■各会員様よりお知らせ
■安全保障貿易管理等説明会の開催
【11/13,12/10開催】【お知らせ】【経済産業省】
グローバルな取引が拡大している昨今、あなたの会社の重要な製品や技術情報が知らないうちに軍事転用され、大量破壊兵器等になることも。気づかないうちに法律違反してしまっても、罰則が科されることがあります。正しい理解をした上で輸出管理をすることこそが、あなたの大切な会社と社員を守ることにつながります。
「安全保障貿易管理」の正しい知識の習得に、今から取り組んでみませんか？
関東経済産業局は、以下のとおり安全保障貿易管理等説明会を開催します。
なお、本説明会は、経済産業省の令和6 年度中小企業等アウトリーチ事業として開催します。
（事務局：株式会社船井総合研究所）
■第１回 安全保障貿易管理の概要と実務【中級編】説明会
・日時：
11月13日（水）13：00～16：00
・会 場：
アットビジネスセンター池袋 駅前 別館【オンライン配信あり】
・内容：
１．安全保障貿易管理の概要 中級編パート1
２．安全保障貿易管理の実務 中級編パート2
３．海外展開支援策の説明
※説明会終了後、個別相談会あり
・参加料：
無料
・定員：
【会場】100 名、【オンライン】定員なし
・主催：
関東経済産業局
■第２回 安全保障貿易管理【初級編】説明会
・日時：
12月10日（火）13：00～16：00
・会場：
横浜情報文化センター６階 情文ホール【会場参加のみ】
・内容：
１．安全保障貿易管理について～初級編～
２．技術情報管理認証制度について
３．営業秘密管理について
※説明会終了後、個別相談会あり
・参加料：
無料
・定員：
50 名
・主催：
関東経済産業局、横浜市、公益財団法人横浜企業経営支援財団
■参加申込み：
https://anpo.outreach.go.jp/anpo_form/form.html
■説明会詳細：
※当局主催分以外の開催情報も掲載
■専門家派遣：
https://anpo.outreach.go.jp/support.html
※中小企業向けの無料支援
■中小企業省力化投資補助金の製品カテゴリに5軸制御マシニングセンタが追加されました
【お知らせ】【経済産業省】
省力化補助金は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつながることを目的とした補助金です。
今般、2024年10月21日に省力化補助金の「製品カテゴリ」が更新され、5軸制御マシニングセンタが追加されました。
今後順次製品登録がされる予定です。製品登録状況及び貴社の投資スケジュール等をご勘案頂き、適宜ご活用ください。
＜詳細＞
・補助金事務局WEBページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
・制度概要
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/shoryokuka_leaflet.pdf
・製品カタログ
■防衛装備庁技術シンポジウム2024のプログラム公表・事前登録が開始されました
【11/12,13開催】【防衛装備庁】
2023年度に引き続き今年度も防衛装備庁技術シンポジウムを開催します。
この度、当日のプログラムが公表されると共に、来場者向け事前登録も開始されました。
＜開催日時＞
令和6年11月12日（火）～13日（水）
＜開催形態＞
対面形式及び発表のオンライン配信
＜プログラム・事前登録等＞
■第40回Space Symposium（米国開催）における共同出展企業募集について
【11月5日締切】【お知らせ】【JAXA】
JAXAでは、米国最大規模の宇宙関連シンポジウム「Space Symposium」において、複数の民間企業と共にJAXAが日本パビリオン Japan’s Space Industryを運営いたします。
今般、共同出展企業募集に関して、説明会参加申込が開始されていますのでご連絡します。
＜共同出展企業募集に係る説明＞
・日時等：
2024年11月中旬 （Teamsで1時間程度。説明会の詳細日時等は参加登録者に連絡））
・参加登録〆：
2024年11月5日
・参加登録方法等：
https://aerospacebiz.jaxa.jp/topics/event/20241015_space-symposium/
■空飛ぶクルマビジネスマッチング「ニーズ説明会」の御案内
【11/5開催】【静岡県産業振興財団】
株式会社SkyDriveとスズキ株式会社の協業により静岡県磐田市で空飛ぶクルマの製造が開始されたことを踏まえ、静岡県及び周辺地域の中小企業の次世代エアモビリティ分野への参入促進を目的に、空飛ぶクルマの部品等の受注に必要な情報提供を行うセミナーを開催します。
日時：
令和6年11月5日（火）14：00～16：00
会場：
ホテルクラウンパレス浜松 4階 芙蓉の間
住所：浜松市中央区板屋町110-17
対象者：
空飛ぶクルマの部品受注に関心のある県内中小企業等
定員：
200名
主催：
静岡県、公益財団法人静岡県産業振興財団
プログラム
・講演(1)
空飛ぶクルマ事業への参画～株式会社SkyDriveが求める技術～
株式会社SkyDrive 取締役CTO／株式会社SkyWorks 代表取締役社長
岸 信夫 氏
株式会社SkyDrive 調達部副部長
橋川 光 氏
・講演(2)
JISQ9100規格の解説～航空機と自動車の品質要求の違い～
名古屋品証研株式会社 代表取締役
有田 智充 氏
・名刺交換会
○詳しくはこちら
https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2024/09/24/r6soratobukuruma/
■「Honda e:HEV 技術説明・部品見学会」の開催について
【11/12開催】【11/5締切】【栃木県産業振興センター】
栃木県及び栃木県産業振興センターでは、県内自動車部品サプライヤーの電動化等の対応に向けた開発力と提案力の向上を支援するため、次世代自動車部品の解析を行うワークショップ事業を実施します。
今回は、本田技研工業株式会社様に御協力いただき、「e:HEV技術に関する技術説明」、「開発者への質疑応答を交えた解析対象部品の現物見学」、「開発者と参加サプライヤーによる電動化等に関する意見交換」を行う「Honda e:HEV技術説明・部品見学会」を開催しますので、皆様の御参加をお待ちしております。
○Honda e:HEV 技術説明・部品見学会
１：日時
令和6(2024)年11月12日(火曜日)
【12:30受付開始】13時から16時40分
２：場所
とちぎ産業創造プラザ 多目的ホール（宇都宮市ゆいの杜1-5-20）
３：対象者
栃木県内に事業所等を有する中堅・中小企業
４：内容
(1) Honda e:HEV技術説明
「システム・コンポーネントの進化と工夫、ギア機能/構造」
「モーター・インバーター機能/構造」
「IPU（走行バッテリー）機能/構造」
(2) 部品見学（解析対象部品）
① 2モーター内蔵電気式CVT
② パワーコントロールユニット（PCU）
③ インテリジェントパワーユニット（IPU）
(3) 技術意見交換
事前にいただいた質問等に基づき開発者参加サプライヤーの皆さまで意見交換を行います。
５：参加費
無料
６：定員
100名程度
※申込多数の場合、1社あたりの人数を調整させていただく場合があります。
７：申込期限
11月5日（火曜日）
（申込先）
E-mail：asmikata@tochigi-iin.or.jp
※申込み方法など詳細は、（公財）栃木県産業振興センターHPをご覧ください。
○公益財団法人栃木県産業振興センター HP
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/10/4452.html
（お問い合わせ）
（公財）栃木県産業振興センター
とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点
(電話)028-670-2601
(E-mail) asmikata@tochigi-iin.or.jp
■医療福祉機器産業次世代人材育成講座
【11/26,12/3,12/10開催開催】【10/31締切】【栃木県産業振興センター】
県及び栃木医療福祉機器産業振興協議会では、医療福祉機器産業への新規参入を検討している企業向けの人材育成講座を開催します。
医療機器産業への参入を検討する上で理解しておくべきポイントや基礎知識、自動車業界からのEVシフトの流れを受けて医療機器業界へ新規参入した企業の事例発表ほか、医療機器開発に必要な品質管理規制などを広く習得できる講座となっております。
つきましては、次のとおり受講者を募集しますので、医療福祉機器産業への新規参入を検討している企業担当者や、参入企業の入社間もない若手社員の方など、ぜひご参加ください。
◇日程：
令和6(2024)年11月26日(火)、12月3日(火)、12月10日(火)
◇場所：
栃木県庁 研修館401会議室（宇都宮市塙田1-1-20）
◇受講料：
各回１人あたり2,000円（税込み）
◇定員：
各回20名
◇申込期限：
令和6(2024)年10月31日(木)
◇主催：
栃木県、とちぎ医療機器産業振興協議会
◇運営：
公益財団法人栃木県産業振興センター
詳細は以下のページを御覧ください。
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/10/3808.html
【お問い合わせ】
公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部 戦略産業振興チーム
TEL:028-670-2601
FAX:028-670-2611
E-mail:senryaku@tochigi-iin.or.jp
■令和6年度 航空宇宙生産技術開発センターシンポジウム
【12/17開催】【12/13締切】【岐阜県庁】
航空宇宙生産技術開発センターが、これまで活動してきた人材育成事業および大学教員の研究シーズや取組内容をご紹介します。
航空機産業に限らず製造業の生産技術における ITやAIの活用，ロボット，先端加工技術，人材育成に関心をお持ちの方のご参加をお待ちしています。
■日時：
2024年12月17日（火） 13:00～17:00 (後日配信予定)
■場所：
岐阜県庁 20階会議室
■対象：
航空機産業に限らず製造業や関係団体の皆様，興味をお持ちの一般の方々
■募集人数：
会場参加：100名程度
※会場参加、後日配信共に参加申し込みが必要です。
■詳細：
■「IPランドスケープ支援事業」の御案内
【お知らせ】【第5回11/21締切】【（独）工業所有権情報・研修館】
（独）工業所有権情報・研修館(INPIT)では、経営や事業の課題に対する経営者の意思決定やアクションにお役立てていただけるよう、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、解決策のご提案をするIPランドスケープ支援事業を実施しております。
11月1日より第5回の公募が始まります。対象である中小企業の皆様におかれましては、是非積極的に応募をご検討いただきたく存じます。
【公募期間】
第5回 令和6年11月1日（金）～11月21日（木）17:00まで
【事業詳細・申請はこちら】
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=cei4n9BvTCr-K2o0Y
■「職場で活きる アンガ－マネジメント研修」受講者募集
【11/1開催】【お知らせ】【栃木県産業振興センター】
「怒り」の仕組みを理解し、うまく付き合うヒントを得ることで自身も変化し、職場での問題解決やチームビルディング、友人・家族も含めた人間関係によい循環を生み出します。アンガーマネジメントの手法を学び、「怒る」と「叱る」を区別し、適切に意思疎通する話法を習得します。
◇日時：
2024年11月1日(金) 13:30～16:30
◇会場：
インターネット回線を通じたオンライン形式
（Zoomを利用、受講用URLは後日メールにてお伝えします）
◇定員：
24名
◇受講料：
一般4,000円 会員3,200円 ※センター会員割引対象
※詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/5/3.html
【お問合せ先】
（公財）栃木県産業振興センター 総務企画部 情報研修チーム
TEL：028-670-2606
FAX：028-670-2616
E-mail：kenshu@tochigi-iin.or.jp
■躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(都内に登記簿上の本店又は支店がある方向け）
～全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！～
【申請予約：11/6締切】【申請受付：11/15締切】【公益財団法人東京都中小企業振興公社】
本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
令和6年度からすべての事業区分においてゼロエミッション要件・賃上げ要件の適用が可能となりました。
本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。
■主な申請資格
令和6年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること
■助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
※第8回募集の助成対象期間は令和7年4月1日～最長令和8年9月30日です。
■助成額：100万円～1億円(助成率はHPでご確認ください)
■申請予約期間：
令和6年10月23日(水)9時～11月6日(水)17時まで
■申請受付期間：
令和6年11月1日(金)9時～11月15日(金)17時まで
■詳細
■防衛産業参入促進展in名古屋及びin東京について
【お知らせ】【要・事前登録】【防衛装備庁】
防衛装備庁では、防衛生産・技術基盤を維持・強化するために、優れた技術・製品・価格競争力を有する中小企業等を発掘し、防衛産業への新規参入を促進する取り組みを実施しています。
本取り組みの一環として、有望な中小企業等と防衛省・自衛隊や防衛関連企業とのマッチング機会を提供することを目的として「防衛産業参入促進展」を名古屋で開催いたします。
ご来場には防衛省・自衛隊、防衛関連企業及び防衛産業参入に興味のある企業の関係者等に限定しており、事前登録が必要です。
来場登録いただけますと出展企業の詳細情報が閲覧できる仕様となっております。
興味・関心等ございましたら、以下のURLリンク先から登録をお願いいたします。
■詳細：
https://www.dipex2024-event.com
■日時：
令和6年10月30日（水）13:00-16:00、31日（木）10:00-16:00
■場所：
名古屋国際会議場 4号館1階 白鳥ホール
■出展企業：
25社
■日時：
令和6年12月2日（月）13:00-16:00、3日（火）10:00-14:30
■場所：
ホテルグランドヒル市ヶ谷 東館3階 瑠璃・珊瑚
■主催：
防衛装備庁装備政策課
■来場予定者：
防衛省及び防衛関連企業関係者
■省エネ補助金4次公募開始について（類型(1)、(2)のみ）
【お知らせ】【一般社団法人 環境共創イニシアチブ】
9月13日（金）より、省エネ補助金のうち、類型(1)工場・事業場型及び類型 (2)電化・脱炭素燃転型について、4次公募が開始されました。
公募期間は単年度事業の場合は10月31日（木）まで、複数年度事業の場合は来年1月14日までとなっており、随時審査・随時交付決定となります。
なお、類型(3)設備単位型については、今年度は再公募の予定はございません。
■詳細：
■令和6(2024)年度「未来3技術等開発促進伴走支援事業」における専門家派遣先の募集について
【お知らせ】【募集中】【栃木県】
県では、未来3技術（AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材）等を活用して新技術・新製品を開発する県内ものづくり中小企業者を支援するため、専門家を派遣して、企業の技術的な強みや市場動向を踏まえた新技術・新製品開発の進め方、販路開拓方法について助言等を行うことにより、ものづくり中小企業者の更なる競争力向上・販路拡大を後押しします。
当該事業による専門家派遣を希望する企業を、下記のとおり募集します。
【募集期間】
令和6(2024)年9月18日（水曜日）～
※申請書が提出されたら随時審査を行い、派遣の可否を決定します。
※募集企業数になり次第、終了します。
【対象企業】
県内のものづくり中小企業者等
【企業の費用負担】
なし
【専門家派遣について】
中小企業へ専門家(大手企業OB等)を派遣し、保有するシーズの分析、展示会等での市場ニーズ・顧客ニーズの調査を行い、市場動向を踏まえた新技術・新製品開発の支援や販路開拓支援を実施します。
【応募様式】
※下記アドレスよりウェブページをご覧ください。
■最低賃金が改正されます！
【お知らせ】【栃木県】
令和6(2024)年10月1日より、栃木県の地域別最低賃金が改正されます。
【改正前】954円
【改正後】1,004円
この金額は、産業の種類や事業所の規模、正規・非正規雇用を問わず、全ての労働者に適用となります。
※特定(産業別)最低賃金が適用される者を除く
厚生労働省では、最低賃金引上げの支援を行っています。
詳しくは、下記URLより御覧ください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/chingin/1285919248056.html
問合せ先：栃木労働局 労働基準部 賃金室
TEL:028-634-9109
■航空宇宙産業製造人材育成講座の受講者を募集します！
【オンデマンド講座】【見逃し配信有】
【あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム】【中部大学】
あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムでは、中部大学と連携し、主に航空宇宙分野の製造現場の方を対象とした「航空宇宙産業製造人材育成講座」を開催します。
本講座では、航空宇宙分野の製造現場の問題を解決するため、生産技術、品質保証、最新技術等に関して、各分野のエキスパートによるオンデマンド講座を実施します。
9月10日（火曜日）から全5回、各回3演題をオンデマンド配信しますので、是非お申込みください！
○主な対象
航空宇宙関連企業又は航空宇宙分野に参入を予定している企業の従業員
主な対象: 航空宇宙関連企業または航空宇宙分野に参入を予定している企業の従業員
○開催形式
オンデマンド開催（YouTube）
＜講座日程・テーマ（各テーマ3演題）＞
第１回 9月10日～9月30日：工作機械、研削加工
第２回 10月1日～10月21日：新技術
第３回 10月22日～11月11日：航空機産業への提言、衛星開発、SAF概要
第４回 11月12日～12月2日：航空機部品加工
第５回 12月3日～12月23日：非破壊検査、めっき、Nadcap、航空機用ワイヤーハーネス
※動画配信期間(見逃し配信)
・通常の配信：各回の申込期間と同じ期間
・見逃し配信：各回の申込期間終了後から2025年1月7日(火)まで
⇒見逃し配信期間中は、通常の申し込みにてお送りした視聴情報にてご視聴いただけます。
⇒見逃し配信期間中は、引き続き参加申し込みを受け付けます。
○参加費
無料（通信機器代と通信料は参加者負担）
○申込方法
各回の申込期間に以下のURLから講座紹介ページにアクセスして、申込フォームに必要事項を入力の上、お申込みください。
https://srv03.isc.chubu.ac.jp/aa2024/
《問合せ先》
中部大学 理工学部 宇宙航空学科 教授 鈴木
メール:AstroAero@gs4e.chubu.ac.jp
電話：0568-51-1712
○詳細：
中部大学
https://srv03.isc.chubu.ac.jp/aa2024/
あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム
https://aichi-nagoya-aerospace.jp/jp/information/2024/08/aerospace-manufacturer2024.html
■「中小企業海外展開支援施策集（関東版）」をご活用ください
【お知らせ】【ご案内】【経済産業省】
関東経済産業局では、企業の海外展開に向けた取組の一助とするため、国やJETRO等の支援機関が提供する海外ビジネス支援策をとりまとめる「中小企業海外展開支援施策集（関東版）」を作成しています。
この支援施策集は、国や支援機関の提供する支援メニューを、企業の海外展開ステップ毎に掲載するものです。
企業の海外展開および更なる事業拡大のために、是非、本冊子を御活用ください。
詳細：
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/2022shiensesakusyuu.html
■防衛装備庁技術シンポジウム2024が開催されます
【11/12,13開催】【お知らせ】【防衛装備庁】
2023年度に引き続き今年度も防衛装備庁技術シンポジウムを開催します。
後述のWEBページで随時更新されます。
＜開催日時＞
令和6年11月12日（火）～13日（水）
＜開催形態＞
対面形式及び発表のオンライン配信
＜WEBページ＞
https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2024/index.html
参考：
2023年度開催分
■経済産業省の令和7年度概算要求・税制改正要望が公表されました
【お知らせ】【経済産業省】
令和7年度概算要求・税制改正要望について、経産省HPに資料が公表されましたので共有いたします。
＜詳細＞
■技術流出・安全保障貿易管理説明会（愛知開催、中級編）
【開催案内】【オンライン開催有】【経済産業省】
中部経済産業局では、技術流出・安全保障貿易管理説明会を開催します。
グローバルな取引が拡大している昨今、自社の重要な製品や技術情報が、意図せず軍事転用されるリスクがあります。また、企業の技術情報が流出すると、自社の競争力低下につながります。こうしたリスクを回避するために、社内の管理体制構築が重要です。
企業による自主管理が求められる今、ぜひこの機会を御活用ください。
【中級編】
■日時：
令和6年11月21日（木）13:00～16:00
■場所：
ウインクあいち 10階 1001会議室
※会場とオンラインでのハイブリッド開催
■プログラム：
1.安全保障貿易管理の概要
－規制の内容、仲介貿易取引規制等
2.安全保障貿易管理の実務
－法令遵守のための内部規程整備、包括許可制度、立入検査等
○詳しくはこちら
https://www.chubu.meti.go.jp/b61boueki/anposetumeikai/2024setumeikai.html
■令和6年度（2024年度）国庫補助事業海外人材育成支援事業各スキームの御案内
【ご案内】【一般財団法人海外産業人材育成協会】
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）は経済産業省の国庫補助による事業を実施しています。お申込み受付中です。ぜひ御検討ください。
○受入研修
海外拠点の中核人材を日本本社等に受け入れ、企業固有の技術を研修
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/receiving/
○専門家派遣
社員を専門家として海外に派遣、OJT主体で技術指導
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/edp/
○海外研修
短期間に集中的に海外で多くの人材に技術や概念の普及啓蒙を図る
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/management/overseas/category1/
○寄附講座
企業の技術分野等に関する講座を新興国の大学等に開設、参加する学生に技術等を理解してもらい企業への就職につなげる
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/
■DX推進人材育成ワークショップの開催
【お知らせ】【参加募集中】【栃木県】
県では、県内中小企業等において、DXの推進者等として活躍できる人材の育成を目的とし、ワークショップやハンズオンを実施します。
参加無料です。ぜひご参加ください。
１ DX推進基礎研修
令和7(2025)年9月25日・26日・27日
２ 技術レクチャー
県央（10月7日）、県北（10月9日）、県南（10月11日）
３ DX推進ワークショップ
県央（10月28日）、県北（10月29日）、県南（10月31日）
４ 個別のワークショップ及びハンズオン
随時（11月～令和7年2月）
５ DX推進成果発表会
3月13日～3月14日
※詳細はホームページをご覧ください。
https://www.tochigi-iin.or.jp/index/10/3860.html
【主催】
栃木県
【応募先・問合せ先】
とちぎビジネスAIセンター
TEL:028-680-5762
■中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和6年度 海外権利化支援事業）
【特許庁補助金】【一般社団法人発明推進協会】
本事業は、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願（出願手続）、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答（中間応答）、特許出願に対する出願審査の請求（審査請求）に要する経費の一部を交付することで、中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的としています。
■対象：
中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等
■補助率：
1/2 上限額：1企業あたり：300万円
■公募期間
第3回：2024年11月18日(月曜日)～ 12月3日(火曜日)
詳細：https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.html
※出願内容が異なる場合、特許庁の「海外出願支援事業」も利用可
■中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）について
【10/31締切】【ジェトロ知的財産課】
本事業は、海外での模倣品調査及び一部の権利行使等費用の2/3を支援するものです。
海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）を支援します。
間接補助金を交付する方式により実施する事業（以下、「セルフ型模倣品対策支援事業」）と、それ以外の方式により実施する事業（以下、「サポート型模倣品対策支援事業」）の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援します。
○助成対象経費
主に以下の1～3にかかる現地代理人費用（調査会社）が対象。
ただし、国・地域によっては実施できない可能性もありますのでジェトロにご相談ください。
1．模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
2．調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
3．調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請
○応募受付期限
2024年10月31日（木曜）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）
支援の要件や申請方法などの詳細については、以下のページをご確認下さい。
■中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）
【10/31締切】【ジェトロ知的財産課】
本事業は、海外で産業財産権に係る係争（支援の対象・要件 参照）に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用（補助金の交付決定日から2025年1月15日までに発生した費用）の2/3（上限額：500万円）をするものです。
○支援の対象
海外において、外国企業から以下のA～Cの理由により権利侵害を指摘され、警告状を受けたり、訴訟を提起されるなど係争に巻き込まれている中小企業等が対象となります。
※係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。
次のいずれかの係争に該当していること。
A.冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に先取りされているため係争となっている。
B.係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、現地企業との間で並存しているため係争となっている。
C.係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争となっている。
○助成対象経費
弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など（和解金・損害賠償金は含まない。）
○応募受付期限
2024年10月31日（木曜）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）
■支援の要件や申請方法などの詳細については、以下のページをご確認下さい。
■航空宇宙品質マネジメントシステムJISQ9100内部監査員養成研修の参加者を募集します！
【12/5〜6開催】【公益財団法人長野県産業振興機構】
航空宇宙産業において、JISQ9100:2016に適合した航空宇宙品質マネジメントシステムを構築し、運用することへの要求はますます強まっています。
本研修は、この要求に対応できる専門人材の育成及び内部監査員養成が目的です。品質保証と認証取得に関する経験豊富な講師により、規格要求事項の解説と効果的な内部監査の実施方法、ケーススタディなどを通して理解を深めます。
■日時：
令和6年12月5日（木）～6日（金）（2日間）
■会場：
テクノプラザおかや 人材育成研修室Ａ＋Ｂ
（岡谷市本町1丁目1-1）
■対象者：
航空宇宙産業参入企業及び参入を目指す企業において、航空宇宙品質管理システムの構築と運用を推進する管理者または担当者
＊JISQ9001品質マネジメントシステム規格要求事項を一通り理解されている方を対象とします。
■定員：
20名
■受講料：
11,000円／名
（規格解説本をお持ちでない場合は、16,500円／名となります）
■詳細：
■宇宙関連産業の推進施策に対する企業版ふるさと納税の募集
【お知らせ】【宇都宮市】
宇都宮市では、航空宇宙関連の製造業者や小型人工衛星開発を進める大学の立地などを活かし、｢航空宇宙関連産業」を重点振興産業に位置づけており、今後、成長が加速する｢宇宙関連産業」の更なる振興を目指し、宇宙関連事業者の創出や市内企業の参入を促進するため、企業版ふるさと納税による寄附の募集を開始しました。
以下の2つの事業で寄附を募集しておりますので、地方発の宇宙ビジネスの芽を育てるため、皆さまからの応援を是非、お願い申し上げます。
※詳細は寄附募集ホームページをご参照ください。
＜寄附募集ホームページ＞
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/1035975/1036273.html
【寄附を募集する事業】
■1 宇宙ビジネス認定事業
・宇都宮市内で、市が認定した宇宙ビジネス認定事業に取り組む事業者等に対し、企業版ふるさと納税を財源として、事業の実施に要する費用を補助します。
※市の認定を受けるには事前に審査が必要です。
＜寄附を募集中の認定事業＞
宇宙デブリ対策事業及び軌道利活用関連事業 ～サステナブルな宇宙空間を宇都宮から実現～（株式会社BULL）
■2 宇宙ビジネスアイデアワークショップ（アイデアソン）
宇宙ビジネスに関心をもつ事業者、起業家、学生などを対象として、ビジネスアイデアの発掘・磨き上げを行うワークショップを実施する事業
【寄附の申込方法】
寄附募集ホームページに添付の「企業版ふるさと納税寄附申込書」を産業政策課にメールにてご送付ください。
【企業版ふるさと納税について】
・地方公共団体が実施している地方創生の取組に対し、企業が寄附をする制度です。
・｢宇都宮市外」に本社を置く企業が寄附することができます。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・法人関係税から最大約9割の税の軽減効果が得られます。
※内閣府：企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
【寄附企業の特典】
※希望する企業のみとなります。
・市長からの感謝状の贈呈
・市記者クラブへの企業情報の提供
・市HPへの企業名の掲載 など
【お問合せ】
宇都宮市 産業政策課 産業イノベーショングループ
電話 028-632-2442
メール u2305@city.utsunomiya.tochigi.jp
■安全保障貿易管理等説明会
【複数日程有】【各開催前3営業日締切】【経済産業省】
「安全保障貿易管理等説明会」は、日本国内の中小企業を対象に、輸出管理に関する法令・規制についてご説明し、安全保障貿易及び技術情報管理の重要性をご認識いただくためのセミナーです。みなさまの理解度に合わせて受講する講座レベルを選択いただけます。
輸出管理初心者の方は、入門編から順番に受講いただくことで、実務に必要な知識をご理解いただくことが可能です。
また、各回説明会終了後に、現状の輸出管理体制や体制の運用改善について専門家へご相談いただける「個別相談会」を設けております。個別での相談ですので、自社にあった最善な解決策ついてもお伝えいたします。
■アドバイザー派遣のご案内「輸出管理体制構築の支援」
【費用：無料】【経済産業省】
グローバル化の進展や取引の多様化、技術を知りうる人材の国境を越えた流動化等を背景に、中小企業等の皆様の情報流出の懸念は高まっています。
もし、企業秘密とすべき技術情報が流出して競合他社に利用された場合、企業の競争力は毀損され、当該技術の開発に見合った収益を得る事が出来ない事態となります。
また、軍事転用可能な技術情報が海外に漏れた場合には、企業の信頼は失墜し、国家の安全保障さえも脅かされてしまいます。
このため、経済産業省では、国際平和及び企業の技術流出の防止を目的として、中小企業等を対象に、アドバイザー派遣による輸出管理体制構築支援や説明会などを全て無料で実施しています。
【支援等にかかる費用：無料】
■令和6年度航空機産業人材育成・企業内体制整備補助事業（長野県内企業向け）
【長野県産業振興機構】【12/27締切】【関東経済産業局】
航空機産業に係る人材育成や企業内の体制整備を図るために研修会等へ参加する費用や、技術指導を受けるために専門人材を招へいする費用に対して補助することで、航空機産業に取り組む企業を支援します。
１．航空機産業人材育成補助金
内容：航空機産業の人材育成を図るため、研修等に参加する際の費用の一部を補助します。
公募期間：令和6年4月22日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）
■詳細：https://www.nice-o.or.jp/info/info-51993/
２．航空機産業企業内体制整備補助金
内容：航空機産業に取り組む企業の体制整備を図るため、外部講師等を招へいし、社内研修の実施や技術指導などを受ける費用の一部を補助します。
公募期間:令和6年4月22日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）
■令和6年度版「中小機構総合ハンドブック」発行
【お知らせ】【中小機構】
中小機構では、今年度からスタートした第5期中期計画の下、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援などを実施しています。
こうした中小機構が行っている最新の施策（約70種）を取りまとめたガイドブックです。
■内容：https://www.smrj.go.jp/tool/jver9n000000jk96-att/smrj_totalhandbook_2024.pdf
■知財活動に取り組む中小企業の事例集を作成
【お知らせ】【特許庁】
特許庁は、知的財産活動（知財活動）に取り組む中小企業を紹介する「知財活動事例集」を刊行しました。
経営資源に限りのある中小企業が、捉えにくく短期的成果の見えにくい「知的財産」に取り組むには、それぞれの背景や経営者の独自の考え方があるはずです。これを解き明かすため、業種や活動内容の多様性に富む中小企業14社に取材を行い、各企業の「知財活動」に迫りました。
「これから知的財産に取り組みたいが、どのような活動があるのか分からない」「自社の規模や業種に近い企業の取組事例を知りたい」という方など、幅広い読者層にヒントを提供する一冊となっています。
■内容：https://www.jpo.go.jp/support/example/kigyou_jireii2024.html
■令和6(2024)年度脱炭素化技術育成支援事業
【二次募集】【令和7年1月24日締切】【栃木県産業振興センター】
(公財)栃木県産業振興センターが募集を行っている、県内中小企業等がもつ脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援する｢令和6(2024)年度脱炭素化技術育成支援事業｣について、下記のとおり二次募集を開始しましたのでお知らせします。
○公募期間：
令和6(2024)年7月22日(月)～令和7(2025)年1月24日(金）
○採択予定件数：
4件程度
（審査会は10月、12月、2月の計3回を予定）
○制度概要
1.対象者
県内に事業所を有する以下の中小企業等
・中小企業者
・法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主 等
2.助成対象事業
県内の中小企業等が行う、脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品の開発等(中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、技術開発も対象)で、他の補助金等の助成対象となっていないもの。
3.助成率等
助成率：2/3以内
上限額：500万円
4.助成対象経費
機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費、外注加工費、調査外注費、 技術指導受入費、共同研究費、直接人件費、知的財産取得費等
5.助成期間
交付決定日から2年以内
6.お申込み・問合せ先
公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チーム
TEL:028-670-2608
FAX:028-670-2611
E-mail：jisedai@tochigi-iin.or.jp
※詳細の確認および提出書類のダウンロードはホームページをご覧ください。
■「令和6年度介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業」
【お知らせ】【厚生労働省】
本事業は、介護現場の真のニーズを反映したロボットの開発・普及促進を目的とし、現場ニーズの提供や開発等に関する専門家・専門機関の紹介を実施することで企業の参入検討・開発・製品の普及を支援しています。
ご関心のある企業については、以下ホームページから、是非エントリーください。
公式HP：https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/ns/
■お問い合わせ
本事業は 株式会社NTTデータ経営研究所が厚生労働省より委託を受け、事務局として支援しています。本件に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
「ニーズ・シーズマッチング支援事業」事務局
株式会社NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット
Mail: ns-plat@nttdata-strategy.com
■2024年版ものづくり白書
【お知らせ】【ご紹介】【経済産業省】
ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書であり、今年で24回目になります。
ものづくりに関する基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成です。
以下のページからご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2024/index.html
【お問い合わせ先】
○ものづくり白書の内容に関するお問合せ先
経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室
（第1部-第1章、第3章、第5章、第2部-第1章、第4章、第5章）
電話：03-3501-1511
厚生労働省 人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室
（第1部-第2章、第2部-第2章）
電話：03-5253-1111
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
（第1部-第4章、第2部-第3章）
電話：03-5253-4111
○その他のお問合せ先
経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室
電話：03-3501-1511
■副業・兼業マッチング支援事業について
【お知らせ】【栃木県】
県では、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて求人の掲載をし、プロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「マッチング手数料」の半額を助成する事業を行っています。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/houdou/r6_fukugyokengyomatching.html
【対象企業】
県内に事業所を置く中小企業等であって、次の（ア）及び（イ）に該当する企業
(ア)プロフェッショナル人材と、副業・兼業の形態で３か月以上の業務委託契約を締結した県内企業
(イ)副業・兼業活用事例について、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点による事例集作成のための取材に協力できる企業
【対象費用】
マッチング手数料（通常（税抜）50,000円 → 25,000円）
【対象件数】
先着20名（申込順）
副業・兼業での人材活用を検討されているなど、事業の詳細や求人掲載等を含めたご相談は、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点までご連絡ください。
(公財)栃木県産業振興センター 栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点
TEL:028-670-2311
Email:projinzai@tochigi-iin.or.jp
■M＆A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和6年度公募)について
【令和7年2月14日締切】【中小企業庁】
中小企業が安心してM＆Aに取り組める基盤を構築するため、M＆A支援機関に係る登録制度を令和3年8月に創設しました。
「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」において、M＆A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM＆A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としており、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」を活用する中小企業者等に対してM＆A仲介やFAの支援を提供する場合の手数料が補助金の対象となるためには、M＆A支援機関登録制度への登録が必要です。
令和6年度のM＆A支援機関に係る登録申請受付(令和6年度公募)
1．M＆A支援機関に係る登録制度の概要
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M＆A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM＆A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。
登録を希望するM＆A支援機関の公募(令和6年度公募)を開始します。
（注）今回の登録の有効期限は、令和7年6月末までとなります。
2．登録申請方法等
（1）申請方法
M＆A支援機関登録事務局ホームページに開設した申請フォームから申請が可能です。詳細はM＆A支援機関登録事務局のホームページをご確認ください。
（2）公募期間
令和6年5月31日（金）～令和7年2月14日（金）
※公募期間中、毎月月末までに申請のあったもの（公募期限の令和7年2月14日は18時まで）について、翌月中旬頃（令和7年2月分は3月中旬頃）を目途に登録FA・仲介業者を公表するとともに、申請者に対して登録した旨の通知を行う予定です。
（3）申請に際してご確認頂きたい資料
M＆A支援機関登録事務局ホームページに掲載する公募要領等をご確認ください。
※公募要領は必ずHPに掲載されている最新のものをご確認ください。
3.昨年度公募からの変更点
今年度より、登録の要件としてM＆A支援機関登録制度ホームページにおける手数料体系の公表が義務付けられます。詳細は「M＆A支援機関登録制度公募要領（令和6年度）」をご参照ください。
4.お問合せ先
M＆A支援機関に係る登録制度については、M＆A支援機関登録事務局にお問い合わせください。
M＆A支援機関登録事務局
Eメール：touroku-support@ma-shienkikan.go.jp
TEL：03-4570-8692
URL：https://ma-shienkikan.go.jp
受付時間：平日 10:00～17:00
5.関連情報
登録されたFA及び仲介業者によるM＆Aに関する支援を巡る問題等を抱える中小企業者等からの情報提供を受け付ける「情報提供受付窓口」を設置し、登録されたFA及び仲介業者の不適切な対応に関する情報の提供を受け付けております。
情報提供受付窓口の詳細については、M＆A支援機関登録事務局のホームページをご覧ください。
M＆A支援機関登録事務局内 情報提供受付窓口
TEL：03-4577-6532
URL：https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
受付時間：平日 10:00～17:00
関連リンク
•「中小M＆A推進計画」を取りまとめました（2021年4月30日付けニュースリリース）
•M＆A支援機関に係る登録制度の創設について（2021年8月2日付けニュースリリース）
■宇宙ビジネス認定事業補助金
【募集中】【12/10締切】【宇都宮市】
宇宙関連産業の創出を促進するため、宇都宮市内で宇宙産業に関連する事業を行う事業者の方などを対象に、企業版ふるさと納税を財源として事業の実施に要する費用を補助する「宇宙ビジネス認定事業補助金」を創設しました。
今回、企業版ふるさと納税の寄附の募集対象となる「宇宙ビジネス認定事業」を募集します。
認定事業募集リーフレット（概要）
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/035/976/nintei2.pdf
■宇宙ビジネス認定事業補助金について
■補助対象者
宇都宮市内に事業所を有する方
（注）事業所とは、一定の場所・区画を占め、従業者と設備を有して経済活動が継続的に行われており、一般に事務所、工場、商店、営業所、学校などと呼ばれているものを想定
■補助対象事業
次に掲げるいずれにも該当するものとします。
・宇宙産業に関連する事業
・宇都宮市内の宇宙関連産業の振興及び経済発展等に資する事業
・公の秩序又は善良の風俗に反しない事業
・政治活動及び宗教活動に関連しない事業
■補助対象経費
補助対象事業の実施に要する経費
ただし、以下の経費は対象外となります。
・租税公課
・国、県その他の地方公共団体から受ける他の補助金の対象となる経費 など
■補助金の額
補助対象事業に対して集まった企業版ふるさと納税の寄付額の範囲内で、事業の実施に要した補助対象経費の額を補助金として交付します。
■募集期間
令和6年12月10日（火曜日）まで
■申請他詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/1035975/1035976.html
■中小企業庁の広報冊子について
【ご紹介】【中小企業庁】
中小企業庁では、中小企業施策を広く知っていただくための冊子を各種発行しています。
■1：中小企業施策全般をまとめた冊子
■2：マンガ、Q＆A形式で解説した冊子
■3：目的別の施策ごとにまとめたリーフレット
冊子などの請求受付については、リンク先ページ内の「冊子の請求受付」ボタンをクリックしてください。
※「書店にて販売中」「在庫なし」は除きます。
※送料や発送スケジュールも「冊子の請求受付」ボタンをクリックして表示されるページで説明しています。必ずご確認ください。
お急ぎの場合は、お近くの中小企業支援機関などに事前にお問い合わせの上、入手してください。
なお、電子媒体のみのものも含め、ページ内一覧の冊子はPDFファイルで閲覧していただけます。
