■各会員様よりお知らせ
■栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金(第4期)について【栃木県】
栃木県では、昨今の電気料金の高騰を受け、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援対象となっていない特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るため、「特別高圧受電中小企業等支援補助金」を交付します。
内容・申請手続き等詳細は、県HPをご参照下さい。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/tokubetsukoatsushien3-4.html
・補助金額
令和5年10月分~令和6年3月分の特別高圧の契約区分で受電する
電気使用量(kWh)×1.8円
■申請受付期間
○第4期〔1月~3月分〕:令和6年5月1日(水)~令和6年6月14日(金)
○第1期〜第3期:申請受付終了しました
■お問い合わせ先
【栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金事務局】
電話番号:028-666-7111
受付時間:午前9時~午後5時(土日・祝日、年末年始を除く)
■「令和5(2023)年度 宇宙講演会・意見交換会・見学会」の御案内【3/26開催】【栃木県】
「令和5(2023)年度 宇宙講演会・意見交換会・見学会」の開催についてお知らせいたします。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r5_uchu_kouenkai.html
県及びとちぎ航空宇宙産業振興協議会では、宇宙の魅力への理解を深めていただくために、帝京大学宇宙機研究開発センターとの共催で、講演会等を開催いたします。
県内有数の宇宙ベンチャーである株式会社BULL様による講演と、参加者との意見交換に加え、帝京大学内の宇宙関連設備等を見学することもできます。
皆様の御参加をお待ちしております!
<お申込み> 栃木県電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6075
1. 日時
令和6(2024)年3月26日(火) 13時00分から16時15分まで
2. 場所
帝京大学 宇都宮キャンパス 地域経済学科棟 101大講義室(宇都宮市豊郷台1-1)
3. 対象
県内ものづくり企業、支援機関等
4. 参加費
無料
5. 内容
○講演会(13時00分~)
『栃木県発、産学官連携で取り組む「宇宙ゴミ」ビジネス』
株式会社BULL 代表取締役CEO 宇藤 恭士 氏
〔概要〕
宇宙開発の大きな課題である、宇宙ゴミ。
栃木県発のスタートアップ企業のBULLは、帝京大学、栃木県、宇都宮市と協力し、宇宙ゴミを「発生させない」装置を開発しています。
地元発の企業の取組みをご紹介します。
○意見交換会(14時45分~)
講師(宇藤氏)と参加の企業等の皆様とで、宇宙ビジネスの進め方や県内での宇宙産業創出について、意見交換を行います。
○見学会(15時30分~)
帝京大学内の宇宙関連設備等(クリーンルーム、衛星運用ルーム、超小型人工衛星模型など)の見学を行います。
6. 申込方法
3月22日(金)までに、栃木県電子申請システムからお申込みください。
7. 主催
帝京大学宇宙機研究開発センター・栃木県・とちぎ航空宇宙産業振興協議会
8. 問合せ先
栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室(とちぎ航空宇宙産業振興協議会事務局)
TEL:028-623-3249
E-mail:kouku-uchu@pref.tochigi.lg.jp
■【お知らせ】令和6年度 研修申込受付を開始【栃木県産業振興センター】
令和6年度(2024年度)研修申込受付を開始しましたのでお知らせいたします。御社の研修計画にお役立てください!
研修一覧はこちらをご覧ください。
■センター会員制度
センター会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります!
センター会員制度についてはこちら⇒「センター会員制度」
県内中小企業を対象に各種研修を開催しています。ぜひご活用ください!
■【お知らせ】中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【経済産業省】
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事務局HPがオープンになり、概要資料等が公表されましたので、ご案内いたします。
【事業概要】
○補助対象者:
中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等、※単体ベース)
○補助対象要件:
(1)投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
(2)補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率(年平均成長率)が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上
○補助対象経費:
建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 等
○補助上限:
50億円(補助率1/3以内)
○事業期間:
交付決定日から3年以内(補助事業終了後の賃上げフォローアップ期間は3事業年度分)
【公募期間】
令和6(2024)年3月6日(水)~令和6年4月30日(火)17:00(厳守)
【詳細サイト】
事務局HP:https://seichotoushi-hojo.jp/
■【公募開始中】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【3/27締切】【中小企業団体中央会】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の18次公募が開始となりましたので、お知らせいたします。
公募開始:令和6(2024)年1月31日(水)17:00から
申請受付:令和6(2024)年3月11日(月)17:00から
申請締切:令和6(2024)年3月27日(水)17:00まで(18次締切)
※GビズIDプライムアカウントの取得に1週間程度かかります
デジタル庁HP https://gbiz-id.go.jp/top/
本補助金の活用を検討中の皆様におかれましては、申請書の作成を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
公募要領や申請書に関する相談窓口につきましては、下記アドレスからウェブページをご覧ください。
◆栃木県中小企業団体中央会ホームページ
◆栃木県ホームページ
【「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等に係る相談窓口】
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/zigyousaikouchiku_soudan_4ji.html
■【公募開始中】成長型中小企業等研究開発支援事業【4/16締切】【中小企業庁】
令和6(2024)年度「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)の公募が開始となりましたので、お知らせいたします。
公募開始:令和6(2024)年2月16日(金)から
申請締切:令和6(2024)年4月16日(火)17:00まで
詳しくは、以下をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240216kobo.html
※本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
e-Radの取得に日数を要する場合があります。
https://www.e-rad.go.jp/
本補助金の活用を検討中の皆様におかれましては、申請書の作成を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
公募要領や申請書に関する相談窓口につきましては、下記アドレスからウェブページをご覧ください。
◆栃木県ホームページ
【「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等に係る相談窓口】
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/zigyousaikouchiku_soudan_4ji.html
■【お知らせ】新技術開発助成の募集【市村清新技術財団】
「新技術開発助成」の募集について、公益財団法人市村清新技術財団から案内がありましたため、お知らせいたします。
「新技術開発助成」は、中小企業の皆様が研究開発された新技術を実用化するにあたって、その実用化開発費用の5分の4以下で2,400万円を限度として助成する制度です
(先端技術に限らず、様々な技術分野の創意工夫を対象としています。)
本助成金の募集を令和6(2024)年4月1日(月)から行う予定ですので、応募を検討される場合には、以下の専用ホームページから助成金の詳細の確認等をお願いします。
【応募期間】
令和6(2024)年4月1日(月)から20日(土) ※締切日消印有効
【助成金】
上限2,400万円(助成率:4/5以下)
【助成対象】
資本金3億円以下又は従業員300名以下の非上場の企業で、自ら技術開発する会社
関係会社に上場企業、大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)がないこと
【新技術開発助成ホームページ】
【お問い合わせ先】
公益財団法人市村清新技術財団(東京都大田区北馬込1-26-10)
TEL:03-3775-2021
FAX:03-3775-2020
■【お知らせ】中小企業向けカーボンニュートラル説明動画【中小企業基盤整備機構】
中小企業基盤整備機構HPにおいて、中小企業向け「カーボンニュートラルに係る研修用動画」(無料)が公開されました。
「中小企業の目線で取り組むカーボンニュートラルの進め方(CNの必要性、現状把握、排出量削減計画、事例)」について動画で順番に解説しています。
○概要
受講対象者:
中小企業者、中小企業支援者のみなさま
(取引先からCNを求められている。一歩先を行く環境対応企業を目指したい。CNについてゼロから学びたい。)
動画概要:
動画は全31本、1本あたり5~10分程度。
○受講方法・申込方法等の詳細
https://www.smrj.go.jp/institute/manabeecampus/sme/ondemand_course/aihbak0000002f49.html
■【お知らせ】中小企業向け相談窓口「君シカオラン サポートデスク」【防衛装備庁】
防衛装備庁では、防衛生産基盤強化法に基づく基盤強化措置として装備品等の安定的な製造等の確保のために必要な経費が国から支払われる制度を措置しています。
制度活用にあたっては防衛大臣による事業計画の認定が必要となりますが、この度、計画の作成に関する中小企業向けの無料相談窓口が開設されました。
○サポートデスクの概要
https://www.mod.go.jp/atla/hourei/hourei_dpb/02_kyoka_kimishika_spt.pdf
○サポートデスクWEBページ(委託先:防衛基盤整備協会)
■「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の申請受付を開始しました【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2024/240209jizoku.html
本日より、「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の申請受付を開始しましたので、お知らせします。
1.事業概要
小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。
2.申請要件・申請方法・お問い合わせ先
詳しくは、下記ホームページを御覧ください。
■商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
•URL:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
問合せ先:<一般型>都道府県地方事務局一覧
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
■商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
•URL:https://s23.jizokukahojokin.info/index
電話番号:03-4330-3480(商工会議所地区 補助金事務局)
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部 小規模企業振興課長 黒田
担当者:前田、蓮、佐藤
電話:03-3501-1511(内線 5382)
FAX:03-3501-6989
■「IT導入補助金2024」の公募要領を公開しました【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/it_kobo.html
「IT導入補助金2024」について、令和6年2月6日(火)に公募要領を公開し、令和6年2月16日(金)から申請受付を開始いたしますのでお知らせします。
1.事業概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援するものです。
2.申請要件・申請方法・お問い合わせ先
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
■IT導入補助金2024事務局コールセンター
電話:0570-666-376(IP電話からのお問い合わせ先:050-3133-3272)
受付時間:9:30~17:30(土日、祝日を除く)
※公募スケジュールについては、事務局ホームページをご確認ください。
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長 森
担当者:村山、遠藤、桑畑
■【募集】令和6(2024)年度「現場改善講師派遣事業」派遣先企業の募集について【栃木県産業振興センター】
(公財)栃木県産業振興センターでは、令和6(2024)年度現場改善講師派遣事業に係る講師派遣先企業を次のとおり募集しています。
【1:募集期間】
令和6(2024)年1月16日(火)~3月22日(金)
【2:対象企業】
以下の協議会等に加入している中小企業等
*応募に併せて入会可
・とちぎ産業振興協議会(自動車・航空宇宙・医療福祉機器)
・とちぎ未来技術フォーラム
・フードバレーとちぎ推進協議会
※自動車、航空機、食品加工等の製造業のほか、農業やIT関連のサービス業など、多種多様な業種を対象としています。
【3:内容】
県内の中小企業の皆様が、現場の課題を解決し、さらなる収益力強化や競争力向上につなげるため、日産自動車(株)の改善コンサルタントが直接企業に赴き、現場改善について助言・指導します。
【4:派遣期間】
概ね月1回ペースで半年から2年の間(派遣上限24回)
【5:企業負担額】
・派遣1回につき 30,000円(税別)
*別途、講師の交通費実費を御負担いただきます。
【6:募集社数】
4社
※派遣先の正式決定は、令和6(2024)年度の予算等成立後となります。
【7:お問合せ・お申込み先】
公益財団法人栃木県産業振興センター 戦略産業振興チーム
TEL:028-670-2601
FAX:028-670-2611
E-mail:senryaku@tochigi-iin.or.jp
※本事業について気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
~詳しくは以下のページを御確認ください。(栃木県産業振興センターHP)~
(URL)
■(お知らせ) 中小機構地域本部に「人手不足相談窓口」を開設【中小機構】
中小機構では、中小企業の人手不足が深刻化、長期化していることを踏まえ、人材不足の課題を抱える中小企業への相談体制を強化するため、令和6(2024)年1月より全国9ヶ所の地域本部およびオンラインにて新たに「人手不足相談窓口」が開設されます(利用は無料)。
また、IT 導入(省力化)に関する対面型オンライン相談(IT経営サポートセンター)を令和6(2024)年4月より全地域本部に拡充されます。
更に、当機構が 令和5(2023)年11月に実施した緊急アンケート調査「人手不足に関する中小企業・小規模事業者の意識調査」の結果も併せて公開されました。
<詳細>
○ニュースリリース(令和5(2023)年12月21日)
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2023/bkmqel000000c6n2-att/20231221_press01.pdf
○人手不足に対応するための支援情報(緊急アンケート調査結果も掲載)
■(お知らせ) 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に係る解説動画【公正取引委員会】
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」係る解説動画(youtube)が公開されましたのでお知らせします。
<詳細>
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針~取引適正化・価格転嫁促進に向けて~(公正取引委員会チャンネル)
■令和6(2024)年度経済産業省関連予算等の概要【経済産業省】
12月22日(金)、令和6(2024)年度予算案等が閣議決定いたしました。経済産業省関連資料が公表されましたので、ご案内いたします。
○経済産業省関係 令和5(2023)年度補正予算・令和6(2024)年度当初予算案の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pdf/01.pdf
○令和6(2024)年度 経済産業省関係 税制改正のポイント
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pdf/02.pdf
○中小企業庁・小規模事業者等関連 令和5(2023)年度補正・令和6(2024)年度当初予算案のポイント
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/r5_r6_shokibo.pdf
●経済産業省関連予算詳細サイト
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/index.html
●中小企業庁・中小企業対策関連予算詳細サイト
■令和5(2023)年度補正予算(生産性革命推進事業)の概要【中小企業庁】
令和5(2023)年度補正予算に関して、「生産性革命推進事業」の概要リーフレットが公表されましたので、ご案内いたします。
○生産性革命推進事業(12月19日時点)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_seisansei.pdf
○小規模事業者持続化補助金(12月19日時点)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_jizoku.pdf
○IT導入補助金(12月22日時点)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf
○事業承継・引継ぎ補助金(12月19日時点)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_shoukei.pdf
●詳細サイト
■【周知】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等について【栃木県】
この度、内閣官房及び公正取引委員会より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されましたので周知いたします。
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であることから、取引環境の整備の一環として策定された指針となります。
発注者と受注者が採るべき行動/求められる行動を12の行動指針としてとりまとめ、それぞれに取組事例等が記載してあります。ぜひ参考にご覧ください。
また、中小企業庁により、「価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査」の速報版調査結果が公表されましたので併せて周知いたします。
各ホームページ
1「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について(公正取引委員会)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
2 中小企業の価格転嫁に関する調査結果(速報版) 価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査(中小企業庁)
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128005/20231128005.html
問合せ先
工業振興課 地域産業担当 木村
TEL:028-623-3198
MAIL:kougyou@pref.tochigi.lg.jp
■令和5(2023)年度 脱炭素製品購入促進事業における認定商品「とちぎカーボンニュートラルGoods」パンフレットについて【栃木県】
県では、県内中小企業者が開発・生産した脱炭素に資する新商品を認定し、その商品について随意契約による調達を可能にするとともに、県ホームページへの掲載や展示会への出展支援等により販路を開拓し、その普及を促すことによって、本県企業の脱炭素に資する新商品の開発・生産の促進を図っております。
この度、令和5(2023)年度の本制度の認定商品のパンフレットを作成しましたので、お知らせします。下記URLからダウンロードの上、ご覧ください。
◆認定商品
・有限会社初山染工『栃木の色』
◆令和5(2023)年度 ニュートラGoods(とちぎカーボンニュートラルGoods)
パンフレット ダウンロードURL
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/work/shoukougyou/chuushou/documents/00_r5_nyurtoragoods.pdf
【参考】
県HP
とちぎカーボンニュートラルGoods(脱炭素製品購入促進事業)について
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/work/shoukougyou/chuushou/nyutoragoods_top.html
【問合せ先】
栃木県産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
TEL: 028-623-3192
E-mail:kougyou@pref.tochigi.lg.jp
■防衛産業への新規参入相談窓口の設置について【防衛装備庁】
【趣旨】
防衛装備庁では、優れた技術・製品・価格競争力等を有する企業が新たに防衛産業へ参入する機会を促進することにより、サプライチェーン強靭化や民生先端技術の取り込みを図り、防衛生産・技術基盤の強化を図ることとしています。
そのため防衛産業への新規参入促進への一環として、新規参入希望企業に対する一元的な相談窓口を設置しています。
【相談窓口の連絡先】
防衛装備庁 装備政策課 防衛産業政策室
E-mail:industrialpolicy@ext.atla.mod.go.jp
【防衛装備庁HP】
■「プログラム医療機器等実用化促進パッケージ戦略2」の公表について【厚生労働省、経済産業省】
厚生労働省では、令和2(2021)年11月24日に「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略」を公表し、これに基づき、プログラム医療機器の特性を踏まえた承認審査制度及び承認審査体制の整備を進めてきました。
今般、更なる実用化促進を図るため、厚生労働省、経済産業省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、プログラム医療機器に関連する関係団体等と協議し、新たな戦略として取りまとめ、令和5(2023)年9月6日に以下のとおり公表されましたのでお知らせします。
プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略2
■2023年度版中小企業施策利用ガイドブックのご紹介【中小企業庁】
中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介しています。
電子版(PDF形式)を以下URLよりご覧下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2023/index.html
【留意点】
•本ガイドブックは、2023(令和5)年度から冊子(紙媒体)は廃止されましたので、電子媒体(PDF版)をご活用ください。
•掲載されている内容は、各施策の「概要」ですので、実際の施策利用に当たっては、各ページ下部に掲載の「お問い合わせ先」までご確認ください。
•掲載されている内容(項目、要件、申請時期等)が変更される場合もありますので、ご注意ください。
(お問い合わせ先)
中小企業庁長官官房広報相談室
電話:03-3501-1709(直通)
■経営サポート「先端設備等導入制度による支援」について【中小企業庁】
中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援しております。
■これまでの認定状況につきましては、以下URLをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/old_info.html
■概要資料・規定・計画等
以下URLをご参照下さい。
■【ご案内】「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」の公表について(中小企業庁)
中小企業を巡る環境がめまぐるしく変化する中で、売上拡大や資金繰り等の日々の経営課題の背景に、人手不足や人材育成など人材が大きな経営課題になっている可能性が少なくありません。
経営者が人材に係る課題に正面から向き合い、貴重な人材を活かせる仕事はどのようなものか考え、行動を起こすことが重要です。
中小企業庁では、経営者の皆様に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題(3つの窓)が潜んでいないか確認していただき、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介する「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を取りまとめました。
併せて、経営課題に基づき、計画的に数年後を見据えた人材の採用・育成・活用に取り組み、一定の成果を上げた事例を事例集として取りまとめました。
【詳細】
以下の中小企業庁ホームページよりご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline.html
【お問い合わせ先】
中小企業庁経営支援部経営支援課
担当者:岩田、入澤、澤上
電話:03-3501-1511(内線 5331~5)
■とちぎマイスター技能向上塾・在職者訓練・若者就業体験事業について
■とちぎマイスター技能向上塾
県では、「栃木ものづくり人財バンク」に登録されている本県の優れた技能者等を講師とし、企業・団体からの依頼に応じて、「講習内容」・「期間」・「実施場所」等を柔軟に設定できる在職者向け技能講習を「とちぎマイスター技能向上塾」として実施しています。
■とちぎマイスター技能向上塾について
ご相談に応じて「場所」、「時間」、「講師」等について調整します。
※詳しくは県ホームページ:
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/ginoukoujyoujyuku.html
をご参照下さい。
■在職者が職業訓練を受けたいとき(「在職者訓練」)
栃木県では、県立産業技術専門校(県央・県北・県南)において、在職者等を対象として、職種毎に必要な専門的技能・知識の習得や資格取得、監督者的職業能力の向上に役立つ短期間の職業訓練を実施しています。
また、受講者の希望に応じたオーダーメイドコースの相談にも応じております。
企業における人材育成や個人のスキルアップに御活用ください。
■技能向上コース
■管理監督者コース
※詳しくは県ホームページ:
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/shokunou/zaishokushakunren.html
をご参照下さい。
■若者就業体験事業(受入協力企業募集)
栃木県では、企業において職場実習を行うことで、職業観や職場環境への理解を促し、若者の早期就職と定着の促進を函ることを目的とする「若者就業体験事業」を実施しています。
※詳しくは県ホームページ
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/shokunou/wakamonosyuugyoutaikenn.html
をご参照下さい。
■中小企業等のIT化のお悩みを解決する無料相談窓口「IT経営サポートセンター」を開設(中小機構)
IT経営サポートセンターは、中小機構が運営する、簡易で気軽にIT利活用・導入について相談ができるオンライン面談のサービスです。
中小機構の実務経験豊富な専門家が、当機構が開発した「IT 戦略ナビ」や「ここからアプリ」等を活用し、皆様の経営課題を整理・見える化しながら、課題解決に適した IT ツールをご提案いたします。
IT化には取り組みたいのに具体的にどうしたらよいか分からない「もやもや」型のお悩みや、自社の IT 化に関して相談したい課題がはっきりしている「ハッキリ」型のお悩みでもご相談いただけます。
【詳細】