■カーボンニュートラルセミナー2024

【10/16開催】【10/15締切】【栃木県】

県では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指した取り組みの一環として、県内サービス産業のカーボンニュートラルに対する機運醸成を目的とした、「カーボンニュートラルセミナー2024」を開催します。

サービス産業の企業の皆様はもちろん、支援機関の皆様、新規事業検討中の企業の皆様など、ご興味のある方はぜひご参加ください。

○日時：

令和6(2024)年10月16日(水)　14:00～17:00

＜タイムスケジュール＞

14時～　カーボンニュートラル講演会

【講師】独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業アドバイザー　北林博人 氏

15時～　県内外5社によるピッチ

【登壇企業】鬼怒川パークホテルズ、陽東タクシー(株)、(株)ゼロボード、(株)PROPELa、ICS-net(株)

16時～　交流会　※会場参加者限定

○会場：

栃木県庁6階大会議室1〔宇都宮市塙田1-1-20〕

〇参加費：

無料

〇定員：

会場/アーカイブ配信（後日URLをお知らせします）

〇申込：

下記URLよりお申込みください。

https://peatix.com/event/4116119/view

○申込期限：

10月15日(水)

◇主催

栃木県産業労働観光部 経営支援課 商業活性化担当

◇お問合せ先

株式会社ゼロワンブースター

TEL：03-6435-5360

メール：hikari.hosokawa@01booster.com

■ビジネスリーダーズフォーラム2024「革新的なエアモビリティへの道」

【10/15開催】【お知らせ】【名古屋商工会議所】

フランスの航空関連企業が名古屋に集結！世界各国で開発競争が進むエアモビリティ分野の情報提供を目的に、日本および航空大国であるフランスの航空機産業に関わるメーカー等から、今後のエアモビリティ開発やデジタル技術などを含む周辺産業で必要とされる要素技術について解説します。

フランス企業との交流のこのチャンスをお見逃しなく！

https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=6421

■「IPランドスケープ支援事業」の御案内

【お知らせ】【第4回10/18締切】【（独）工業所有権情報・研修館】

（独）工業所有権情報・研修館(INPIT)では、経営や事業の課題に対する経営者の意思決定やアクションにお役立てていただけるよう、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、解決策のご提案をするIPランドスケープ支援事業を実施しております。

現在第4回の公募期間中です。対象である中小企業の皆様におかれましては、是非積極的に応募をご検討いただきたく存じます。

【公募期間】

第4回　令和6年10月18日（金）17:00まで

第5回　令和6年11月1日（金）～11月21日（木）17:00まで

【事業詳細・申請はこちら】

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=cei4n9BvTCr-K2o0Y

■宇都宮大学「企業概要説明会」

【12/24～26,2/12～14開催】【10/15締切】【栃木県】

県、とちぎ産業振興協議会（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）、とちぎ未来技術フォーラム（AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材）及びフードバレーとちぎ推進協議会では、人材育成・確保支援事業として、県内ものづくり企業が県内理工系大学等において自社の概要説明を行う「企業概要説明会」を実施しています。

今回は宇都宮大学において、下記のとおり実施します。

学生向けに貴社の魅力をPRする良い機会ですので、ぜひ御参加ください。

■１：名称

宇都宮大学「企業概要説明会」

※宇都宮大学が主催する「合同企業・公務員等セミナー」と同時開催です。

■２：開催方法

対面形式による個別説明会

・ブース形式による個別説明会（会社説明、仕事説明など）

企業担当者様は、会場を衝立で区切った1ブース(縦 1.8m×横 2.4m)に着席し、テーブルを間に着席した学生に対して、会社概要、採用情報などを説明いただきます。

（持参いただいたノートパソコン・プロジェクターの使用が可能です。また、資料の事前送付も可能です。）

＊会場の都合上、スクリーンのご用意はできません。スクリーンの代わりに模造紙をご用意しておきます。

■３：開催日程

(1)令和6(2024)年12月24日(火)～26日(木）

(2)令和7(2025)年2月12日(水～14日(金）

（午前の部）

10：00～10：40（40 分） 第１クール 説明

10：50～11：30（40 分） 第２クール 説明

11：40～12：20（40 分） 第３クール 説明

（午後の部）

14：00～14：40（40 分） 第１クール 説明

14：50～15：30（40 分） 第２クール 説明

15：40～16：20（40 分） 第３クール 説明

○ 上記開催期間中の半日、3クール（1回 40分×3）の参加となります。

（(1)、(2)の両日程にお申し込みいただいても結構です）

■４：開催場所

宇都宮大学峰キャンパス 大学会館

2階 多目的ホール他（予定）（宇都宮市峰町350）

■５：対象学生

全学生

■６：参加料

無料

■７：申込方法及び申込期限

栃木県電子申請システムからお申し込みください。

【申込期限：令和6(2024)年10月15日(火)17時まで】

URL：

https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6868

■８：留意事項

(1) 応募多数の場合は、宇都宮大学において参加企業を選定します。選定の結果、御参加いただけない場合がありますことをあらかじめ御了承ください。

(2) 参加の可否や今後の詳細等については、11月上旬までに御連絡いたします。

(3) 参加が決定した場合は、参加日程について各企業の希望を調整したうえで御連絡いたします。

また、学生配布用の企業ガイド作成のための企業概要の電子データを御提出いただきます。

(4) 参加決定後のキャンセルは御遠慮くださいますようお願いいたします。

■９：問合せ先

栃木県産業労働観光部工業振興課 佐々木

E-mail：kougyou@pref.tochigi.lg.jp

TEL：028-623-3192

■「在庫削減と生産性向上を両立するものづくり」受講者募集

【10/28～29開催】【お知らせ】【栃木県産業振興センター】

在庫を活用することは、環境変化に対応する一つの手段ですが、ムダな在庫は資金繰りを悪化させ、経営を圧迫する存在になってしまいます。

本研修では、顧客の要求する納期を満足しながら在庫を削減するアプローチを講義と演習、事例を活用しながら習得していただきます。

◇日時：

2024年10月28日(月～29日(火) 9:30～16:30

◇会場：

とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：

24名

◇受講料：

一般16,000円　会員12,800円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/5/3799.html

【お問合せ先】

（公財）栃木県産業振興センター　総務企画部　情報研修チーム

TEL：028-670-2606

FAX：028-670-2616

E-mail：kenshu@tochigi-iin.or.jp

■「職場で活きる アンガ－マネジメント研修」受講者募集

【11/1開催】【お知らせ】【栃木県産業振興センター】

「怒り」の仕組みを理解し、うまく付き合うヒントを得ることで自身も変化し、職場での問題解決やチームビルディング、友人・家族も含めた人間関係によい循環を生み出します。アンガーマネジメントの手法を学び、「怒る」と「叱る」を区別し、適切に意思疎通する話法を習得します。

◇日時：

2024年11月1日(金) 13:30～16:30

◇会場：

インターネット回線を通じたオンライン形式

（Zoomを利用、受講用URLは後日メールにてお伝えします）

◇定員：

24名

◇受講料：

一般4,000円　会員3,200円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/5/3.html

【お問合せ先】

（公財）栃木県産業振興センター　総務企画部　情報研修チーム

TEL：028-670-2606

FAX：028-670-2616

E-mail：kenshu@tochigi-iin.or.jp

■「省エネ推進セミナー2024～診断から始める冬の省エネ準備～」の開催について

【10/17開催】【募集中】【一般社団法人環境共創イニシアチブ】

エネルギー価格が依然として高い水準で推移する中、国内の多くの中小企業が取り組むべき課題として"省エネルギー化"が求められております。

ただ現状として、『誰に相談したらいいのか分からない』『何から手を付けたらいいのか分からない』『実際に省エネ診断を受けるメリットがあるのか分からない』といった声が多く上がっています。

そんなお悩みを解決すべく、本セミナーでは、省エネの専門家や中小企業の脱炭素化を支援する金融機関の職員を迎え、診断からはじめる省エネ支援策についてご紹介いたします。

■開催日時：

2024年10月17日（木） 14:00～16:00

■開催形式：

オンライン開催（Zoom）

■プログラムや申込み方法は、以下のHPをご覧ください。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

https://shoeneshindan.jp/guide/seminar/

■躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(都内に登記簿上の本店又は支店がある方向け）

～全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！～

【申請予約：11/6締切】【申請受付：11/15締切】【公益財団法人東京都中小企業振興公社】

本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

令和6年度からすべての事業区分においてゼロエミッション要件・賃上げ要件の適用が可能となりました。

本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。

■主な申請資格

令和6年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

※都外設置の場合は東京都内に本店があること

■助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月

※第8回募集の助成対象期間は令和7年4月1日～最長令和8年9月30日です。

■助成額：100万円～1億円(助成率はHPでご確認ください)

■申請予約期間：

令和6年10月23日(水)9時～11月6日(水)17時まで

■申請受付期間：

令和6年11月1日(金)9時～11月15日(金)17時まで

■詳細

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html?gad_source=1&gclid=EAIaIQobChMI__OQkMriiAMVScJMAh1nmC4lEAAYAyAAEgL2n_D_BwE

■地域未来牽引企業の新事業創出プロジェクト「みらいPitch」におけるキックオフイベント開催について

【10/25開催】【10/18締切】【経済産業省】

中部経済産業局、関東経済産業局、中国経済産業局及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、地域経済の中心的な担い手となりうる「地域未来牽引企業」の成長を促進するため、地域未来牽引企業の新事業創出を継続的に後押しする「みらいPitch」のキックオフイベントを東京都大田区と共同で開催します。

◆日時：

令和6年10月25日（金）14:00～16:30

◆会場：

羽田イノベーションシティ PiO PARK ＋ オンライン

◆対象：

中堅・中小企業、スタートアップ、自治体、地域支援機関等

◆主なプログラム：

○先進事例キーノート

登壇者：株式会社浜野製作所　代表取締役CEO　浜野　慶一 氏

○地域未来牽引企業によるピッチ・ニーズ発信

【登壇企業】

1.横関油脂工業株式会社（茨城県北茨城市）

2.株式会社タナック（岐阜県岐阜市）

3.株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市）

4.サン工業株式会社（長野県伊那市）

5.加賀産業株式会社（愛知県名古屋市）

6.加茂繊維株式会社（岡山県津山市）

7.藤和那須リゾート株式会社（栃木県那須郡那須町）

○交流会（名刺交換等）

○詳しくはこちら

https://www.chubu.meti.go.jp/c89chiiki-kigyou/chiiki_kenin_kigyo/20240925/index.html

■帝京大学「企業概要説明会」の参加企業募集

【募集中】【10/17締切】【栃木県】

例年、帝京大学と合同で行っている「企業概要説明会」の参加企業募集についてご案内します。

◆帝京大学「企業概要説明会」開催概要◆

※帝京大学が主催する「学内合同企業セミナー」と同時開催です。

1 開催方法及び日時

対面形式（会場：宇都宮キャンパス）

・R7.2.4(火)～7(金)の4日間　各日13:00～16:30

2　対象学生

理工学部3年生・大学院修士課程1年次生及び経済学部地域経済学科3年生

（令和8(2026年3月)卒業・修了見込）

3 参加料

無料（運搬費等の実費は会員企業負担）

4 申込方法及び申込期限

栃木県電子申請システムからお申し込みください。

【申込期限：10月17日(木)17時まで】

https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6746

5　留意事項

(1)採用広報期間前のため、令和7（2025）年度卒業・修了予定者向け採用情報の提供と、学生の個人情報の取得はできませんので、あらかじめ御了承ください。

(2)応募多数の場合は、帝京大学において参加企業を選定します。

選定の結果、御参加いただけない場合がありますことをあらかじめ御了承ください。

(3)参加の可否や今後の詳細等については、11月下旬を目途に御連絡いたします。

(4)参加企業決定後、学生向け会社案内のための原稿を作成いただく予定です。

(5)参加決定後のキャンセルは御遠慮くださいますようお願いいたします。

(6)会場となる学生食堂棟では、電源の準備はございません。パソコン・タブレットをご使用の場合は、充分に充電の上ご持参ください。

スペースの関係上、スクリーン・プロジェクターのご使用はご遠慮願います。

6　問合せ先

栃木県産業労働観光部工業振興課　佐々木

E-mail：kougyou@pref.tochigi.lg.jp

TEL：028-623-3192

■国際航空宇宙展2024においてサプライチェーンセミナーを開催します

【10/17開催】【先着順締切】【経済産業省】

10月に東京で開催される国際航空宇宙展2024（JA2024）は、全国の航空機関連中小企業も多数出展が予定されており、海外OEMや国内外のTier1企業等も数多く来場者登録となっております。

経済産業省では、航空機産業戦略を踏まえた我が国サプライチェーンの状況や今後の取組の方向性を国内外企業へ広く発信するとともに、中小企業を中心としたサプライヤーの高い技術、供給力を国内外企業へアピールすることで我が国のサプライチェーンのプレゼンスを一層高めていくことを目的としたセミナーを開催いたします。

■開催日程：

2024年10月17日（木）14:00 ～ 16:00

■開催場所：

東京ビッグサイト102会議室

■形式：

対面（Web配信は予定しておりません）

■言語：

英語（予定）

■対象：

海外航空機OEM（Boeing、Airbus、P＆W、Rolls-Royce 他）、国内外航空機関連企業

■講演者：

経済産業省　製造産業局　航空機武器産業課長　呉村 益生

国内航空機中小サプライヤー10社程度

■プログラム：

14：05～14：30

基調講演：「航空機産業戦略」をふまえたサプライチェーン強靱化

登壇者：経済産業省　製造産業局　航空機武器産業課長　呉村 益生

14：30～15：30

中堅・中小サプライヤーによる技術紹介セッション

登壇者：現在調整中（10社程度を想定）

15：35～

ネットワーク（名刺交換）

■申し込み方法：

国際航空宇宙展2024公式HPよりお申し込みいただけます。

※来場者登録が必要になります。

※募集定員になり次第、締め切りとさせて頂きます。

https://www.japanaerospace.jp/jp/seminar.html

■省エネ補助金4次公募開始について（類型(1)、(2)のみ）

【お知らせ】【一般社団法人　環境共創イニシアチブ】

9月13日（金）より、省エネ補助金のうち、類型(1)工場・事業場型及び類型　(2)電化・脱炭素燃転型について、4次公募が開始されました。

公募期間は単年度事業の場合は10月31日（木）まで、複数年度事業の場合は来年1月14日までとなっており、随時審査・随時交付決定となります。

なお、類型(3)設備単位型については、今年度は再公募の予定はございません。

■詳細：

https://sii.or.jp/koujou05r/overview4.html

■IT導入補助金2024

【お知らせ】【10/15締切】【独立行政法人中小企業基盤整備機構】

IT導入補助金2024において、(1)通常枠、(2)インボイス枠（電子取引類型）、(3)セキュリティ対策推進枠

について10月15日17時まで申請の受付けをしています。

■詳細：

https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

■最低賃金が改正されます！

【お知らせ】【栃木県】

令和6(2024)年10月1日より、栃木県の地域別最低賃金が改正されます。

【改正前】954円

【改正後】1,004円

この金額は、産業の種類や事業所の規模、正規・非正規雇用を問わず、全ての労働者に適用となります。

※特定(産業別)最低賃金が適用される者を除く

厚生労働省では、最低賃金引上げの支援を行っています。

詳しくは、下記URLより御覧ください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/chingin/1285919248056.html

問合せ先：栃木労働局　労働基準部　賃金室

TEL:028-634-9109

■「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付開始

【10/18締切】【お知らせ】【経済産業省】

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

この健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的とした認定制度「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始しています。

＜スケジュール＞

(1)令和6年度健康経営度調査回答期間

～10月11日（金）17:00まで

(2)健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請期間

～10月18日（金）17:00まで

＜選定・認定時期＞

令和7年3月頃（予定）

＜詳細＞

https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240819001/20240819001.html

■防衛装備庁技術シンポジウム2024が開催されます

【11/12,13開催】【お知らせ】【防衛装備庁】

2023年度に引き続き今年度も防衛装備庁技術シンポジウムを開催します。

後述のWEBページで随時更新されます。

＜開催日時＞

令和6年11月12日（火）～13日（水）

＜開催形態＞

対面形式及び発表のオンライン配信

＜WEBページ＞

https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2024/index.html

参考：

2023年度開催分

https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2023/index.html

■宇宙戦略基金のうち、経産省計上分施策の公募について

【公開中】【更新】【JAXA】

令和6年4月末に決定された宇宙戦略基金の基本方針及び実施方針に基づき、JAXAにおいて7月以降順次、各事業の公募が予定通り8月23日に開始されました。

＜8月後半発出の公募（経産省計上分）＞

１．固体モータ主要材料量産化のための技術開発　（テーマ総額48億円以下、支援件数1件・委託事業）

https://fund.jaxa.jp/techlist/theme18/

公募期間：2024年8月23日～2024年10月17日

２．衛星データ利用システム海外実証（FS）　（テーマ総額10億円以下）

〇海外における衛星データ利用システムの開発・実証　（支援件数5件程度、補助事業）

〇海外における衛星データ利用システムの開発・実証基盤の整備　（支援件数1件程度、委託事業）

https://fund.jaxa.jp/techlist/theme19/

公募期間：2024年8月23日～2024年10月24日

３．衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証　（テーマ総額180億円以下）

〇衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術開発　（支援件数5~10件・補助事業）

〇特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発　（支援件数2件程度・委託事業）

〇衛星サプライチェーンの構築・革新のための横断的な仕組みの整備に向けた FS　（支援件数計2件程度・委託事業）

https://fund.jaxa.jp/techlist/theme21/

公募期間：2024年8月23日～2024年10月24日

＜その他詳細＞

・宇宙戦略基金のWEBページ　https://fund.jaxa.jp/

■令和6年度　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の四次公募開始について

【四次公募：10/15締切】【環境省】

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援を行う事業（CO2削減計画策定支援）、CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業（省CO2型設備更新支援）、さらに、個社単位の取組を超えて企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業（企業間連携先進モデル支援）に対して、補助金を交付する事業です。

＜一次公募、二次公募との主な相違点＞

・CO2削減計画策定支援の公募はありません。

・省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援ともに単年度事業のみを応募対象とします（複数年度事業は応募できません）。

・【省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】

（２）四次公募 締切　令和6年10月15日（火）12時必着

＜その他詳細＞

https://shift.env.go.jp/offering/2024thi

■経済産業省の令和7年度概算要求・税制改正要望が公表されました

【お知らせ】【経済産業省】

令和7年度概算要求・税制改正要望について、経産省HPに資料が公表されましたので共有いたします。

＜詳細＞

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/index.html

■技術流出・安全保障貿易管理説明会（愛知開催、初級編・中級編）

【開催案内】【オンライン開催有】【経済産業省】

中部経済産業局では、技術流出・安全保障貿易管理説明会を開催します。

グローバルな取引が拡大している昨今、自社の重要な製品や技術情報が、意図せず軍事転用されるリスクがあります。また、企業の技術情報が流出すると、自社の競争力低下につながります。こうしたリスクを回避するために、社内の管理体制構築が重要です。

企業による自主管理が求められる今、ぜひこの機会を御活用ください。

【初級編】

■日時：

令和6年10月15日（火）13:00～16:00

■場所：

ウインクあいち　10階　1001会議室　

※会場とオンラインでのハイブリッド開催

■プログラム：

1.安全保障貿易管理について

－特に重要な手続き（該非判定、取引審査、出荷管理）の説明、ケーススタディ等

2.営業秘密管理について

3.対内直接投資審査制度について

【中級編】

■日時：

令和6年11月21日（木）13:00～16:00

■場所：

ウインクあいち　10階　1001会議室　

※会場とオンラインでのハイブリッド開催

■プログラム：

1.安全保障貿易管理の概要

－規制の内容、仲介貿易取引規制等

2.安全保障貿易管理の実務

－法令遵守のための内部規程整備、包括許可制度、立入検査等

○詳しくはこちら

https://www.chubu.meti.go.jp/b61boueki/anposetumeikai/2024setumeikai.html

■令和6年度（2024年度）国庫補助事業海外人材育成支援事業各スキームの御案内

【ご案内】【一般財団法人海外産業人材育成協会】

一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）は経済産業省の国庫補助による事業を実施しています。お申込み受付中です。ぜひ御検討ください。

○受入研修

海外拠点の中核人材を日本本社等に受け入れ、企業固有の技術を研修

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/receiving/

○専門家派遣

社員を専門家として海外に派遣、OJT主体で技術指導

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/edp/

○海外研修

短期間に集中的に海外で多くの人材に技術や概念の普及啓蒙を図る

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/management/overseas/category1/

○寄附講座

企業の技術分野等に関する講座を新興国の大学等に開設、参加する学生に技術等を理解してもらい企業への就職につなげる

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/

■市村清新技術財団の新技術開発助成(第2次)

【10/1受付開始】【10/20締切】【市村清新技術財団】

市村清新技術財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

■第2次募集要項公開期間：毎年 8月1日～10月20日　　第2次受付期間：毎年 10月1日～10月20日

■助成対象

[企業の要件]

（1）資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社（*）であること

（2）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと

（3）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の子会社、関係会社でないこと

[開発技術の要件]

（1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること

（2）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、"原理確認のための試作"や"商品設計段階の試作"は対象外

（3）実用化の見込みがある技術であること

（4）開発予定期間が原則として1年以内であること

（5）その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること

（6）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

（7）同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと

[助成対象外]

（1）医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発

（2）国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です）

（3）研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

■助成の対象となる試作費（助成金および自己資金）は、本開発試作に直接必要な費用で、助成期間（※）中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。ただし、社内人件費は原則対象外です。詳細は募集要項および記入要領を参照ください。

■試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。

■詳細：https://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html

■中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和6年度 海外権利化支援事業）

【特許庁補助金】【一般社団法人発明推進協会】

本事業は、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願（出願手続）、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答（中間応答）、特許出願に対する出願審査の請求（審査請求）に要する経費の一部を交付することで、中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的としています。

■対象：

中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等

■補助率：

1/2　上限額：1企業あたり：300万円

■公募期間

第3回：2024年11月18日(月曜日)～ 12月3日(火曜日)

詳細：https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.html

※出願内容が異なる場合、特許庁の「海外出願支援事業」も利用可

特許庁：https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.html

■中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）について

【10/31締切】【ジェトロ知的財産課】

本事業は、海外での模倣品調査及び一部の権利行使等費用の2/3を支援するものです。

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）を支援します。

間接補助金を交付する方式により実施する事業（以下、「セルフ型模倣品対策支援事業」）と、それ以外の方式により実施する事業（以下、「サポート型模倣品対策支援事業」）の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援します。

○助成対象経費

主に以下の1～3にかかる現地代理人費用（調査会社）が対象。

ただし、国・地域によっては実施できない可能性もありますのでジェトロにご相談ください。

1．模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査

2．調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り

3．調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請

○応募受付期限

2024年10月31日（木曜）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）

支援の要件や申請方法などの詳細については、以下のページをご確認下さい。

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

■中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）

【10/31締切】【ジェトロ知的財産課】

本事業は、海外で産業財産権に係る係争（支援の対象・要件 参照）に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用（補助金の交付決定日から2025年1月15日までに発生した費用）の2/3（上限額：500万円）をするものです。

○支援の対象

海外において、外国企業から以下のA～Cの理由により権利侵害を指摘され、警告状を受けたり、訴訟を提起されるなど係争に巻き込まれている中小企業等が対象となります。

※係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。

次のいずれかの係争に該当していること。

A.冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に先取りされているため係争となっている。

B.係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、現地企業との間で並存しているため係争となっている。

C.係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争となっている。

○助成対象経費

弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など（和解金・損害賠償金は含まない。）

○応募受付期限

2024年10月31日（木曜）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）

■支援の要件や申請方法などの詳細については、以下のページをご確認下さい。

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html

■航空宇宙品質マネジメントシステムJISQ9100内部監査員養成研修の参加者を募集します！

【12/5〜6開催】【公益財団法人長野県産業振興機構】

航空宇宙産業において、JISQ9100:2016に適合した航空宇宙品質マネジメントシステムを構築し、運用することへの要求はますます強まっています。

本研修は、この要求に対応できる専門人材の育成及び内部監査員養成が目的です。品質保証と認証取得に関する経験豊富な講師により、規格要求事項の解説と効果的な内部監査の実施方法、ケーススタディなどを通して理解を深めます。

■日時：

令和6年12月5日（木）～6日（金）（2日間）

■会場：

テクノプラザおかや　人材育成研修室Ａ＋Ｂ

（岡谷市本町1丁目1-1）

■対象者：

航空宇宙産業参入企業及び参入を目指す企業において、航空宇宙品質管理システムの構築と運用を推進する管理者または担当者

＊JISQ9001品質マネジメントシステム規格要求事項を一通り理解されている方を対象とします。

■定員：

20名

■受講料：

11,000円／名

（規格解説本をお持ちでない場合は、16,500円／名となります）

■詳細：

https://www.nice-o.or.jp/info/info-55996/

■安全保障貿易管理等説明会

【複数日程有】【各開催前3営業日締切】【経済産業省】

「安全保障貿易管理等説明会」は、日本国内の中小企業を対象に、輸出管理に関する法令・規制についてご説明し、安全保障貿易及び技術情報管理の重要性をご認識いただくためのセミナーです。みなさまの理解度に合わせて受講する講座レベルを選択いただけます。

輸出管理初心者の方は、入門編から順番に受講いただくことで、実務に必要な知識をご理解いただくことが可能です。

また、各回説明会終了後に、現状の輸出管理体制や体制の運用改善について専門家へご相談いただける「個別相談会」を設けております。個別での相談ですので、自社にあった最善な解決策ついてもお伝えいたします。

■申込み等：https://anpo.outreach.go.jp/

■アドバイザー派遣のご案内「輸出管理体制構築の支援」

【費用：無料】【経済産業省】

グローバル化の進展や取引の多様化、技術を知りうる人材の国境を越えた流動化等を背景に、中小企業等の皆様の情報流出の懸念は高まっています。

もし、企業秘密とすべき技術情報が流出して競合他社に利用された場合、企業の競争力は毀損され、当該技術の開発に見合った収益を得る事が出来ない事態となります。

また、軍事転用可能な技術情報が海外に漏れた場合には、企業の信頼は失墜し、国家の安全保障さえも脅かされてしまいます。

このため、経済産業省では、国際平和及び企業の技術流出の防止を目的として、中小企業等を対象に、アドバイザー派遣による輸出管理体制構築支援や説明会などを全て無料で実施しています。

【支援等にかかる費用：無料】

■詳細：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/chusho.html

■令和6年度航空機産業人材育成・企業内体制整備補助事業（長野県内企業向け）

【長野県産業振興機構】【12/27締切】【関東経済産業局】

航空機産業に係る人材育成や企業内の体制整備を図るために研修会等へ参加する費用や、技術指導を受けるために専門人材を招へいする費用に対して補助することで、航空機産業に取り組む企業を支援します。

１．航空機産業人材育成補助金

内容：航空機産業の人材育成を図るため、研修等に参加する際の費用の一部を補助します。

公募期間：令和6年4月22日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）

■詳細：https://www.nice-o.or.jp/info/info-51993/

２．航空機産業企業内体制整備補助金

内容：航空機産業に取り組む企業の体制整備を図るため、外部講師等を招へいし、社内研修の実施や技術指導などを受ける費用の一部を補助します。

公募期間:令和6年4月22日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）

■詳細：https://www.nice-o.or.jp/info/info-51993/

■「令和6年度介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業」

【お知らせ】【厚生労働省】

本事業は、介護現場の真のニーズを反映したロボットの開発・普及促進を目的とし、現場ニーズの提供や開発等に関する専門家・専門機関の紹介を実施することで企業の参入検討・開発・製品の普及を支援しています。

ご関心のある企業については、以下ホームページから、是非エントリーください。

公式HP：https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/ns/

■お問い合わせ

本事業は 株式会社NTTデータ経営研究所が厚生労働省より委託を受け、事務局として支援しています。本件に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

「ニーズ・シーズマッチング支援事業」事務局

株式会社NTTデータ経営研究所

ライフ・バリュー・クリエイションユニット

Mail: ns-plat@nttdata-strategy.com

■M＆A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和6年度公募)について

【令和7年2月14日締切】【中小企業庁】

中小企業が安心してM＆Aに取り組める基盤を構築するため、M＆A支援機関に係る登録制度を令和3年8月に創設しました。

「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」において、M＆A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM＆A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としており、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」を活用する中小企業者等に対してM＆A仲介やFAの支援を提供する場合の手数料が補助金の対象となるためには、M＆A支援機関登録制度への登録が必要です。

令和6年度のM＆A支援機関に係る登録申請受付(令和6年度公募)

1．M＆A支援機関に係る登録制度の概要

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M＆A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM＆A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。

登録を希望するM＆A支援機関の公募(令和6年度公募)を開始します。

（注）今回の登録の有効期限は、令和7年6月末までとなります。

2．登録申請方法等

（1）申請方法

M＆A支援機関登録事務局ホームページに開設した申請フォームから申請が可能です。詳細はM＆A支援機関登録事務局のホームページをご確認ください。

•ホームページはこちらを御覧ください

（2）公募期間

令和6年5月31日（金）～令和7年2月14日（金）

※公募期間中、毎月月末までに申請のあったもの（公募期限の令和7年2月14日は18時まで）について、翌月中旬頃（令和7年2月分は3月中旬頃）を目途に登録FA・仲介業者を公表するとともに、申請者に対して登録した旨の通知を行う予定です。

（3）申請に際してご確認頂きたい資料

M＆A支援機関登録事務局ホームページに掲載する公募要領等をご確認ください。

※公募要領は必ずHPに掲載されている最新のものをご確認ください。

3.昨年度公募からの変更点

今年度より、登録の要件としてM＆A支援機関登録制度ホームページにおける手数料体系の公表が義務付けられます。詳細は「M＆A支援機関登録制度公募要領（令和6年度）」をご参照ください。

4.お問合せ先

M＆A支援機関に係る登録制度については、M＆A支援機関登録事務局にお問い合わせください。

M＆A支援機関登録事務局

Eメール：touroku-support@ma-shienkikan.go.jp

TEL：03-4570-8692

URL：https://ma-shienkikan.go.jp

受付時間：平日 10:00～17:00

5.関連情報

登録されたFA及び仲介業者によるM＆Aに関する支援を巡る問題等を抱える中小企業者等からの情報提供を受け付ける「情報提供受付窓口」を設置し、登録されたFA及び仲介業者の不適切な対応に関する情報の提供を受け付けております。

情報提供受付窓口の詳細については、M＆A支援機関登録事務局のホームページをご覧ください。

M＆A支援機関登録事務局内　情報提供受付窓口

TEL：03-4577-6532

URL：https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases

受付時間：平日 10:00～17:00

関連リンク

•「中小M＆A推進計画」を取りまとめました（2021年4月30日付けニュースリリース）

•M＆A支援機関に係る登録制度の創設について（2021年8月2日付けニュースリリース）

•中小M＆Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-

•中小M＆Aガイドライン参考資料