財)栃木県産業振興センターが募集を行っている、県内中小企業等がもつ脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援する「令和6(2024)年度脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり二次募集を開始しましたのでお知らせします。

○公募期間:

令和6(2024)年7月22日(月)~令和7(2025)年1月24日(金)

○採択予定件数:

4件程度

(審査会は10月、12月、2月の計3回を予定)

○制度概要

1.対象者

県内に事業所を有する以下の中小企業等

・中小企業者

・法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主 等

2.助成対象事業

県内の中小企業等が行う、脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品の開発等(中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、技術開発も対象)で、他の補助金等の助成対象となっていないもの。

3.助成率等

助成率:2/3以内

上限額:500万円

4.助成対象経費

機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費、外注加工費、調査外注費、 技術指導受入費、共同研究費、直接人件費、知的財産取得費等

5.助成期間

交付決定日から2年以内

6.お申込み・問合せ先

公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チーム

TEL:028-670-2608

FAX:028-670-2611

E-mail:jisedai@tochigi-iin.or.jp

※詳細の確認および提出書類のダウンロードはホームページをご覧ください。

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/37.html

■「令和6年度介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業」

【お知らせ】【厚生労働省】

本事業は、介護現場の真のニーズを反映したロボットの開発・普及促進を目的とし、現場ニーズの提供や開発等に関する専門家・専門機関の紹介を実施することで企業の参入検討・開発・製品の普及を支援しています。

ご関心のある企業については、以下ホームページから、是非エントリーください。

公式HP:https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/ns/

■お問い合わせ

本事業は 株式会社NTTデータ経営研究所が厚生労働省より委託を受け、事務局として支援しています。本件に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

「ニーズ・シーズマッチング支援事業」事務局

株式会社NTTデータ経営研究所

ライフ・バリュー・クリエイションユニット

Mail: ns-plat@nttdata-strategy.com

■2024年版ものづくり白書

【お知らせ】【ご紹介】【経済産業省】

ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書であり、今年で24回目になります。

ものづくりに関する基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成です。

以下のページからご覧いただけます。

https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2024/index.html

【お問い合わせ先】

○ものづくり白書の内容に関するお問合せ先

経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室

(第1部-第1章、第3章、第5章、第2部-第1章、第4章、第5章)

電話:03-3501-1511

厚生労働省 人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付政策企画室

(第1部-第2章、第2部-第2章)

電話:03-5253-1111

文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課

(第1部-第4章、第2部-第3章)

電話:03-5253-4111

○その他のお問合せ先

経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室

電話:03-3501-1511

■副業・兼業マッチング支援事業について

【お知らせ】【栃木県】

県では、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて求人の掲載をし、プロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「マッチング手数料」の半額を助成する事業を行っています。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/houdou/r6_fukugyokengyomatching.html

【対象企業】

県内に事業所を置く中小企業等であって、次の(ア)及び(イ)に該当する企業

(ア)プロフェッショナル人材と、副業・兼業の形態で3か月以上の業務委託契約を締結した県内企業

(イ)副業・兼業活用事例について、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点による事例集作成のための取材に協力できる企業

【対象費用】

マッチング手数料(通常(税抜)50,000円 → 25,000円)

【対象件数】

先着20名(申込順)

副業・兼業での人材活用を検討されているなど、事業の詳細や求人掲載等を含めたご相談は、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点までご連絡ください。

(公財)栃木県産業振興センター 栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点

TEL:028-670-2311

Email:projinzai@tochigi-iin.or.jp

■M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和6年度公募)について

【令和7年2月14日締切】【中小企業庁】

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を令和3年8月に創設しました。

「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としており、「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」を活用する中小企業者等に対してM&A仲介やFAの支援を提供する場合の手数料が補助金の対象となるためには、M&A支援機関登録制度への登録が必要です。

令和6年度のM&A支援機関に係る登録申請受付(令和6年度公募)

1.M&A支援機関に係る登録制度の概要

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。

登録を希望するM&A支援機関の公募(令和6年度公募)を開始します。

(注)今回の登録の有効期限は、令和7年6月末までとなります。

2.登録申請方法等

(1)申請方法

M&A支援機関登録事務局ホームページに開設した申請フォームから申請が可能です。詳細はM&A支援機関登録事務局のホームページをご確認ください。

ホームページはこちらを御覧ください

(2)公募期間

令和6年5月31日(金)~令和7年2月14日(金)

※公募期間中、毎月月末までに申請のあったもの(公募期限の令和7年2月14日は18時まで)について、翌月中旬頃(令和7年2月分は3月中旬頃)を目途に登録FA・仲介業者を公表するとともに、申請者に対して登録した旨の通知を行う予定です。

(3)申請に際してご確認頂きたい資料

M&A支援機関登録事務局ホームページに掲載する公募要領等をご確認ください。

※公募要領は必ずHPに掲載されている最新のものをご確認ください。

3.昨年度公募からの変更点

今年度より、登録の要件としてM&A支援機関登録制度ホームページにおける手数料体系の公表が義務付けられます。詳細は「M&A支援機関登録制度公募要領(令和6年度)」をご参照ください。

4.お問合せ先

M&A支援機関に係る登録制度については、M&A支援機関登録事務局にお問い合わせください。

M&A支援機関登録事務局

Eメール:touroku-support@ma-shienkikan.go.jp

TEL:03-4570-8692

URL:https://ma-shienkikan.go.jp

受付時間:平日 10:00~17:00

5.関連情報

登録されたFA及び仲介業者によるM&Aに関する支援を巡る問題等を抱える中小企業者等からの情報提供を受け付ける「情報提供受付窓口」を設置し、登録されたFA及び仲介業者の不適切な対応に関する情報の提供を受け付けております。

情報提供受付窓口の詳細については、M&A支援機関登録事務局のホームページをご覧ください。

M&A支援機関登録事務局内 情報提供受付窓口

TEL:03-4577-6532

URL:https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases

受付時間:平日 10:00~17:00

関連リンク

「中小M&A推進計画」を取りまとめました(2021年4月30日付けニュースリリース)

M&A支援機関に係る登録制度の創設について(2021年8月2日付けニュースリリース)

中小M&Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-

中小M&Aガイドライン参考資料

■宇宙ビジネス認定事業補助金

【募集中】【12/10締切】【宇都宮市】

宇宙関連産業の創出を促進するため、宇都宮市内で宇宙産業に関連する事業を行う事業者の方などを対象に、企業版ふるさと納税を財源として事業の実施に要する費用を補助する「宇宙ビジネス認定事業補助金」を創設しました。

今回、企業版ふるさと納税の寄附の募集対象となる「宇宙ビジネス認定事業」を募集します。

認定事業募集リーフレット(概要)

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/035/976/nintei2.pdf

■宇宙ビジネス認定事業補助金について

■補助対象者

宇都宮市内に事業所を有する方

(注)事業所とは、一定の場所・区画を占め、従業者と設備を有して経済活動が継続的に行われており、一般に事務所、工場、商店、営業所、学校などと呼ばれているものを想定

■補助対象事業

次に掲げるいずれにも該当するものとします。

・宇宙産業に関連する事業

・宇都宮市内の宇宙関連産業の振興及び経済発展等に資する事業

・公の秩序又は善良の風俗に反しない事業

・政治活動及び宗教活動に関連しない事業

■補助対象経費

補助対象事業の実施に要する経費

ただし、以下の経費は対象外となります。

・租税公課

・国、県その他の地方公共団体から受ける他の補助金の対象となる経費 など

■補助金の額

補助対象事業に対して集まった企業版ふるさと納税の寄付額の範囲内で、事業の実施に要した補助対象経費の額を補助金として交付します。

■募集期間

令和6年12月10日(火曜日)まで

■申請他詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/1035975/1035976.html

■中小企業庁の広報冊子について

【ご紹介】【中小企業庁】

中小企業庁では、中小企業施策を広く知っていただくための冊子を各種発行しています。

■1:中小企業施策全般をまとめた冊子

■2:マンガ、Q&A形式で解説した冊子

■3:目的別の施策ごとにまとめたリーフレット

冊子などの請求受付については、リンク先ページ内の「冊子の請求受付」ボタンをクリックしてください。

※「書店にて販売中」「在庫なし」は除きます。

※送料や発送スケジュールも「冊子の請求受付」ボタンをクリックして表示されるページで説明しています。必ずご確認ください。

お急ぎの場合は、お近くの中小企業支援機関などに事前にお問い合わせの上、入手してください。

なお、電子媒体のみのものも含め、ページ内一覧の冊子はPDFファイルで閲覧していただけます。

■人材を育成したい:研修のご案内

【お知らせ】【栃木県産業振興センター】

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