■各会員様よりお知らせ
■令和7年度経済産業省予算案のPR資料一覧が公開されました。
【ご案内】【経済産業省】
令和7年度経済産業省予算案のPR資料一覧が公開されました。
令和7年度経済産業省関連予算案等の概要ページ内リンクより各PR資料掲載ページへのリンクが設置されておりますので、ご覧ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/index.html
■各PR資料への直接リンクは以下になります。
令和7年度経済産業省予算案関連事業のPR資料一覧
・一般会計
■中小企業新事業進出補助金のPR資料とチラシが公表されました。
【ご案内】【中小企業庁】
企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う既存事業とは異なる、新市場・付加 加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
/// 例 ///
・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキ-製造業に進出
■補助上限額:
・従業員数 20人以下 2,500万円(3,000万円)
・従業員数 21~50人 4,000万円(5,000万円)
・従業員数 51~100人 5,500万円(7,000万円)
・従業員数 101人以上 7,000万円(9,000万円)
※(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)
■補助率:1/2
■補助対象経費:
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
■公募開始時期:
調整中
■PR資料:
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu_summary.pdf
■令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)の公募に関する事前予告
【ご案内】【4月中旬締切】【中小企業庁】
令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。本事業の公募に関して、事前予告をします。
■対象事業:
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。
具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(以下、「高度化指針」という。)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
■対象者・申請方法:
この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
●1:補助事業期間:
2年度又は3年度
●2:補助率:
(1)中小企業者等(補助率:2/3以内)、(2)大学・公設試等(補助率:定額)
●3:補助金額(上限額)
(1)通常枠:
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
(2)出資獲得枠:
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
■公募期間:
令和7年2月中旬~令和7年4月中旬(予定)
■詳細:
https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250109kobo.html
■事業再構築補助金(第13回)の公募要領が公開されました。
【ご案内】【3/26締切】【経済産業省】
第13回公募を開始しました。申請受付開始日は調整中です。
なお、事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募で終了となります。
公募期間:令和7年1月10日(金)~令和7年3月26日(水)18:00まで(厳守)
■グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(3次募集)が公募開始されました。
【ご案内】【1/31締切】【経済産業省】
グローバルサウス諸国の市場活性化と日本との経済連携の強化を目的に、日本企業が実施する(1)FS事業や(2)小規模実証事業にかかる費用の一部を支援します。
■三次公募期間:
2025年1月8日(水)~2025年1月31日(金)[12:00必着]
■問合せ締切:
2025年1月24日(金)12:00
■公募説明会:
2025年1月15日(水)14:00~15:00⇒参加方法:Teamsにて事前受付:★1月13日16:00締切★
■事業実施期間:
交付決定日から2026年2月28日(土)まで
■補助率:
1/2以内、中小企業のみ2/3以内
■補助額:
(1)FS事業 上限1億円、(2)小規模実証事業 上限5億円
■内容等:
■防衛装備庁に対して技術・製品等の提案が可能です
【ご案内】【防衛装備庁】
防衛省では、優れた技術・製品・価格競争力等を有する企業が新たに防衛産業へ参入する機会を促進することにより、サプライチェーン強靱化や民生先端技術の取り込みを図り、防衛生産・技術基盤の強化を図ることとしています。
その取組の一環として、事業者様が技術・製品等を提案する防衛装備庁新規参入相談窓口がございます。
所定の提案書により提案いただければ、当該提案情報を防衛省・自衛隊への共有に加え、提案者の希望があれば、サプライヤーを探す防衛産業(プライム等)にも情報を共有する仕組みを構築しております。
防衛産業への参入・販路拡大に関心のある事業者におかれましては、是非提案をご検討下さい。
概要:
■IPランドスケープ支援事業 第6回公募開始について
【ご案内】【2/7締切】【独立行政法人工業所有権総合情報・研修館】
企業の強みは「見える強み」から「見えない強み(知財等)」へ変化しています。
そのため、企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の情報も加味することが欠かせません。
本事業では、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした意思決定やアクションをご支援いたします。
こちらは公募制の事業になり、利用者の費用負担はありません。
■公募期間:
第6回 令和7年1月8日(水)から2月7日(金)17時
■詳細:
■「製造工程脱炭素化促進相談会」の開催(オンライン開催)
【1/27開催】【1/20締切】【栃木県】
県では、「2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」及び「とちぎグリーン成長産業振興指針」を策定するなど、脱炭素化実現に向けた取組を進めております。
そのような中、サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた動きも加速しており、製造業においても製品製造時のCO2削減が求められ始めています。
この度、県内ものづくり企業の皆様がサプライチェーン全体での脱炭素化の動きに対応できるよう、企業が抱える疑問や不安への助言等を行う相談会を開催いたします。
今後の脱炭素化の実現に向け、ぜひ本事業を活用ください!
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/seizoukouteidatutannso.html
1 日時
令和7(2025)年1月27日(月)13:00~17:00
※1社最大50分 4社程度
(原則、先着順 相談企業数に限りがございますので、お早めにお申込みください。)
※企業ごとの相談開始時間については、調整の上、決定させていただきます。
2 方法
オンライン開催(Microsoft Teams使用予定)
3 内容
製造工程における脱炭素化に取組む上での企業の疑問や不安に対する助言等を行う
相談例:
脱炭素化への取組を何から始めたら良いか
他企業の好事例をより具体的に教えてほしい
A製品における温室効果ガス排出量計算方法が正しいか聞きたい 等
※相談内容については、事前に申込書内への記入をお願いいたします。
4 講師
一般社団法人サステナブル経営推進機構 一般社団法人東京環境経営研究所
5 参加費
無料
6 申込方法
こちらのリンクから参加申込書をダウンロードし、申込書に必要事項を御記入の上、E-mailにてお申込みください。
7 申込期限
令和7(2025)年1月20日(月)
8 お申込み及びお問合せ先
栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室 担当:岡本
(とちぎ未来技術フォーラム事務局)
TEL:028-623-3249
E-mail:mirai-gijutsu@pref.tochigi.lg.jp
■米国展開オンラインセミナー
【2/27開催】【2/21締切】【栃木県】
県では、米国展開を目指す県内事業者の支援を目的とし本セミナーを開催します。ぜひ御参加ください。
【開催内容】
■日時
令和7(2025)年2月27日(木)14:00~15:20
■内容
14:00~14:05 事務連絡・開催挨拶等
14:05~14:40 講演①「米国の現況と進出地としての魅力」株式会社Univis America
14:40~15:10 講演②「食品輸出にかかる米国FDA対応について」SAISON TRADING,INC.
15:10~15:20 質疑応答
(講師補足)
株式会社Univis Americaは、日系企業の米国進出支援に特化した会計事務所です。
SAISON TRADING,INC.は、米国規制への対応経験が豊富な食品輸入卸業者です。
※詳細については、募集案内を参照ください。
■申込方法・期限
下記の栃木県電子申請システムより令和7(2025)年2月21日(金)17:00までにお申込みください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=7286
【対象・定員】
■対象
栃木県内に事業所を有する事業者
■定員
90名
■参加費
無料
■県HP(本セミナーの御案内)
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f04/2024-kaigaitenkai/us_seminar2.html
■問い合わせ先
栃木県産業労働観光部国際経済課 国際戦略推進担当 塙
Tel:028-623-2163
E-mail:senryaku@pref.tochigi.lg.jp
■成長加速マッチングサービスの事業者先行登録を開始します
【ご案内】【中小企業庁】
成長加速マッチングサービスは、中小企業と支援機関(金融機関、投資機関、認定支援機関等)をつなぎ、中小企業の成長や挑戦を支えるマッチングプラットフォームです。
■こんな方におすすめです:
・新規事業の展開や事業拡大に向けて資金調達をお考えの方
・事業承継課題について金融機関や投資機関等の支援を必要とされる方
・投資機関を経営パートナーとして受け入れ、企業価値の向上を目指したい方
・販路開拓など、経営課題の解決に専門家の支援を必要とされる方
・地域を問わず全国の専門性の高い支援機関からの支援を必要とされる方
■サービス開始:
マッチングサービスの開始(※2)は2025年3月を予定しております。
(※2) 事業者に関心を持った支援機関が事業者にコンタクトする機能のサービス開始
■事前登録のお願いについて:
事業者の皆様については事前の会員登録を2024年12月20日より開始しております。
ぜひこの機会に「成長加速マッチングサービス」に会員登録いただき、更なる成長にお役立てください。
■詳細:
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2024/241220.html
■「第3回 防衛産業参入促進展 2024年度 in 東京 episode2」
【3/13,14開催】【1/14締切】【防衛装備庁】
防衛装備庁では、防衛生産・技術基盤を維持・強化するために、優れた技術・製品・価格競争力を有する中小企業等(ベンチャー企業、スタートアップ企業等)を発掘し、防衛産業への新規参入を促進する取り組みを実施しています。
本展示会は、有望な中小企業等を発掘し、防衛関連企業や防衛省・自衛隊との間のマッチングの機会を提供し、中小企業等に防衛産業への新規参入機会を創出することを目的として開催するものです。開催にあたり、出展をご希望される企業を広く募集いたしますので、是非、下記ページのエントリーフォームよりご応募下さいますようよろしくお願いします。
■開催日時:
2025年3月13日(木)13:00~16:00
2025年3月14日(金)10:00~16:00
■開催場所:
ホテルグランドヒル市ヶ谷 東館3階 瑠璃・珊瑚・真珠・翡翠
https://www.ghi.gr.jp/index.html
■来場予定者:
防衛省及び防衛関連企業関係者
■出展企業募集期間:
2024年12月26日(木)~ 2025年1月14日(火)
■出展企業要件等の詳細:
https://www.dipex2024-event.com/
※応募頂いた企業から審査の上、出展企業を決定します。
※本WEBサイトにて既に出展・来場登録をしている方は、別のメールアドレスでご登録をお願いいたします
■中小企業成長加速化補助金のチラシが公表されました。
【ご紹介】【中小機構】
飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を支援する補助金です。
令和7年3月 第1回公募要領公開予定!
■補助対象者:
売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業
■補助上限額:
5億円(補助率1/2)
■補助事業実施期間:
交付決定日から24か月以内
■補助事業の要件:
(1)投資額1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
(2)「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
(3)その他、賃上げ要件 など
■補助対象経費:
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
■詳細:
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
■「外国人受入れのためのスキルアップ道場」
【2/5開催】【1/31締切】【栃木県】
県(とちぎ外国人材活用促進協議会)では、県内企業における外国人材の円滑な受入れ及び適切な活用を促進するため、以下のとおり「外国人受入れのためのスキルアップ道場」を開催します。御関心のある事業所等の皆様は、是非御参加ください。
◎名称:
外国人受入れのためのスキルアップ道場
◎主催:
栃木県、(公財)栃木県国際交流協会
◎開催日時:
令和7(2025)年2月5日(水)10:00~16:00(予定)
◎開催場所:
栃木県総合文化センター 第1会議室
◎対象者:
県内企業の経営者・人事担当者等
◎参加費:
無料
◎申込方法:
下記URLに添付されている二次元コードからお申込みいただくか
申込書に必要事項を記載の上、下記申込先へFAXまたはメールにてお申込みください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f04/20250205skillupkenshu.html
◎申込期限:
令和7(2025)年1月31日(金)17:00
◎問合せ先:
公益財団法人栃木県国際交流協会(TIA)担当 堀江・加藤
〒320-0033 宇都宮市本町9-14 とちぎ国際交流センター内
TEL 028-621-0777
FAX 028-621-0951
E-mail:sokushin@tia21.or.jp
■「知財マッチング交流会2024」~第2回食品・化学分野シーズ説明会~
【2/21開催】【2/14締切】【栃木県産業振興センター】
県では、平成27年度から、県内中小企業の経営安定化や地域経済活性化を目的とした知的財産マッチング支援事業を、(公財)栃木県産業振興センターへの委託により実施しています。
知的財産マッチング支援事業とは、知的財産を活用した中小企業の自社製品開発や高付加価値化を促進するため、大企業や大学等が保有している開放特許に関する情報を提供するとともに、中小企業の技術ニーズ等とのマッチングやライセンス契約、製品化・事業化を支援する取組です。
この度、以下のとおり「知財マッチング交流会2024」~第2回食品・化学分野シーズ説明会~を開催し、参加者を募集します。
【概要】
1 日時
令和7(2025)年2月21日(金)13:15~15:30
2 会場
栃木県庁本館6階 大会議室2(宇都宮市塙田1-1-20)
3 名称
「知財マッチング交流会2024」~第2回食品・化学分野シーズ説明会~
4 対象
本事業に関心のある中小企業及び支援機関 等
5 内容
基調講演、シーズ説明等
6 費用
無料
※本事業の詳細については、以下の(公財)栃木県産業振興センターのホームページを参照ください。
https://www.tochigi-iin.or.jp/index/6/11.html
【申込期限】
令和7(2025)年2月14日(金)
【お問い合わせ先】
(公財)栃木県産業振興センター 知的財産支援センター 菊地
TEL:028-670-2617
FAX:028-667-9436
E-mail:chizai@tochigi-iin.or.jp
■「女性×ものづくり企業」エンパワーメントモデル事業 成果発表セミナー
【お知らせ】【2/7開催】【栃木県】
県では、本県が強みとする製造業において、女性が働きたいと思える魅力ある仕事を提供できる企業の創出・拡大を図っていくため、事務以外に女性が活躍できる業務領域を見出す企業への支援を行っています。
この度、取組を行った県内ものづくり企業4社による成果発表セミナーを実施します。
人材不足にお悩みの企業や女性の視点を生かした新たな事業展開等をお考えの企業の方など、是非ご参加ください。
◇日時:
令和7(2025)年2月7日(金)13:30~15:30
◇場所:
栃木県庁東館4階講堂(宇都宮市塙田1丁目1-20)
◇内容:
【第1部】事例発表
モデル事業に取り組んだ県内ものづくり企業4社による事例発表を行います。
①亀田産業株式会社
②栃木精工株式会社
③有限会社小林製作所
④三益工業株式会社
【第2部】パネルディスカッション
モデル企業4社をパネリストとし、「製造業における女性活躍」をテーマにパネルディスカッションを行います。
進行:
株式会社TMC経営支援センター
新保健二(キャリアコンサルタント/産業カウンセラー)
◇参加費:
無料
◇申込方法:
下記URLよりアクセスしてください。
https://tmc-soudan.com/tochigi/empowerment/seminar
◇定員:
80名(定員に達し次第受付終了)
◇主催:
栃木県
◇お問い合わせ先:
株式会社TMC経営支援センター
TEL:0287-67-0001
※この事業は栃木県からの委託を受けて株式会社TMC経営支援センターが運営しています。
■人事担当者向け 女性・シニア人材活躍セミナー
【お知らせ】【1/16,27,2/4開催】【栃木県】
「シニアも若手も活躍する組織にするには」
企業の人材不足解消に向け、中小企業が自社のビジョンや経営戦略の中でシニア人材をどのように位置づけ、その活躍をどう考えていくかについてのヒントをお伝えします。
ワークショップでは自社の課題を洗い出し、それに対する具体的な実行計画を考えます。
■第1回「シニアの力を引き出す中小企業の経営戦略」
「シニア世代における労働災害防止対策」
開催日時:
1月16日(木)13:30~14:30
■第2回「人材不足を解消し職場活性化を!~シニア向けの業務の切り出し~」
開催日時:
1月27日(月)13:30~14:30
■第3回「シニア活躍のための実行計画を考える」
開催日時:
2月4日(火)13:30~15:30
全ての回はもちろん、気になる回のみのご参加も可能です!
【対象】
県内企業の経営者、人事担当者、管理職、従業員の方等
【参加費】
無料
【開催方法】
Zoom
【定員】
各回30名程度
☆申込み
株式会社ワークエントリー(本事業委託先)へお申し込みください。
https://we-tochigi.sakura.ne.jp/event/2024/2024ws_seminar.html
〈申込期限:各開催日の2日前まで〉
※定員に達し次第、期日を待たず締切となります。
【お問い合わせ】
株式会社ワークエントリー
TEL:028-612-8643
E-mail:shuroshien@we-tochigi.sakura.ne.jp
主催:栃木県 共催:栃木労働局
■「アトツギのためのキャリアデザインセミナー&先輩アトツギ会社訪問」
【お知らせ】【2/14,22開催】【栃木県産業振興センター】
「家業を継ぐか?継がないか?」「継いだばかりでどうしていくか分からない」「家業で自分らしさを発揮するには?」
家業の事業承継に悩んでいる方、家業で新しいことへの挑戦を考えている後継候補者・後継者の方を対象にセミナーを開催します。同じ世代・同じ境遇の仲間と一緒に、家業の可能性を探ってみませんか?
◆内容
■〔1日目〕アトツギのためのキャリアデザインセミナー
家業を継いで新規事業を始めた“アトツギ先輩経営者”をお招きして、家業後継者ならではのキャリアプランについて経験シェアを行います。
その後、ゲームを通じて自らの価値観を把握し、今後のキャリアプランを作成していきます。
日時:
令和7(2025)年2月14日(金) 18:00~20:30
会場:
ライトキューブ宇都宮 1階 小会議室105・106
(栃木県宇都宮市宮みらい1-20)
講師:
ビューティアトリエグループ 総美有限会社 代表取締役 郡司 成江 氏
■〔2日目〕先輩アトツギ会社訪問
“アトツギ先輩経営者”が始めた新規事業を実際に見聞きすることで、新たな発想のヒントを得ます。
見学後は、デザイン思考型のワークショップに挑戦!アトツギ仲間と一緒に課題解決の手法を学びます。
日時:
令和7(2025)年2月22日(土) 13:30~16:30
会場:
みつもち小学校キャンプ場(旧長井小学校)
(栃木県矢板市長井1248)
講師:
有限会社手塚武商店 代表取締役社長 手塚 将之 氏
■○共通講師(ファシリテーター):
毎日新聞 経済部 清水 憲司 氏、毎日新聞 デジタル編集本部 市川 明代 氏
○参加費:
無料
○定員:
20名(先着順)
※2日間の参加を推奨しますが、いずれか1日の参加も可能です。
○対象者:
・親族が事業を営む若手後継者・後継者候補
(家業に戻っている・戻っていないは問いません)
・親族内承継を予定している経営者
※申込み及び詳細はこちら↓をご覧ください。
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/5/45.html
◇お問合せ
総務企画部 情報研修チーム
TEL:028-670-2606
FAX:028-670-2616
E-mail:kenshu@tochigi-iin.or.jp
■宇宙関連産業推進施策に対する企業版ふるさと納税に関するお知らせ
【ご紹介】【株式会社BULL】
TASC会員である(株)BULL様から、宇都宮市の施策である企業版ふるさと納税に関するお知らせの案内がありましたので、ご紹介いたします。
詳細は,以下URLをご覧ください。
■令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要とチラシが公表されました。
【ご紹介】【中小機構】
先日、公開された経済産業省関係令和6年度補正予算のうち、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要とチラシが公表されました。
公募等が動き出しましたら、追ってご連絡します。
概 要:
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf
チラシ:
■IT導入補助金2025のチラシが公表されました。
【ご紹介】【中小機構】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
■事業承継・M&A補助金のチラシが公表されました。
【ご紹介】【中小機構】
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援します!
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
■「全国ものづくり受発注商談会&技術連携マッチング」の受注企業を募集しています。
【3/7開催】【1/14締切】【東京商工会議所】
東京商工会議所では、全国54団体と連携し、工業系ものづくり事業者を対象とした大規模商談会を開催いたします。
参加者の約98%が「次回も参加したい」と答える満足度の高い商談会です。
現在、【受注企業】を募集しております。
広域で取引先をお探しの方は奮ってご応募ください。
○参加メリット
・1日で複数の発注企業に売り込むことができる(最大12商談)
・発注案件や技術連携のニーズを事前に確認して申込が可能
・事前マッチング制のため、質の高い商談が可能
・今年度より、「技術連携マッチング」を新設。製品開発や試作品開発等の企業間連携・産学連携に関する相談も可能
・工業系展示会「全国の匠の技展」も同時開催。商談会以外に出展企業とも交流が可能
○案件例
・アクチュエータ・モジュール部品に関する機械加工企業の募集(受発注商談会)
・情報通信機器、産業機器等のワイヤーハーネス・ケーブル加工企業の募集(受発注商談会)
・新市場投入に向けた次世代小型施工機に関する設計・製造の技術提案募集(技術連携)
○概要
日程:
2025年3月7日(金)10時~17時
※商談スケジュールに合わせて最大12商談実施
会場:
大田区産業プラザPiO 大展示ホール(大田区南蒲田1丁目20-20)
参加費:
主催団体の会員企業:1,100円/商談
その他企業:4,400円/商談
申込締切:
2025年1月14日(火)23:59
お申込み:
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=204627
■(航空機産業人材育成)機械加工 生産技術セミナーの参加者を募集します!(長野県内企業向け)
【令和7年1/17開催】【1/14締切】【長野県産業振興機構】
本セミナーは、機械加工に関連する重要な知識・技術を基礎として品質と製造効率の向上を図ることができる技術人材や現場指導者の育成を目的としています。
セミナー第1部では機械加工に必要な幾何公差と表面粗さについて学び、図面上の要求仕様を読み解く力を養います。
第2部では部品製造におけるDX推進を図るために3D-CAD(CATIA)のデジタルデータを活用した治工具の設計技法やNCプログラム設計技法を学びます。
講師
三菱重工業株式会社 民間機セグメント 技術部 複合材構造技術課 組立艤装設計チーム 崎田 紘孝 氏
三菱重工業株式会社 民間機セグメント 工作部 治工具課 治工具設計チーム 山門 泰三 氏
三菱重工業株式会社 デジタルイノベーション本部 BPI部 ソフトウェア3グループ 1チーム 主席チーム統括 星田 宏之 氏
三菱重工業株式会社 デジタルイノベーション本部 BPI部 ソフトウェア3グループ 1チーム 安田 篤司 氏
日時:
令和7年1月17日(金)13:10〜17:30(受付開始12:30~)
会場:
エス・バード B201、B202会議室(飯田市座光寺3349-1)
対象者:
長野県内に事業所を有する企業
定員:
30名
受講料:
無料
申込締切:
令和7年1月14日(火)
定員になり次第締め切り
■価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえる!シミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」をリリースしました
【ご紹介】【中小機構】
中小企業基盤整備機構は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」を本日リリースしました。
価格転嫁検討ツールは、中小企業・小規模事業者の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのツールです。
登録不要、利用料は無料です。
■「とちぎカーボンニュートラル15アクション県民運動」協賛企業(愛称:ニュートラフレンズ)の募集
【通年募集】【栃木県】
県気候変動対策課では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、今年「とちぎカーボンニュートラル15(いちご)アクション県民運動」を開始し、脱炭素行動「15(いちご)アクション」の実践を促す取組を展開しているところです。
この運動の認知度向上及び脱炭素行動に取り組む機運醸成のため、運動の趣旨に賛同いただける企業等を募集します。
【対象】
カーボンニュートラルに向けた取組を行う県内企業等
【申請方法】
栃木県電子申請システムの申請フォームに入力
または登録申請書の提出(持参・郵送・メール)
【募集期間】
令和6(2024)年12月6日~(通年募集・随時登録)
【県ホームページ】
https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/nyuutorafurenzutourokuseido.html
【お問い合わせ先】
栃木県環境森林部気候変動対策課
TEL:028-623-3187
■多品種少量生産を強みとする皆様を対象とした「省力化促進セミナー」
【1/27開催】【1/23締切】【関東経済産業局】
関東経済局では「多品種生産」、「少量生産」、「厳格な品質管理」といった特徴を持つ航空宇宙ものづくり業界でがんばる航空宇宙部品サプライヤーの皆様より、省力化に挑戦する現場カイゼンの取組や、各社ノウハウを活かし、開発した現場業務支援・DX化等のソリューション等について、ご紹介頂きます。
業務効率化・DX化を始めとする"省力化"に取り組みたい製造業者様のみならず、これら課題を抱える事業者様を支援する支援機関の皆様もぜひご参加ください(事前申込制)
<開催概要>
○日時:
令和7年1月27日(月) 15:00~17:00
○形式:
Microsoft Teams(オンラインのみ)
○対象:
人手不足・業務効率化を課題としてもつ航空宇宙部品サプライヤー含むものづくり企業
これら課題解決の支援を行う行政機関・支援機関等の皆様 等
※航空宇宙産業以外の業界の皆様のご参加もお待ちしています!
○主な内容(各講師・講演内容)
・株式会社マツモトセイコー 取締役 松本 知之 氏
「私達にもできる省力化推進活動(仮)」
・株式会社エステック
「受注状況の見える化 生産工程を自動作成 AIスケジューラの紹介」
・AeroEdge株式会社 執行役員CIO 徳永 昌宣 氏
「中小企業の製造DXを一気に加速させる新たな選択肢」
※講演の最後には関東経済産業局より中堅・中小企業向け支援策をご紹介します。
○参加申込方法等の詳細(無料)
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kouku_uchu/20241205_seminar.html
○お問い合わせ先
関東経済産業局 産業部 製造産業課 航空宇宙自動車産業室 渡辺、吉岡
E-MAIL: bzl-kanto_mobility@meti.go.jp
電話:048-600-0282(直通)
■井上春成賞 候補技術募集の御案内
【2/27締切】【井上春成賞委員会】
「井上春成賞」の募集について、井上春成賞委員会から案内がありましたので、お知らせいたします
「井上春成賞」は、新技術開発事業団(現:科学技術振興機構)の初代理事長であり、工業技術庁初代長官でもあった故井上春成氏が我が国科学技術の発展に貢献された業績に鑑み、昭和51年に創設された賞です。
本賞は、大学、研究機関等の独創的な研究成果をもとにして企業が開発し企業化した、我が国の優れた技術について研究者及び企業を表彰することを目的としており、創設以来106件の顕彰を行っております。
つきましては、賞の候補技術を募集しておりますので、応募を検討される場合には、以下の専用ホームページから賞の詳細の確認や、応募書類のダウンロードをお願いします
【井上春成賞 候補技術募集について】
https://inouesho.jp/oubo/index.html
【募集期間】
令和6(2024)年12月2日(月)~令和7(2025)年2月28日(金)
郵送の場合には、令和7(2025)年2月28日(金)の消印有効
【お問い合わせ先】
国立研究開発法人科学技術振興機構内
井上春成賞委員会事務局(埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル)
TEL:048-226-5618
FAX:048-226-5651
■「中小企業省力化投資補助事業に従来の「カタログ注文型」に加えて「一般型」が措置されます
【お知らせ】【中小企業庁】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する中小企業省力化投資補助事業に「一般型」枠が措置される予定です。
(措置される「一般型」)
業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進。
カスタマイズ機器などが対象。
「一般型」の補助上限は、従業員数によりますが、最大1億円
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shoryokuka.pdf
公募等が動き出したら追ってご案内致します。
■令和6年度補正予算PR資料(中小企業庁関係抜粋)
【お知らせ】【経済産業省】
先日、公開された「経済産業省関係令和6年度補正予算案の事業概要(PR資料)」のうち、「中小企業庁関係抜粋版」が公開されました。
中堅・中小企業支援策が抜粋されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_pr.pdf
■大阪府内のものづくり中小企業の工場や施設を視察できます!
【お知らせ】【公益財団法人大阪産業局】
大阪府では、万博を契機に国内外から来阪される多くの方々に対し、大阪が誇るものづくり中小企業の優れた技術力や製品を知ってもらうため、日頃見ることができない、ものづくり現場の見学やものづくり体験等ができる町工場などの情報を集約したポータルサイトを開設しました。
また、団体視察や商談希望等には、専任のコンシェルジュが個別サポートします。
大阪のものづくりにご関心のある方は是非ご利用ください。
【サイト名】
大阪街中(まちじゅう)ものづくりパビリオン
【費用】
ポータルサイト利用は無料
視察にかかる費用は利用者負担(訪問先により有料の場合あり)
【問合せ先】
公益財団法人大阪産業局MOBIO事業部 コンシェルジュ事業運営事務局
TEL 06-6753-8022
E-mail factory@m-osaka.com
■中小企業省力化投資補助金の製品カテゴリに5軸制御マシニングセンタが追加されました
【お知らせ】【経済産業省】
省力化補助金は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつながることを目的とした補助金です。
今般、2024年10月21日に省力化補助金の「製品カテゴリ」が更新され、5軸制御マシニングセンタが追加されました。
今後順次製品登録がされる予定です。製品登録状況及び貴社の投資スケジュール等をご勘案頂き、適宜ご活用ください。
<詳細>
・補助金事務局WEBページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
・制度概要
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/shoryokuka_leaflet.pdf
・製品カタログ
■経営革新等支援機関として7機関を認定しました(第88号認定)
【報告】【東北経済産業局】
2024年10月29日付けで、東北財務局及び東北経済産業局は、中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき、新たに7の機関を経営革新等支援機関として認定しましたのでお知らせします。
☆詳細はこちら
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/kyokashien/topics/241029.html
■令和6(2024)年度「未来3技術等開発促進伴走支援事業」における専門家派遣先の募集について
【お知らせ】【募集中】【栃木県】
県では、未来3技術(AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材)等を活用して新技術・新製品を開発する県内ものづくり中小企業者を支援するため、専門家を派遣して、企業の技術的な強みや市場動向を踏まえた新技術・新製品開発の進め方、販路開拓方法について助言等を行うことにより、ものづくり中小企業者の更なる競争力向上・販路拡大を後押しします。
当該事業による専門家派遣を希望する企業を、下記のとおり募集します。
【募集期間】
令和6(2024)年9月18日(水曜日)~
※申請書が提出されたら随時審査を行い、派遣の可否を決定します。
※募集企業数になり次第、終了します。
【対象企業】
県内のものづくり中小企業者等
【企業の費用負担】
なし
【専門家派遣について】
中小企業へ専門家(大手企業OB等)を派遣し、保有するシーズの分析、展示会等での市場ニーズ・顧客ニーズの調査を行い、市場動向を踏まえた新技術・新製品開発の支援や販路開拓支援を実施します。
【応募様式】
※下記アドレスよりウェブページをご覧ください。
■最低賃金が改正されます!
【お知らせ】【栃木県】
令和6(2024)年10月1日より、栃木県の地域別最低賃金が改正されます。
【改正前】954円
【改正後】1,004円
この金額は、産業の種類や事業所の規模、正規・非正規雇用を問わず、全ての労働者に適用となります。
※特定(産業別)最低賃金が適用される者を除く
厚生労働省では、最低賃金引上げの支援を行っています。
詳しくは、下記URLより御覧ください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/chingin/1285919248056.html
問合せ先:栃木労働局 労働基準部 賃金室
TEL:028-634-9109
■「中小企業海外展開支援施策集(関東版)」をご活用ください
【お知らせ】【ご案内】【経済産業省】
関東経済産業局では、企業の海外展開に向けた取組の一助とするため、国やJETRO等の支援機関が提供する海外ビジネス支援策をとりまとめる「中小企業海外展開支援施策集(関東版)」を作成しています。
この支援施策集は、国や支援機関の提供する支援メニューを、企業の海外展開ステップ毎に掲載するものです。
企業の海外展開および更なる事業拡大のために、是非、本冊子を御活用ください。
詳細:
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/2022shiensesakusyuu.html
■令和6年度(2024年度)国庫補助事業海外人材育成支援事業各スキームの御案内
【ご案内】【一般財団法人海外産業人材育成協会】
一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)は経済産業省の国庫補助による事業を実施しています。お申込み受付中です。ぜひ御検討ください。
○受入研修
海外拠点の中核人材を日本本社等に受け入れ、企業固有の技術を研修
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/receiving/
○専門家派遣
社員を専門家として海外に派遣、OJT主体で技術指導
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/edp/
○海外研修
短期間に集中的に海外で多くの人材に技術や概念の普及啓蒙を図る
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/management/overseas/category1/
○寄附講座
企業の技術分野等に関する講座を新興国の大学等に開設、参加する学生に技術等を理解してもらい企業への就職につなげる
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/
■宇宙関連産業の推進施策に対する企業版ふるさと納税の募集
【お知らせ】【宇都宮市】
宇都宮市では、航空宇宙関連の製造業者や小型人工衛星開発を進める大学の立地などを活かし、「航空宇宙関連産業」を重点振興産業に位置づけており、今後、成長が加速する「宇宙関連産業」の更なる振興を目指し、宇宙関連事業者の創出や市内企業の参入を促進するため、企業版ふるさと納税による寄附の募集を開始しました。
以下の2つの事業で寄附を募集しておりますので、地方発の宇宙ビジネスの芽を育てるため、皆さまからの応援を是非、お願い申し上げます。
※詳細は寄附募集ホームページをご参照ください。
<寄附募集ホームページ>
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/1035975/1036273.html
【寄附を募集する事業】
■1 宇宙ビジネス認定事業
・宇都宮市内で、市が認定した宇宙ビジネス認定事業に取り組む事業者等に対し、企業版ふるさと納税を財源として、事業の実施に要する費用を補助します。
※市の認定を受けるには事前に審査が必要です。
<寄附を募集中の認定事業>
宇宙デブリ対策事業及び軌道利活用関連事業 ~サステナブルな宇宙空間を宇都宮から実現~(株式会社BULL)
■2 宇宙ビジネスアイデアワークショップ(アイデアソン)
宇宙ビジネスに関心をもつ事業者、起業家、学生などを対象として、ビジネスアイデアの発掘・磨き上げを行うワークショップを実施する事業
【寄附の申込方法】
寄附募集ホームページに添付の「企業版ふるさと納税寄附申込書」を産業政策課にメールにてご送付ください。
【企業版ふるさと納税について】
・地方公共団体が実施している地方創生の取組に対し、企業が寄附をする制度です。
・「宇都宮市外」に本社を置く企業が寄附することができます。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・法人関係税から最大約9割の税の軽減効果が得られます。
※内閣府:企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
【寄附企業の特典】
※希望する企業のみとなります。
・市長からの感謝状の贈呈
・市記者クラブへの企業情報の提供
・市HPへの企業名の掲載 など
【お問合せ】
宇都宮市 産業政策課 産業イノベーショングループ
電話 028-632-2442
メール u2305@city.utsunomiya.tochigi.jp
■アドバイザー派遣のご案内「輸出管理体制構築の支援」
【費用:無料】【経済産業省】
グローバル化の進展や取引の多様化、技術を知りうる人材の国境を越えた流動化等を背景に、中小企業等の皆様の情報流出の懸念は高まっています。
もし、企業秘密とすべき技術情報が流出して競合他社に利用された場合、企業の競争力は毀損され、当該技術の開発に見合った収益を得る事が出来ない事態となります。
また、軍事転用可能な技術情報が海外に漏れた場合には、企業の信頼は失墜し、国家の安全保障さえも脅かされてしまいます。
このため、経済産業省では、国際平和及び企業の技術流出の防止を目的として、中小企業等を対象に、アドバイザー派遣による輸出管理体制構築支援や説明会などを全て無料で実施しています。
【支援等にかかる費用:無料】
■令和6年度版「中小機構総合ハンドブック」発行
【お知らせ】【中小機構】
中小機構では、今年度からスタートした第5期中期計画の下、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援などを実施しています。
こうした中小機構が行っている最新の施策(約70種)を取りまとめたガイドブックです。
■内容:https://www.smrj.go.jp/tool/jver9n000000jk96-att/smrj_totalhandbook_2024.pdf
■知財活動に取り組む中小企業の事例集を作成
【お知らせ】【特許庁】
特許庁は、知的財産活動(知財活動)に取り組む中小企業を紹介する「知財活動事例集」を刊行しました。
経営資源に限りのある中小企業が、捉えにくく短期的成果の見えにくい「知的財産」に取り組むには、それぞれの背景や経営者の独自の考え方があるはずです。これを解き明かすため、業種や活動内容の多様性に富む中小企業14社に取材を行い、各企業の「知財活動」に迫りました。
「これから知的財産に取り組みたいが、どのような活動があるのか分からない」「自社の規模や業種に近い企業の取組事例を知りたい」という方など、幅広い読者層にヒントを提供する一冊となっています。
■内容:https://www.jpo.go.jp/support/example/kigyou_jireii2024.html
■令和6(2024)年度脱炭素化技術育成支援事業
【二次募集】【令和7年1月24日締切】【栃木県産業振興センター】
(公財)栃木県産業振興センターが募集を行っている、県内中小企業等がもつ脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援する「令和6(2024)年度脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり二次募集を開始しましたのでお知らせします。
○公募期間:
令和6(2024)年7月22日(月)~令和7(2025)年1月24日(金)
○採択予定件数:
4件程度
(審査会は10月、12月、2月の計3回を予定)
○制度概要
1.対象者
県内に事業所を有する以下の中小企業等
・中小企業者
・法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主 等
2.助成対象事業
県内の中小企業等が行う、脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品の開発等(中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、技術開発も対象)で、他の補助金等の助成対象となっていないもの。
3.助成率等
助成率:2/3以内
上限額:500万円
4.助成対象経費
機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費、外注加工費、調査外注費、 技術指導受入費、共同研究費、直接人件費、知的財産取得費等
5.助成期間
交付決定日から2年以内
6.お申込み・問合せ先
公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チーム
TEL:028-670-2608
FAX:028-670-2611
E-mail:jisedai@tochigi-iin.or.jp
※詳細の確認および提出書類のダウンロードはホームページをご覧ください。
■「令和6年度介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業」
【お知らせ】【厚生労働省】
本事業は、介護現場の真のニーズを反映したロボットの開発・普及促進を目的とし、現場ニーズの提供や開発等に関する専門家・専門機関の紹介を実施することで企業の参入検討・開発・製品の普及を支援しています。
ご関心のある企業については、以下ホームページから、是非エントリーください。
公式HP:https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/ns/
■お問い合わせ
本事業は 株式会社NTTデータ経営研究所が厚生労働省より委託を受け、事務局として支援しています。本件に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
「ニーズ・シーズマッチング支援事業」事務局
株式会社NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット
Mail: ns-plat@nttdata-strategy.com
■2024年版ものづくり白書
【お知らせ】【ご紹介】【経済産業省】
ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書であり、今年で24回目になります。
ものづくりに関する基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成です。
以下のページからご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2024/index.html
【お問い合わせ先】
○ものづくり白書の内容に関するお問合せ先
経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室
(第1部-第1章、第3章、第5章、第2部-第1章、第4章、第5章)
電話:03-3501-1511
厚生労働省 人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付政策企画室
(第1部-第2章、第2部-第2章)
電話:03-5253-1111
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
(第1部-第4章、第2部-第3章)
電話:03-5253-4111
○その他のお問合せ先
経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室
電話:03-3501-1511
■副業・兼業マッチング支援事業について
【お知らせ】【栃木県】
県では、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて求人の掲載をし、プロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「マッチング手数料」の半額を助成する事業を行っています。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/houdou/r6_fukugyokengyomatching.html
【対象企業】
県内に事業所を置く中小企業等であって、次の(ア)及び(イ)に該当する企業
(ア)プロフェッショナル人材と、副業・兼業の形態で3か月以上の業務委託契約を締結した県内企業
(イ)副業・兼業活用事例について、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点による事例集作成のための取材に協力できる企業
【対象費用】
マッチング手数料(通常(税抜)50,000円 → 25,000円)
【対象件数】
先着20名(申込順)
副業・兼業での人材活用を検討されているなど、事業の詳細や求人掲載等を含めたご相談は、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点までご連絡ください。
(公財)栃木県産業振興センター 栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点
TEL:028-670-2311
Email:projinzai@tochigi-iin.or.jp
■M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和6年度公募)について
【令和7年2月14日締切】【中小企業庁】
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を令和3年8月に創設しました。
「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としており、「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」を活用する中小企業者等に対してM&A仲介やFAの支援を提供する場合の手数料が補助金の対象となるためには、M&A支援機関登録制度への登録が必要です。
令和6年度のM&A支援機関に係る登録申請受付(令和6年度公募)
1.M&A支援機関に係る登録制度の概要
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。
登録を希望するM&A支援機関の公募(令和6年度公募)を開始します。
(注)今回の登録の有効期限は、令和7年6月末までとなります。
2.登録申請方法等
(1)申請方法
M&A支援機関登録事務局ホームページに開設した申請フォームから申請が可能です。詳細はM&A支援機関登録事務局のホームページをご確認ください。
(2)公募期間
令和6年5月31日(金)~令和7年2月14日(金)
※公募期間中、毎月月末までに申請のあったもの(公募期限の令和7年2月14日は18時まで)について、翌月中旬頃(令和7年2月分は3月中旬頃)を目途に登録FA・仲介業者を公表するとともに、申請者に対して登録した旨の通知を行う予定です。
(3)申請に際してご確認頂きたい資料
M&A支援機関登録事務局ホームページに掲載する公募要領等をご確認ください。
※公募要領は必ずHPに掲載されている最新のものをご確認ください。
3.昨年度公募からの変更点
今年度より、登録の要件としてM&A支援機関登録制度ホームページにおける手数料体系の公表が義務付けられます。詳細は「M&A支援機関登録制度公募要領(令和6年度)」をご参照ください。
4.お問合せ先
M&A支援機関に係る登録制度については、M&A支援機関登録事務局にお問い合わせください。
M&A支援機関登録事務局
Eメール:touroku-support@ma-shienkikan.go.jp
TEL:03-4570-8692
URL:https://ma-shienkikan.go.jp
受付時間:平日 10:00~17:00
5.関連情報
登録されたFA及び仲介業者によるM&Aに関する支援を巡る問題等を抱える中小企業者等からの情報提供を受け付ける「情報提供受付窓口」を設置し、登録されたFA及び仲介業者の不適切な対応に関する情報の提供を受け付けております。
情報提供受付窓口の詳細については、M&A支援機関登録事務局のホームページをご覧ください。
M&A支援機関登録事務局内 情報提供受付窓口
TEL:03-4577-6532
URL:https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
受付時間:平日 10:00~17:00
関連リンク
•「中小M&A推進計画」を取りまとめました(2021年4月30日付けニュースリリース)
•M&A支援機関に係る登録制度の創設について(2021年8月2日付けニュースリリース)
■中小企業庁の広報冊子について
【ご紹介】【中小企業庁】
中小企業庁では、中小企業施策を広く知っていただくための冊子を各種発行しています。
■1:中小企業施策全般をまとめた冊子
■2:マンガ、Q&A形式で解説した冊子
■3:目的別の施策ごとにまとめたリーフレット
冊子などの請求受付については、リンク先ページ内の「冊子の請求受付」ボタンをクリックしてください。
※「書店にて販売中」「在庫なし」は除きます。
※送料や発送スケジュールも「冊子の請求受付」ボタンをクリックして表示されるページで説明しています。必ずご確認ください。
お急ぎの場合は、お近くの中小企業支援機関などに事前にお問い合わせの上、入手してください。
なお、電子媒体のみのものも含め、ページ内一覧の冊子はPDFファイルで閲覧していただけます。
■人材を育成したい:研修のご案内
【お知らせ】【栃木県産業振興センター】
令和6年度(2024年度)研修一覧を掲載しております。御社の研修計画にお役立てください!
研修一覧はこちらをご覧ください。
■センター会員制度
センター会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります!
センター会員制度についてはこちら
県内中小企業を対象に各種研修を開催しています。ぜひご活用ください!