■各会員様よりお知らせ

■【再周知】【2/28開催】環境・新素材技術創出交流会/【3/8開催】環境・新素材技術ワークショップのお知らせ 【栃木県】

県及びとちぎ未来技術フォーラムでは、研究機関が持つ環境・新素材に関する知見や最新の動向等について理解を深めるための「環境・新素材技術創出交流会」ならびに研究機関の研究施設見学・意見交換を通して、企業が持つ技術力のマッチングや新技術の情報収集の場とする「環境・新素材技術ワークショップ」を開催します

今後の事業展開に是非御活用ください!

県HP:http://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r5kankyousinnsozaisoushutukouryuukaiws.html

■1.【2/28開催】環境・新素材技術創出交流会のお知らせ【2/21締切】

1.【2/28開催】環境・新素材技術創出交流会(2/21締切)

※定員30名程度(目安)

1:日時

令和6(2024)年2月28日(水)13:30~15:50

2:場所 

オンライン開催(MicrosoftTeams使用)

3:内容

■第1部

(1)講演 45分(13:35~14:20)

テーマ:「カーボンニュートラルを目指した水素・アンモニア技術開発」

講師:国立研究開発法人産業技術総合研究所

再生可能エネルギー研究センター 副センター長兼水素エネルギーチーム長 難波 哲哉 氏

(2)意見交換 15分(14:20~14:35)

~休憩【10分 14:35~14:45】~

■第2部

(1)講演 45分(14:45~15:30)

テーマ:「次世代蓄電池の概要と産総研での取組状況」

講師:国立研究開発法人産業技術総合研究所

エネルギー・環境領域 電池技術研究部門 電池システム研究グループ 研究グループ長 妹尾 博 氏

(2)意見交換 15分(15:30~15:45)

4:参加費

無料

5:申込み方法・申込期限

リンク先の申込書に必要事項を御記入の上、E-mailにてお申込みください。

【申込期限:令和6(2024)年2月21日(水)】

6:お問合せ先

栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室 担当:岡本

(とちぎ未来技術フォーラム事務局)

TEL:028-623-3249

E-mail:mirai-gijutsu@pref.tochigi.lg.jp

■2.【3/8開催】環境・新素材技術ワークショップのお知らせ【3/1締切】

■2.【3/8開催】環境・新素材技術ワークショップ(3/1締切)

※定員20名 原則、先着順

1:日時

令和6(2024)年3月8日(金) 8:30~16:30予定(移動時間含)

※県庁にてバスを準備いたします。

(原則、バスの利用をお願いします。現地集合を希望される場合、施設内の駐車場は利用できませんので、公共交通機関を御利用の上、お越しください。)

2:場所

①国立研究開発法人 物質・材料研究機構(茨城県つくば市並木1-1)

②国立研究開発法人 産業技術総合研究所(茨城県つくば市並木1-2-1)

3:内容

■第1部

国立研究開発法人 物質・材料研究機構 蓄電池基盤プラットフォーム見学(10:30~12:00)

(1)概要説明:30分(10:30~11:00)

講師:エネルギー・環境材料研究センター長 館山 佳尚 氏

(2)施設見学:40分(11:00~11:40)

内容:スーパードライルームを中心に、小型蓄電池の試作から材料の分析評価で、次世代蓄電池の研究開発に必要なほぼ全ての機能を網羅した最先端の共用インフラ施設・設備機器の見学

講師:蓄電池基盤プラットフォーム長 太田 一司 氏

(3)意見交換:20分(11:40~12:00)

講師:エネルギー・環境材料研究センター長 館山 佳尚 氏

※第1部終了後、食堂にて昼食⇒13時頃に産総研へ移動(休憩時間12:00~13:00)

■第2部

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 省エネルギー研究部門見学(13:30~14:40)

(1)概要説明:15分(13:30~13:45)

(2)施設見学:40分(13:45~14:25)

内容:水素や液体合成燃料(e-fuel)等、カーボンニュートラル燃料の燃焼特性評価に関する施設・設備機器の見学

(3)意見交換:15分(14:25~14:40)

※講師はすべて、省エネルギー研究部門 副部門長 小熊 光晴 氏

4:参加費

無料

5:申込み方法・申込期限

リンク先のの申込書に必要事項を御記入の上、E-mailにてお申込みください。

【申込期限:令和6(2024)年3月1日(金)】

6:お問合せ先

栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室 担当:岡本

(とちぎ未来技術フォーラム事務局)

TEL:028-623-3249

E-mail:mirai-gijutsu@pref.tochigi.lg.jp

■「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の申請受付を開始しました【中小企業庁】

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2024/240209jizoku.html

本日より、「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の申請受付を開始しましたので、お知らせします。

1.事業概要

小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。

2.申請要件・申請方法・お問い合わせ先

詳しくは、下記ホームページを御覧ください。

■商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方

•URL:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

問合せ先:<一般型>都道府県地方事務局一覧

受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

■商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方

•URL:https://s23.jizokukahojokin.info/index

電話番号:03-4330-3480(商工会議所地区 補助金事務局)

受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部 小規模企業振興課長 黒田

担当者:前田、蓮、佐藤

電話:03-3501-1511(内線 5382)

FAX:03-3501-6989

■「IT導入補助金2024」の公募要領を公開しました【中小企業庁】

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/it_kobo.html

「IT導入補助金2024」について、令和6年2月6日(火)に公募要領を公開し、令和6年2月16日(金)から申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

1.事業概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援するものです。

2.申請要件・申請方法・お問い合わせ先

詳しくは、以下サイトをご覧ください。

•IT導入補助金2024事務局ホームページ

■IT導入補助金2024事務局コールセンター

電話:0570-666-376(IP電話からのお問い合わせ先:050-3133-3272)

受付時間:9:30~17:30(土日、祝日を除く)

※公募スケジュールについては、事務局ホームページをご確認ください。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長 森

担当者:村山、遠藤、桑畑

■【追記】令和5年度「次世代自動車技術講座(第1回/第2回)(第3回/第4回)」受講者募集のご案内【栃木県産業振興センター】

自動車産業は、CASEの進展や脱炭素化の動きを背景に、電動化等への対応が急務となるなど、抜本的な変革が求められています。県では、戦略3産業の一つとして位置付ける「自動車産業」を担う人材を育成し、県経済を技術力により牽引する企業の創出等を図るため、次世代自動車技術講座を下記のとおり開催します。

今回の講座では、第1回/第2回で【CASE技術】について、第3回/第4回で【デジタルものづくり技術】と【製造技術】について学んでいただきます。次世代のクルマづくりの中核となる人材を育成しようとお考えの企業の皆さまの積極的なご参加をお待ちしています。

第1回/第2回「次世代自動車技術講座」開催案内(募集チラシ)〔PDF〕

第3回/第4回「次世代自動車技術講座」開催案内(募集チラシ)〔PDF〕

〇「次世代自動車技術講座」

■1:日時・場所

【第1回:CASE技術1】

令和6(2024)年2月28日(水)13:30~16:30

【第2回:CASE技術2】

令和6(2024)年2月29日(木)13:30~16:30

【第3回:デジタルものづくり技術】

令和6(2024)年3月1日(金)13:30~16:30

【第4回:製造技術】

令和6(2024)年3月8日(金)13:30~16:30

(株)とちぎ産業交流センター(宇都宮市ゆいの杜1-5-40) 第2・3会議室

■2:内容

第1回/第2回:「次世代自動車技術講座」開催案内(募集チラシ)をご確認ください。

第3回/第4回:「次世代自動車技術講座」開催案内(募集チラシ)をご確認ください。

■3:受講料

(第1回〜第4回共通:各回あたり)各回1人あたり5,000円(税込)

■4:定員

各回20名程度(先着順)

※定員を超える場合等、申込み人数の調整をお願いする場合があります。

■5:申込期限

第1回/第2回:令和6(2024)年2月22日(木)

第3回:令和6(2024)年2月26日(月)

第4回:令和6(2024)年3月1日(金)

■6:申込み

「受講申込書」をご記入の上、「申込先」までE-mailによりお申込みください。

第1回/第2回受講申込書(Excel)

第3回/第4回受講申込書(Excel)

〇申込先 公益財団法人栃木県産業振興センター 戦略産業振興チーム

(申込アドレス)senryaku@tochigi-iin.or.jp

(主催)

栃木県、とちぎ自動車産業振興協議会

(運営)

公益財団法人栃木県産業振興センター

(お問合せ)

公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部 戦略産業振興チーム

TEL:028-670-2601

FAX:028-670-2611

E-mail:senryaku@tochigi-iin.or.jp

■令和5(2023)年度第5回脱炭素化社会実現技術研究会開催の御案内【栃木県産業技術センター】

当センターでは、今後、県内企業での活用が見込まれる脱炭素化技術の導入や活用ノウハウ等の蓄積を支援するため、複数の素材を組み合わせて軽量化を実現する「マルチマテリアル化技術」及びプラスチックのリサイクルや生分解性プラスチックの活用など、プラスチックの資源循環に必要となる「再生材料・バイオプラスチック関連技術」をテーマとし、標記研究会を開催しております。

第5回研究会では接着接合によるマルチマテリアル化及びバイオマスプラスチックに関する有識者をお招きして、それぞれの技術について御講演いただきます。

本研究会がマルチマテリアル化技術やバイオマスプラスチックの活用・リサイクル技術に関心のある皆様の今後の取組検討の一助となれば幸いです。是非、御参加くださいますよう御案内申し上げます。

■1 開催日時

令和6(2024)年3月8日(金)14時00分~17時00分

■2 開催場所

栃木県産業技術センター 大会議室

栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-20 とちぎ産業創造プラザ内

※Webで同時配信(Microsoft Teams使用)

■3 参加費

無料

■4 開催内容

○技術情報の提供

「各種有機プライマーを用いたSUS304の接着性と接着界面の評価技術」

東京理科大学 創域理工学部 客員教授 山辺 秀敏 氏

「バイオマスプラスチックの高機能化と今後の展開」

東京農業大学 生命科学部 教授 石井 大輔 氏

○令和5年度活動結果報告及び令和6年度活動計画説明

■5 申込み方法

とちぎ地域企業応援ネットワークポータルサイト(外部サイトへリンク)の申込フォームを利用されるか、別紙申込書によりメール、FAXまたは郵送でお申し込みください。

申込書は上記ポータルサイトからダウンロードできます。

■6 申込み期限

令和6(2024)年3月4日(月)

■7 お問合せ先

栃木県産業技術センター 材料技術部 担当:大森、太田

TEL:028-670-3397 

FAX:028-667-9430

E-mail:sangise-zairyo@pref.tochigi.lg.jp

■2024年度研修一覧表・経営リーダー育成塾【速報版】のご案内【栃木県産業振興センター】

2024年4月から2025年3月までに開講する研修一覧表及び経営リーダー育成塾【速報版】を公開しました!

御社の研修計画にお役立てください!

2024年度研修一覧表【速報版】

2024年度経営リーダー育成塾 第18期生【速報版】

※研修申込みにつきましては、3月4日(月)に受付を開始いたします。

※研修テーマ、開催日、受講料等は、都合により変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

各研修開催の1~2か月前に、FAXで募集案内を配信しております。

ご希望される方は「研修案内送信リスト登録のご案内」をご覧ください。

また、研修情報を含む最新情報はメールマガジン「栃木県産業振興センターNews」でも配信中です。

どちらも登録無料です!この機会にぜひご登録ください!

【お問合せ先】

総務企画部 情報研修チーム

TEL:028-670-2606

FAX:028-670-2616

kenshu@tochigi-iin.or.jp

■【募集】令和6(2024)年度「現場改善講師派遣事業」派遣先企業の募集について【栃木県産業振興センター】

(公財)栃木県産業振興センターでは、令和6(2024)年度現場改善講師派遣事業に係る講師派遣先企業を次のとおり募集しています。

【1:募集期間】

令和6(2024)年1月16日(火)~3月22日(金)

【2:対象企業】

以下の協議会等に加入している中小企業等 

*応募に併せて入会可

・とちぎ産業振興協議会(自動車・航空宇宙・医療福祉機器)

・とちぎ未来技術フォーラム

・フードバレーとちぎ推進協議会

※自動車、航空機、食品加工等の製造業のほか、農業やIT関連のサービス業など、多種多様な業種を対象としています。

【3:内容】

県内の中小企業の皆様が、現場の課題を解決し、さらなる収益力強化や競争力向上につなげるため、日産自動車(株)の改善コンサルタントが直接企業に赴き、現場改善について助言・指導します。

【4:派遣期間】

概ね月1回ペースで半年から2年の間(派遣上限24回)

【5:企業負担額】

・派遣1回につき 30,000円(税別)

*別途、講師の交通費実費を御負担いただきます。

【6:募集社数】

4社

※派遣先の正式決定は、令和6(2024)年度の予算等成立後となります。

【7:お問合せ・お申込み先】

公益財団法人栃木県産業振興センター 戦略産業振興チーム

TEL:028-670-2601

FAX:028-670-2611

E-mail:senryaku@tochigi-iin.or.jp

※本事業について気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

~詳しくは以下のページを御確認ください。(栃木県産業振興センターHP)~

(URL)

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/10/3780

■(お知らせ) 中小機構地域本部に「人手不足相談窓口」を開設【中小機構】

中小機構では、中小企業の人手不足が深刻化、長期化していることを踏まえ、人材不足の課題を抱える中小企業への相談体制を強化するため、令和6(2024)年1月より全国9ヶ所の地域本部およびオンラインにて新たに「人手不足相談窓口」が開設されます(利用は無料)。

また、IT 導入(省力化)に関する対面型オンライン相談(IT経営サポートセンター)を令和6(2024)年4月より全地域本部に拡充されます。

更に、当機構が 令和5(2023)年11月に実施した緊急アンケート調査「人手不足に関する中小企業・小規模事業者の意識調査」の結果も併せて公開されました。

<詳細>

○ニュースリリース(令和5(2023)年12月21日)

https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2023/bkmqel000000c6n2-att/20231221_press01.pdf

○人手不足に対応するための支援情報(緊急アンケート調査結果も掲載)

https://j-net21.smrj.go.jp/special/hr/index.html

■(お知らせ) 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に係る解説動画【公正取引委員会】

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」係る解説動画(youtube)が公開されましたのでお知らせします。

<詳細>

・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針~取引適正化・価格転嫁促進に向けて~(公正取引委員会チャンネル)

■更新:【中小企業生産性革命推進事業】「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(17次締切)の公募を開始しました【独立行政法人中小企業基盤整備機構】

独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永厚志 本部:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業の中で「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)」を実施しています。

中小企業・小規模事業者等が取り組む人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)(※1)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する「省力化(オーダーメイド)枠」について、令和5年12月27日より公募を開始しました。

なお、製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠については、追って公募を開始する予定です。

また、17次締切の公募に応募する事業者は18次締切の公募には応募できませんのでご注意ください。

・公募開始:令和5(2023)年12月27日(水)17:00から

・申請受付:令和6(2024)年2月13日(火)17:00から

・申請締切:令和6(2024)年3月1日(金)17:00まで(17次締切)

※GビズIDプライムアカウントの取得に1週間程度かかります

デジタル庁HP https://gbiz-id.go.jp/top/

本補助金の活用を検討中の皆様におかれましては、申請書の作成を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。

公募要領や申請書に関する相談窓口につきましては、下記アドレスからウェブページをご覧ください。

◆栃木県中小企業団体中央会ホームページ

http://www.tck.or.jp/mono/

◆栃木県ホームページ

【「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等に係る相談窓口】

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/zigyousaikouchiku_soudan_4ji.html

○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

・類型:省力化(オーダーメイド)枠

・補助上限額(従業員規模により異なる):750万円~8,000万円(※2)

・補助率(詳細は「公募要領」参照):1/3~1/2(小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は1/3~2/3)(※3)

※1:デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICT や IoT、AI、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

※2:大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を、最大250万円~2,000万円引き上げます(ただし、補助上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可)。

※3:補助金額が 1,500万円までは 1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3となります。

■公募期間・申請要件・申請方法

詳しくは、以下サイト内の「公募要領」をご覧ください。

○ものづくり補助金総合サイト

https://portal.monodukuri-hojo.jp

■中小企業生産性革命推進事業とは

中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応することが必要になっている中、その対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT 導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を、一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

<本件に関するお問い合わせ先>

独立行政法人中小企業基盤整備機構イノベーション助成グループ

助成企画課(担当者:伊大知、飯場、山本)

住 所:

東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル

電 話:

03-6459-0866(ダイヤルイン)

受付時間:

9時30分~12時00分、13時00分~17時30分(土曜・日曜・祝日及び12/29~1/3を除く)

■【延長】栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金について【栃木県】

栃木県では、昨今の電気料金の高騰を受け、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援対象となっていない特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るため、「特別高圧受電中小企業等支援補助金」を交付します。

内容・申請手続き等詳細は、県HPをご参照下さい。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/tokubetsukoatsushien.html

【令和5年12月25日更新】補助対象期間を、令和6年3月まで延長します。

※申請手続き等の詳細については、後日公表いたします。

(延長内容)

・補助金額

令和5年10月分~令和6年3月分の特別高圧の契約区分で受電する

電気使用量(kWh)×1.8円

■申請受付期間

○第3期〔10月~12月分〕:令和6年2月1日(木)~令和6年3月15日(金)

○第4期〔1月~3月分〕:令和6年5月1日(水)~令和6年6月14日(金)

○第1期:申請受付終了しました

○第2期:申請受付終了しました

■お問い合わせ先

【栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金事務局】

電話番号:028-666-7111

受付時間:午前9時~午後5時(土日・祝日、年末年始を除く)

■令和6(2024)年度経済産業省関連予算等の概要【経済産業省】

12月22日(金)、令和6(2024)年度予算案等が閣議決定いたしました。経済産業省関連資料が公表されましたので、ご案内いたします。

○経済産業省関係 令和5(2023)年度補正予算・令和6(2024)年度当初予算案の概要

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pdf/01.pdf

○令和6(2024)年度 経済産業省関係 税制改正のポイント

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pdf/02.pdf

○中小企業庁・小規模事業者等関連 令和5(2023)年度補正・令和6(2024)年度当初予算案のポイント

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/r5_r6_shokibo.pdf

●経済産業省関連予算詳細サイト

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/index.html

●中小企業庁・中小企業対策関連予算詳細サイト

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

■令和5(2023)年度補正予算(生産性革命推進事業)の概要【中小企業庁】

令和5(2023)年度補正予算に関して、「生産性革命推進事業」の概要リーフレットが公表されましたので、ご案内いたします。

○生産性革命推進事業(12月19日時点)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_seisansei.pdf

○小規模事業者持続化補助金(12月19日時点)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_jizoku.pdf

○IT導入補助金(12月22日時点)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf

○事業承継・引継ぎ補助金(12月19日時点)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_shoukei.pdf

●詳細サイト

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

■井上春成賞 候補技術募集の御案内【井上春成賞委員会】

「井上春成賞」は、新技術開発事業団(現:科学技術振興機構)の初代理事長であり、工業技術庁初代長官でもあった故井上春成氏が我が国科学技術の発展に貢献された業績に鑑み、昭和51年に創設された賞です。

本賞は、大学、研究機関等の独創的な研究成果をもとにして企業が開発し企業化した、我が国の優れた技術について研究者及び企業を表彰することを目的としており、創設以来104件の顕彰を行っております。

つきましては、賞の候補技術を募集しておりますので、応募を検討される場合には、以下の専用ホームページから賞の詳細の確認や、応募書類のダウンロードをお願いします。

【井上春成賞 候補技術募集について】

https://inouesho.jp/oubo/index.html

【応募期間】

令和5(2023)年12月1日(金)~令和6(2024)年2月29日(木)

郵送の場合には、令和6(2024)年2月29日(木)の消印有効

【お問合せ先】

国立研究開発法人科学技術振興機構内

井上春成賞委員会事務局(埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル)

TEL:048-226-5618

FAX:048-226-5651

■【周知】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等について【栃木県】

この度、内閣官房及び公正取引委員会より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されましたので周知いたします。

急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であることから、取引環境の整備の一環として策定された指針となります。

発注者と受注者が採るべき行動/求められる行動を12の行動指針としてとりまとめ、それぞれに取組事例等が記載してあります。ぜひ参考にご覧ください。

また、中小企業庁により、「価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査」の速報版調査結果が公表されましたので併せて周知いたします。

各ホームページ

1「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について(公正取引委員会)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html

2 中小企業の価格転嫁に関する調査結果(速報版) 価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査(中小企業庁)

https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128005/20231128005.html

問合せ先

工業振興課 地域産業担当 木村

TEL:028-623-3198

MAIL:kougyou@pref.tochigi.lg.jp

■令和5(2023)年度 脱炭素製品購入促進事業における認定商品「とちぎカーボンニュートラルGoods」パンフレットについて【栃木県】

県では、県内中小企業者が開発・生産した脱炭素に資する新商品を認定し、その商品について随意契約による調達を可能にするとともに、県ホームページへの掲載や展示会への出展支援等により販路を開拓し、その普及を促すことによって、本県企業の脱炭素に資する新商品の開発・生産の促進を図っております。

この度、令和5(2023)年度の本制度の認定商品のパンフレットを作成しましたので、お知らせします。下記URLからダウンロードの上、ご覧ください。

◆認定商品

・有限会社初山染工『栃木の色』

◆令和5(2023)年度 ニュートラGoods(とちぎカーボンニュートラルGoods)

パンフレット ダウンロードURL

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/work/shoukougyou/chuushou/documents/00_r5_nyurtoragoods.pdf

【参考】

県HP

とちぎカーボンニュートラルGoods(脱炭素製品購入促進事業)について

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/work/shoukougyou/chuushou/nyutoragoods_top.html

【問合せ先】

栃木県産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室

TEL: 028-623-3192

E-mail:kougyou@pref.tochigi.lg.jp

■防衛産業への新規参入相談窓口の設置について【防衛装備庁】

【趣旨】

防衛装備庁では、優れた技術・製品・価格競争力等を有する企業が新たに防衛産業へ参入する機会を促進することにより、サプライチェーン強靭化や民生先端技術の取り込みを図り、防衛生産・技術基盤の強化を図ることとしています。

そのため防衛産業への新規参入促進への一環として、新規参入希望企業に対する一元的な相談窓口を設置しています。

【相談窓口の連絡先】

防衛装備庁 装備政策課 防衛産業政策室

E-mail:industrialpolicy@ext.atla.mod.go.jp

【防衛装備庁HP】

https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku_newentry.html

■産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)の廃止について【厚生労働省】

厚生労働省にて令和3年2月から開始した産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)については、令和5年10月31日をもって廃止となりました。詳細は以下をご参照ください。

【詳細】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

なお、本助成金のうちスキルアップ支援コースについては引き続きご活用いただけます。

【詳細】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

■「プログラム医療機器等実用化促進パッケージ戦略2」の公表について【厚生労働省、経済産業省】

厚生労働省では、令和2(2021)年11月24日に「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略」を公表し、これに基づき、プログラム医療機器の特性を踏まえた承認審査制度及び承認審査体制の整備を進めてきました。  

今般、更なる実用化促進を図るため、厚生労働省、経済産業省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、プログラム医療機器に関連する関係団体等と協議し、新たな戦略として取りまとめ、令和5(2023)年9月6日に以下のとおり公表されましたのでお知らせします。  

プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略2  

https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001142990.pdf

■株式会社BULL、⽂部科学省の中⼩企業イノベーション創出事業(SBIRフェーズ3)に採択決定【株式会社BULL】

令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業(文部科学省分)」の宇宙分野の事業テーマ((1)民間ロケットの開発・実証、(2)スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証)については、令和5年7月28日に公募を開始し、9月5日に締め切ったところ、計13件の応募がありました。

この文科省SBIR(Small Business Innovation Research)プログラムに、BULL社(デブリ防止装置)が採択されました。

添付のPDF資料をご覧ください。

(SBIR詳細URL)

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01297.html

(BULL社URL)

https://bull-space.com/

■2023年度版中小企業施策利用ガイドブックのご紹介【中小企業庁】

中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介しています。

電子版(PDF形式)を以下URLよりご覧下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2023/index.html

【留意点】

•本ガイドブックは、2023(令和5)年度から冊子(紙媒体)は廃止されましたので、電子媒体(PDF版)をご活用ください。

•掲載されている内容は、各施策の「概要」ですので、実際の施策利用に当たっては、各ページ下部に掲載の「お問い合わせ先」までご確認ください。

•掲載されている内容(項目、要件、申請時期等)が変更される場合もありますので、ご注意ください。

(お問い合わせ先)

中小企業庁長官官房広報相談室

電話:03-3501-1709(直通)

■経営サポート「先端設備等導入制度による支援」について【中小企業庁】

中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援しております。

■これまでの認定状況につきましては、以下URLをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/old_info.html

■概要資料・規定・計画等

以下URLをご参照下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

■【ご案内】「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」の公表について(中小企業庁)

中小企業を巡る環境がめまぐるしく変化する中で、売上拡大や資金繰り等の日々の経営課題の背景に、人手不足や人材育成など人材が大きな経営課題になっている可能性が少なくありません。

経営者が人材に係る課題に正面から向き合い、貴重な人材を活かせる仕事はどのようなものか考え、行動を起こすことが重要です。

中小企業庁では、経営者の皆様に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題(3つの窓)が潜んでいないか確認していただき、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介する「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を取りまとめました。

併せて、経営課題に基づき、計画的に数年後を見据えた人材の採用・育成・活用に取り組み、一定の成果を上げた事例を事例集として取りまとめました。

【詳細】

以下の中小企業庁ホームページよりご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline.html

【お問い合わせ先】

中小企業庁経営支援部経営支援課

担当者:岩田、入澤、澤上

電話:03-3501-1511(内線 5331~5)

■とちぎマイスター技能向上塾・在職者訓練・若者就業体験事業について

■とちぎマイスター技能向上塾

県では、「栃木ものづくり人財バンク」に登録されている本県の優れた技能者等を講師とし、企業・団体からの依頼に応じて、「講習内容」・「期間」・「実施場所」等を柔軟に設定できる在職者向け技能講習を「とちぎマイスター技能向上塾」として実施しています。

■とちぎマイスター技能向上塾について

ご相談に応じて「場所」、「時間」、「講師」等について調整します。

※詳しくは県ホームページ:

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/ginoukoujyoujyuku.html

をご参照下さい。

■在職者が職業訓練を受けたいとき(「在職者訓練」)

栃木県では、県立産業技術専門校(県央・県北・県南)において、在職者等を対象として、職種毎に必要な専門的技能・知識の習得や資格取得、監督者的職業能力の向上に役立つ短期間の職業訓練を実施しています。

また、受講者の希望に応じたオーダーメイドコースの相談にも応じております。

企業における人材育成や個人のスキルアップに御活用ください。

■技能向上コース

■管理監督者コース

※詳しくは県ホームページ:

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/shokunou/zaishokushakunren.html

をご参照下さい。

■若者就業体験事業(受入協力企業募集)

栃木県では、企業において職場実習を行うことで、職業観や職場環境への理解を促し、若者の早期就職と定着の促進を函ることを目的とする「若者就業体験事業」を実施しています。

※詳しくは県ホームページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/shokunou/wakamonosyuugyoutaikenn.html

をご参照下さい。

■中小企業等のIT化のお悩みを解決する無料相談窓口「IT経営サポートセンター」を開設(中小機構)

IT経営サポートセンターは、中小機構が運営する、簡易で気軽にIT利活用・導入について相談ができるオンライン面談のサービスです。

中小機構の実務経験豊富な専門家が、当機構が開発した「IT 戦略ナビ」や「ここからアプリ」等を活用し、皆様の経営課題を整理・見える化しながら、課題解決に適した IT ツールをご提案いたします。

IT化には取り組みたいのに具体的にどうしたらよいか分からない「もやもや」型のお悩みや、自社の IT 化に関して相談したい課題がはっきりしている「ハッキリ」型のお悩みでもご相談いただけます。

【詳細】

https://it-sodan.smrj.go.jp/#supporter

■令和5年度県外副業・兼業人材活用補助金の募集について

プロフェッショナル人材戦略拠点では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助する「令和5年度県外副業・兼業人材活用補助金」の募集を行います。

詳しくは栃木県産業振興センターの以下のページをご参照下さい。

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/13.html

■問い合わせ先

公益財団法人 栃木県産業振興センター

栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点

TEL:028-670-2311 

FAX:028-670-2312 

E-mail : projinzai@tochigi-iin.or.jp