【7月中掲載】【経済産業省】

中部経済産業局では、令和6年能登半島地震を経験した北陸地域の中小企業等の、災害時の事業継続に関する取組や課題を整理した事例集「能登半島地震 事業継続の分かれ目 ―北陸の中小企業に何が起きたのか―」を作成しました。

本事例集は、能登半島地震を経験した北陸地域の中小企業等3社の事例を通じて、経営判断として「事業継続の分かれ目となったものは何だったのか」を整理したものです。

災害時、重要となるのは、 設備や資金の有無だけではありません。

本事例集から見えてきたのは、「事前に何を決めていたかどうか」が、初動対応やその後の事業の行方に大きく影響したという点です。

本事例集では、うまくいった点だけでなく、判断が難しかった場面や課題も含めて整理し、経営者が平時に考えておくべきポイントを提示しています。

災害時にも判断できる経営体制を、平時からどう整えておくか。その気づきを得る資料として、ご活用いただければ幸いです。

○詳しくはこちら

【6/22締切】【三重県】

三重県では、中小企業・小規模事業者等の皆さまのDX推進や業務効率化を支援する「デジタル化・AI導入補助金」をはじめとした各種補助金や、DXに向けた取組について、説明会を開催します。

開催日時：2026年6月30日（火曜日）13時30分～15時00分

対象者：県内企業・団体にお勤めの方、経営者、個人事業主など

参加方法：本イベントはオンラインで実施します。お手持ちのPCやスマートフォンからご参加ください。

定員：50名（申込先着順）

参加費：無料

プログラム：

（1）経済産業省中小企業向けDX推進支援メニュー説明

講師：経済産業省中部経済産業局産業部流通・サービス産業課

（2）業務のデジタル化・DXに向けた取組

講師：国税庁名古屋国税局総務部企画課

※各項目説明後に、質疑応答の時間を設けます

申込方法：6月22日（月曜日）までにこちらのサイトよりお申込みください

○詳しくはこちら

【6/26締切】【愛知県】

愛知県では、県内の中小・中堅自動車サプライヤーを対象に、新規事業の開発を支援するプログラム「あいち自動車サプライヤー Innovation Drive 2026」を開催しています。本プログラムの一環として、ケーススタディ型の新規事業計画策定ワークショップを行うとともに、専門家の伴走支援を受けながら新規事業の実施に向けた取組を支援（必要に応じて試作品開発や実証費用に使える上限50万円の資金支援あり）する「新規事業支援コース」を実施します。新規事業開発に関心のある自動車サプライヤーの方は、どうぞお申し込みください。

内容：新規事業計画策定ワークショップ（2026年7月～2026年8月）

計画実行を伴走支援（2026年9月～2027年3月）

定員：10～15社程度（応募多数の場合は選考を実施します）

申込期限：2026年6月26日（金曜日）17時00分

コースの詳細や申込方法については、下記リンクをご確認ください。

○詳しくはこちら

【7/10締切】【栃木県】

県では、医工連携による未来技術等を活用した次世代医療福祉機器開発を促進するため、医療福祉分野へ応用可能な技術シーズを医療福祉系大学に提案いただける企業を募集します。

提案いただいた技術シーズを医療福祉系大学に照会し、大学から選定された技術シーズについては、医療福祉現場のニーズや課題の解決に向けたマッチング、新たなアイデア創出に向けて、大学教職員等とディスカッション（シーズピッチ・ニーズ研究会）を実施します。

ディスカッションでは、適宜専門家の参画・助言を得ながら、医工連携による“ものづくり”を支援していきます。

自社の技術・製品が、こんな応用ができるのでは、こんな研究につながるのでは・・・など、医工連携に意欲的な企業の皆様からの幅広い自社技術の活用提案をお待ちしています！

【募集期間】

令和8(2026)年6月11日(木)から7月10日(金)

【募集対象】

医工連携・共同研究に意欲があり、技術シーズを有する企業　6社程度

【事業日程】（予定）

7月10日：募集締切

7月中旬：技術シーズ集作成、各大学へ照会

8月下旬：技術シーズ選定

9月～：シーズピッチ・ニーズ研究会実施　（順次個別開催）

【申込方法ほか詳細】

こちらのHPをご参照ください。

【6/15締切】【栃木県】

県では、県内のものづくり中小企業者等が行う米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入に要する経費の一部を補助する「ものづくり産業生産性向上支援補助金」の事業計画を募集します。

【公募期間】

令和8(2026)年4月15日(水)から6月15日(月)　17:00必着

※申込書を確認後、受理メールをお送りします。

※受理メールが届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。

【補助対象者】

県内製造業で中小企業者等及び中堅企業者。ただし、みなし大企業は除く

【補助内容】

○補助金額　1,000万円以内

○補助率　　1/2以内(中堅企業者は1/3以内)

○補助期間　令和8(2026)年度内

○補助対象経費

（１）調査等に要する経費

（２）設計に要する経費

（３）機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費

（４）工事に要する経費

（５）システムの導入に要する経費

（６）(1)から(５)までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

【応募様式】

こちらのアドレスからHPをご覧ください。

【申し込み・問い合わせ先】

電子申請システムからご提出ください。

【7/10締切】【栃木県】

栃木県及びとちぎ産業振興協議会では、県内の工業系高校２年生等を対象に、自動車・航空宇宙・医療福祉機器産業（「戦略３産業」）に携わる企業を紹介するイベントを開催することとしました。

ブース形式での交流会に参加いただける企業を募集しますので、ぜひお申込みください。

１．日にち

令和8(2026)年8月26日

２．場所

栃木県立宇都宮産業展示館（マロニエプラザ）（宇都宮市元今泉6-1-37）

※お車でお越しの方は、マロニエプラザ駐車場を御利用ください。

３．対象

とちぎ産業振興協議会（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）会員のものづくり企業（30社程度）

※お申込み多数の場合は、原則先着順とさせていただきます。

４．出展料　無料

５．内容

・本事業は、本県の自動車・航空宇宙・医療福祉機器産業（「戦略3産業」）に携わる県内ものづくり企業について、高校生等に理解を深めてもらい、将来の就職先業界として関心を高めていただくことにより、企業における若手人材の確保を支援するために実施するものです。

・県内の工業系高校2年生、高専2・3年生及び大学1・2年生等（※現在募集中）を対象に、マロニエプラザにおいてブース形式で交流会を行っていただきます。

・出展者決定後に、当日の詳細な連絡事項等を改めて送付します。

６．申込方法ほか詳細

こちらをご参照下さい。

７．締切

令和8(2026)年７月10日（金曜日）

【6/19開催】【栃木県】

県では、県内でスタートアップ企業の創業を目指す方やスタートアップ企業等を対象に、集中的に支援を行うことで、スタートアップ企業の創出・育成に繋げ、新たな産業や雇用を創出することを目指しています。

事業やアイデアのフェーズ、事業形態に合わせて、

(1)インキュベーションプログラム

(2)アクセラレーションプログラム

2つのプログラムを展開します。

募集にあたって、事業内容や応募方法を広くお知らせするための説明会および、事業開発の全体プロセスについてのセミナーを開催しますので、ぜひご参加ください！

▼詳細はこちら

【6/30締切】【栃木県】

県では、海外展開を目指す県内企業と海外バイヤーとの商談機会を確保するため、アメリカからバイヤーを招いて商談会を実施します。つきましては、商談を希望する県内食品関連事業者を募集しますのでお知らせします。

▼詳細はこちら

【7/31締切】【栃木県】

県では、中小企業者等が行う新技術・新製品などの研究開発を支援するため、標記事業に係る事業計画を募集いたします。

▼詳細はこちら

【7/31締切】【栃木県】

県では県内中堅・中小企業者等が大学・試験研究機関等や他企業と連携した連携体により取り組む新たな成長産業分野の振興に資する新技術・新サービス・新製品開発に対する助成を行いますので、ぜひご活用ください。

▼詳細はこちら

【7/16開催】【栃木県産業振興センター】

リーダーに不可欠な仕事の知識や立場の認識に加え、教える技能と人を扱う技能について、指導力や信頼関係構築を重視し、改善を継続できるチーム作りを目指します。

◇日時：2026年7月16日（木）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般　9,000円（センター会員　7,200円）

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/25締切】【栃木県産業振興センター】

会社誕生の歴史から売上・経費・利益などの基本指標を理解し、債権や減価償却の仕組み、決算書の簡単な読み方といった様々な会社の数字を多角的に学びます。

◇日時：2026年7月2日（木）～3日（金）13:30～16:30

◇会場：オンライン

◇定員：24名

◇受講料：一般　9,000円（センター会員　7,200円）

※詳細はこちらをご覧ください

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【7/31締切】【東京都】

東京都では、中小企業等の優れた技術や製品を一堂に展示し、販路拡大・情報収集を促進する総合展示会「産業交流展2026」の出展者を募集しています。

中小企業・スタートアップの皆様のご応募を心よりお待ちしております。

本展が選ばれる３つの理由

≪出展しやすい価格設定≫

展示会への3日間のご出展に加え、出展効果を高めるセミナー等がセットで、5.5万円よりご出展いただけます。(条件等は公式ウェブサイトをご確認ください。)また昨年もご好評をいただきました、1小間4㎡のコンパクトな面積に豪華な追加オプションがついたプランもご用意しております。

≪異業種と出会える総合展示会≫

4つの出展分野と特別テーマ(スタートアップ・ベンチャーゾーン)からなる本展は、異業種との思わぬ出会いにご期待いただけます。

≪出展者様へのきめ細かなサポート体制≫など手厚いサポートをご提供いたします。

▼詳細は公式ウェブサイトで

◇会期・場所

11/11(水)～13(金)　@東京ビッグサイト西展示棟

◇出展料

・中小企業者・団体7.7万円、小規模企業者5.5万円

◇申込締切：7/31(金)まで

【7/31締切】【栃木県】

県では、フードバレーとちぎ推進協議会会員の中小企業者等が行う、商品の未利用食品等活用・削減のために必要な設備導入等を支援することで、当該企業の競争力強化を図るため、「未利用食品等活用支援補助金」の事業計画を募集します。

【公募期間】

令和8(2026)年6月8日（月）～同年7月31日（金）

【支援内容】

内容：未利用食品等活用・削減のための設備導入等に必要な経費の助成

補助金額：1,000万円以内

補助率：1/2以内

補助期間：令和8年度内

【応募様式等詳細】

こちらよりウェブページをご覧ください。

【7月下旬締切】【経済産業省】

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回応募申請が6月5日より開始となりました。

●第7回スケジュール

・公募開始日　2026年6月5日（金）

・申請受付開始日　2026年7月上旬（予定）

・公募締切日　2026年7月下旬（予定）

・採択発表日　2026年11月中旬（予定）

なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、公募回制で応募申請を受け付けております。

詳細はこちら

▶︎中小企業省力化投資補助事業につきましての詳細はこちらをご参照下さい。

【6/29締切】【経済産業省】

経済産業省北海道経済産業局は、衛星データを活用した新たなビジネスの創出を目的としたセミナーを開催します。

本セミナーは、衛星データソリューションについて、開発実務、ユースケース、事業化した企業の実例、知財戦略を紹介し、 衛星データビジネスへの参入から事業化までを具体的にイメージできるプログラム構成となっています。

本セミナーを通じて、道内企業等の衛星データビジネスへの新規参入やソリューション開発・実証の促進を図ります。

＜開催概要＞

【日時】　2026年7月1日（水）13:30～16:30（開場 13:00）

【開催方法】会場とオンラインのハイブリッド開催（会場定員：40名）、参加無料

・会場：札幌第一合同庁舎 601会議室（札幌市北区北８条西２丁目）

・配信方法：Microsoft Teams

【対象】　道内IT企業含む衛星データビジネスに関心のある企業、大学、支援機関、自治体等

【主催】　経済産業省北海道経済産業局、(一社)北海道機械工業会

【協力】　北海道経済連合会、(一財)さっぽろ産業振興財団、北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議、 (特非)北海道宇宙科学技術創成センター、STARTUP HOKKAIDO実行委員会、(一社)北海道IT推進協会

＜プログラム＞

【第1部：衛星データビジネスの全体像】

・講演(1)　「衛星データビジネスの概要と具体事例による事業構造および収益化モデルの紹介」

講師：　一般財団法人　リモート・センシング技術センター　参事　奥村　俊夫氏

・講演(2)　「衛星データのユースケース紹介(衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)レポートから)(仮)」

講師：　JAXA　第一宇宙技術部門　地球観測プログラム戦略室　室長　松尾　尚子氏

【第２部：衛星データビジネスの具体参入事例】

・講演(3)　「衛星データビジネス創出の取組から考える参入に必要なこと」

講師：　地方独立行政法人　山口県産業技術センター　プロジェクト推進部　部長　藤本　正克氏

【第3部：衛星データビジネスにおける知的財産等・特許出願事例について】

・講演(4)　「ケースで考える衛星データビジネスと知的財産関連法 」

講師：　池田特許事務所　所長　弁理士・中小企業診断士　池田　清志氏

※セミナー終了後、現地参加の方々におかれてはネットワーキング（名刺交換会）の時間がございます

詳細は以下HPをご確認ください。

【12/15締切】【中小企業庁】

第20回小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）について、公募要領を公開しました。

公募スケジュールについては下記のとおりです。

＜公募スケジュール＞

公募要領公開：5月27日（水）

申請受付開始：11月5日（木）

申請受付締切：12月15日（火）

＜事務局HP＞

▶︎こちらの「小規模企業支援のご案内」もご参照下さい。

【7月公募開始予定】【経済産業省】

経済産業省では、脱炭素電源を活用し、地域に貢献する企業の設備投資を最大250億円まで支援する「GX地域共創補助金」の公募を予定しております。

本事業は、電力需要家による脱炭素電力の活用及び脱炭素電源立地自治体への貢献を条件に、需要家がGX関連投資をする際のCAPEX支援を行うことにより、脱炭素電力の供給増と国内GX関連投資の拡大の同時実現を目指すことを目的としています。

脱炭素電源の立地地域に新設する事業所において、脱炭素電力を活用した付加価値の高い事業活動を行う際の設備投資等に対する支援を行う補助事業です。 また、脱炭素電源の立地地域に新設しない事業所であっても、地域共生基金や企業版ふるさと納税等を通じて、遠隔地から脱炭素電源立地地域に貢献し、脱炭素電力を活用した付加価値の高い事業活動を行う企業の設備投資等に対する支援を一定程度行います。

※本事業は制度設計段階であり、今後修正や追加が入る可能性がございます。

【概要】

公募開始：

一次公募　2026年7月頃

二次公募　2026年秋頃

事業期間：

交付決定後～2030年9月末（最長5年間）、補助対象経費の発注支払い可能

支援要件：

一定規模以上の設備投資を行い、高付加価値な製品を製造する企業/DC事業者

・高付加価値な製品を製造し、産業競争力の強化に繋がる事業であること

・脱炭素電力を100％活用し、使用する脱炭素電源の立地都道府県/市区町村に貢献すること　等

投資額：10億円以上（大企業の場合20億円以上）

支援対象：建物費、機械装置等　

※DCの場合、DC建物、冷却設備、受電設備等

■以下の日程で説明会を実施いたしますので、ご関心のある方はご参加ください。

オンライン説明会実施日時：

自治体向け 2026年6月9日（火曜日）14時00分～15時30分

金融機関向け 2026年6月12日（金曜日）14時00分～15時30分

電気事業者向け 2026年6月16日（火曜日）14時00分～15時30分

事業者向け 2026年6月19日（金曜日）14時00分～15時30分

申込方法：こちらのURLより必要事項をご記入のうえお申込みください。

GX地域共創補助金事務局HP

【6/26締切】【埼玉県】

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自動車業界はいま、大きな転換期を迎えています。　EV化など製品面での取り組みに加え、原材料の調達から製造・廃棄までサプライチェーン全体でのCO2削減が求められています。　

本セミナーでは、経済産業省　関東経済局より『GX実現に向けた国の取組について』、日産自動車様より『カーボンニュートラル実現に向けた技術戦略』について紹介します。

開催日時　2026年7月3日（金）13：30～15：40　オンライン開催 (Zoom)

■対象　県内自動車関連企業等（埼玉県）

■定員　100名

■受講料　無料

講演(1)　GX実現に向けた国の取組について

【講師】経済産業省　関東経済産業局　資源エネルギー環境部　カーボンニュートラル推進課　係長　吉田　達哉氏

【概要】脱炭素化に向けた動きが加速する中、昨年はエネルギー基本計画・地球温暖化対策計画の改訂、GX2040ビジョンの策定が行われました。これをカーボンニュートラルへの取り組みを成長の機会と捉えて、生産性の向上や新事業の創出など、企業の稼ぐ力の強化や取り組むことへの価値に繋げていくことが必要です。本講演では、GX・エネルギーの動向、支援施策、地域企業の取組事例等をご紹介いたします。

講演(2)　日産自動車におけるカーボンニュートラル実現に向けた技術戦略

【講師】日産自動車株式会社　技術企画部　主管　池原　賢亮氏

【概要】三代目リーフや新型エルグランドに搭載される最新電動パワートレイン技術による走行時CO2排出削減に加え、電動化の進展に伴い重要性が高まる製造時CO2低減や資源循環への取り組みについて、事例を交えて解説します。

参加申込方法ほか詳細はこちらをご参照下さい。

【6/23締切】【神奈川県】

本講座は、自動車に係る技術全般の知識を得たいと考えている方々向けの講座です。また将来のCASE化動向に対応すべく、新規に自動車産業に参入を考えている方、自社の取組み領域以外の技術について知識や動向を知りたい方々にも対応しています。

今回は、海外および日本ブランドのEV分解調査から最新モデル紹介動画やCASE技術を部品別に写真を使って解説します。

ご興味のある回だけでも気軽にご参加いただけますので、ぜひご参加ください。

［開講日時］2026年6月25日(木) 13:30～15:00

［会場］　　オンライン（Zoom)

［対象者］　神奈川県内中堅・中小自動車部品サプライヤーの方等

※士業やコンサルタントの方のお申し込みはご遠慮ください。

［参加費］　無料

［申込期限］2026年6月23日(火) 17:00まで

［申込方法他詳細］こちらをご覧ください

【6/17開催】【経済産業省】

原材料費や人件費の高騰、既存事業の限界――。

そんな中でも、成長分野へ踏み出し、収益を伸ばしている企業があります。

本セミナーでは、「自社技術の再定義」と「収益改善の実践ノウハウ」を軸に、成功事例から学び、次の一手を描くヒントをお届けします。

■概要

【日時】2026年6月17日（水）14：00～17：00（開場13：30）

【場所】

・北農健保会館 3F 特別会議室（札幌市中央区北4条西7丁目1-4）

・オンライン（ハイブリッド開催）

【定員】会場：40名、オンライン：50名

【参加費】無料

【対象者】ものづくり企業の経営者及び管理者層等

■内容

自社の技術の再定義による新事業創出や、上流（開発・設計）・下流（組立）工程の強化による付加価値向上・収益改善の考え方について、理論と成功事例を交えて解説します。

◇講演(1)：「技術の軸が、未来を拓く―由紀精密が歩む“強みの見つけ方”と新事業への挑戦」

(株)由紀精密 取締役社長 永松 純 氏（※）

・社員数名規模の小さな「ねじ工場」から、航空宇宙や半導体分野の最先端パーツ等を手掛ける企業へ変革を遂げた成功事例をご紹介します。

◇講演(2)：「ものづくり企業における収益改善のノウハウ」

堀口ビジネスコンサルティング 代表 堀口 敬 氏

■申込み、詳細はこちらをご覧ください。

【7/21締切】【栃木県】

県では、県内企業のオートメーション化の向上及び新たな産業用ロボット導入を行うための機運醸成を図るため、ロボット設備の最新情報、製造現場の自動化事例についてのセミナーを開催します。

参加費は無料です。ぜひ、積極的にご参加ください。

１日時

令和8(2026)年7月22日(水曜日) 13時00分から14時40分

２場所

とちぎ産業創造プラザ（宇都宮市ゆいの杜1-5-40）

３講演内容

(1)あいさつ・事業趣旨説明等

(2)講演

・テーマ：

「人手不足を解決！初めてでも簡単に使える協働ロボット、フィジカルAIを活用した製造現場の自動化事例」

講師：ファナック株式会社　森岡　昌宏　氏

・テーマ：

設備導入に活用できる補助金について

講師：株式会社足利銀行　法人コンサルティング部　部長代理　大塚　怜史　氏

(3)ロボット実演デモ

～セミナー終了後～

ものづくり革新技術導入伴走支援事業キックオフセミナー

４対象

栃木県内ものづくり企業、支援機関等

５参加費　無料

申込方法等詳細はこちらをご参照下さい。

【6/30締切】【経済産業省】

中部経済産業局では、中堅・中小自動車部品サプライヤーの更なる事業発展や競争力の強化に向け、早稲田大学 速水 悟氏より、製造現場におけるAI活用の最新動向やエージェント型AI・フィジカルAIといった技術の進化が製造業にもたらす機会や現場活用のポイントについてご講演いただくとともに、株式会社ネクストオプト 代表取締役 柴田 翼 氏より、実際の製造現場の事例を交えながら実践に向けたプロセスをご紹介いただくセミナーを開催します。明日からの現場改善に繋がるヒントを持ち帰っていただける内容です。ぜひご参加ください。

併せて、業態転換や事業再構築を目指す中堅・中小自動車部品サプライヤーの希望者に、経験豊富なコーディネーターが個社のお困り事についての個別無料相談会を実施します。

日時：2026年7月3日（金曜日）13時30分～16時00分

場所：TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム 9A／オンライン

定員：会場（40名）／オンライン：Microsoft Teams（150名）

参加費：無料

対象：岐阜・愛知・三重県の中堅・中小自動車部品サプライヤー企業等

○詳しくはこちら

【7/9締切】【資源エネルギー庁】

（一社）環境共創イニシアチブは令和7年度補正予算による省エネ・非化石補助金（「省エネルギー投資促進需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」）の工場・事業場型 / 設備単位型は共通して以下のスケジュールで公募いたします。

●2次公募期間

2026年6月1日（月曜日）～7月9日（木曜日）※17時00分必着

本事業は、国内の法人および個人事業主の皆様を対象に、省エネ性能が高い設備を導入する際、その費用の一部を支援する制度です。

●対象となる事業区分

＜（1）工場・事業場型＞

予め指定された先進設備・システム、設計が伴うオーダーメイド型設備、高効率な設備として登録及び公表した指定設備などを活用して工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る事業

【先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン枠】

＜（2）電化・脱炭素燃転型＞

化石燃料から電気への転換および低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備（指定設備）へ更新等する事業

＜（3）GX設備単位型・設備単位型＞

（一社）環境共創イニシアチブが高効率な設備として公表した省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等へ更新する事業

【従来枠、メーカー強化枠、トップ性能枠】

＜（4）エネルギー需要最適化型＞

見える化や運用改善により、省エネを図る事業

○詳しくはこちら

▶︎こちらの省エネ支援策パッケージについてに関する紹介ページをご参照下さい。

【7/1締切】【愛知県】

ロボット技術の活用による介護現場革新に焦点を当て、実証拠点の取り組みや、トヨタグループによる現場カイゼン、最新の介護・リハビリ支援ロボットの活用事例について講演を行います。

協議会の会員以外の方も参加可能ですので、介護・リハビリ支援ロボットに関心のある方は、是非ご参加ください。

日時：2026年7月8日（水曜日）13時30分～16時45分

場所：国立長寿医療研究センター 教育研修棟1階 大研修室

定員：50名（先着順）

参加費：無料

申込方法：こちらのURLからお申込みください。

申込期限：2026年7月1日（水曜日）

【6月中掲載】【愛知県】

愛知県では、「介護・リハビリ支援ロボット相談窓口」を藤田医科大学に設置しています。窓口では、開発企業からのご相談（機器開発コンセプトや試作品へのアドバイス/介護・医療施設等とのマッチング支援）も、介護・医療施設等からのご相談（導入機器の選定や試用・運用支援）も受け付けています。ぜひ、ご活用ください。

窓口開業期間：2026年5月20日（水曜日）～2027年3月12日（金曜日）

窓口受付時間：平日9時30分～17時30分

窓口設置場所：藤田医科大学 ロボティックスマートホーム・活動支援機器研究実証センター　※オンライン対応も可能

相談料：無料

相談方法：こちらのWebページをご参照ください。

【7/1開催】【あいち産業振興機構】

新事業チャレンジワークショップ2026では、開放特許を利用して新商品開発を進めるためのヒントとなるべく、生成AIと特許情報を自らの製品開発に昇華させるアプローチ法（初級編）を学んでいただきます。

本ワークショップにぜひご参加いただき、新事業創出に向けた取り組みを加速させてください！

日時：2026年7月1日（水曜日）13時30分～16時00分

開催方法：ZoomによるWeb開催

募集人数：

参加型10名（先着順）

視聴型30名（先着順）

参加対象：大企業の「開放特許」を自社製品開発や既存製品の付加価値向上に活用したいと考える県内中小企業の経営者、開発担当者等

○詳しくはこちら

【7/9開催】【あいち産業振興機構】

販路拡大を目指す県内の中小企業の皆さまに、効率的に海外の新規顧客を開拓できる「越境EC」の最前線を、豊富な具体例を元にわかりやすく講義いただきます。

また、セミナー終了後には、講師による個別相談会を実施します。

主催：公益財団法人あいち産業振興機構

後援：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター・愛知県

開催日時：

2026年7月9日（木曜日）

受付13時30分～

セミナー 14時00分～15時30分

個別相談会 16時00分～17時30分（3社限定/1社30分程度）

開催場所：「あいち国際ビジネス支援センター」セミナールーム　愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階

講師：GMOグローバルEC株式会社 取締役 横川 広幸 氏

受講料：無料

定員：

セミナー：会場50名・オンライン50名（申込先着順）

個別相談会：相談内容を踏まえ3社選定（事前申込制）

○詳しくはこちら

【6/24締切】【名古屋産業振興公社】

公益財団法人名古屋産業振興公社では、知財セミナーを開催します。

商品やサービスの中には、技術・ノウハウ・デザイン・ブランドなど、さまざまな知財の要素が潜んでいます。こうした要素はAIの学習データとして活用されるほか、その検討・創出の場面で生成AIが利用されることもあります。

一方、そのような利用に伴い、著作権や商標権といった知的財産上のリスクも顕在化しています。

本セミナーでは、生成AIを活用するための実践的な知識と、関連する知的財産の基礎をわかりやすく解説します。

日時：2026年6月25日（木曜日）14時00分～15時00分

開催形式：Zoomを使用したオンライン

参加費：無料

講師：名古屋市新事業支援センター 知財戦略担当マネージャー（弁理士） 前田 大輔

申込はこちらからお申し込み下さい：

○詳しくはこちら

【6/30締切】【JAXA】

宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部は、幅広いステークホルダーの皆様に宇宙戦略基金事業の内容について認識をしていただくとともに、非宇宙分野を含む様々な企業・大学・研究機関等の皆様に宇宙戦略基金事業の公募への提案を検討していただくため、下記の通り、将来の宇宙戦略基金事業の応募主体となりえる企業・団体等が参加するイベントにおける宇宙戦略基金事業に関する講演を求める団体等を広く募集します。

■ 講演機会を募集するイベント

・令和8年3月～8月末に開催されるイベントへの講演者の派遣を募集

・複数の企業・自治体・大学・研究機関等を巻き込み、宇宙関連産業や地域へ広がりのあるもの

・参加規模50名以上

＜昨年度の実績＞

第120回宇宙政策委員会報告より抜粋（21ページ）

■ 応募方法

下記フォームより、イベント概要をご入力のうえご依頼ください。

（講演日の2か月程度前までを目安にご応募ください。）

申込フォーム

皆さまからのご応募を心よりお待ちしております。

▶︎宇宙戦略基金事業につきましては、こちらの紹介もご参考下さい。

【各日締切】【環境省】

「令和8年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」の公募を6月12日より開始します。

公募期間（予定）

公募開始：令和8年6月12日（金）

①省CO2型システムへの改修支援事業

一次公募締切：令和8年7月15日（水）12時まで

二次公募締切：令和8年8月26日（水）12時まで

※公募開始日は同じですが、締切は2回設定します。一次公募、二次公募それぞれ同程度の採択可能額を設ける予定です。

※一次公募で不採用となった応募は、応募内容に変更がなく応募者が希望した場合は、二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。

②DX型CO2削減対策実行支援事業

公募締切：令和8年8月26日（水）12時まで

詳細は［公募の予告］をご覧ください。

▶︎令和8年度SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）の詳細はこちらをご参照下さい。

【7〜10月開催】【INPIT・特許庁】

知的財産権制度概要などの基礎的な内容に加え、特許庁やINPITによる支援の知財活用事例も紹介します。自社事業における「知財の位置付け」を理解する機会にもなりますので、企業等において知財部門に新しく配属された方や、これから知的財産権を学びたい方など、どなたでもご参加ください！

■開催期間：2026年7月～10月の平日13:00～16:00

■開催地：札幌/仙台/さいたま/東京（全3回）/横浜/名古屋/大阪（全3回）/広島/高松/福岡/熊本

■形式：リアル開催（無料）

※参加申込みは、6月上旬よりこちらのページにて開始します。

【次号発行で切替】【厚生労働省】

栃木労働局では、主要な取り組み、重要なお知らせを「今月のおすすめ情報」として発信しています。

● 栃木県共催 改正労働施策総合推進法等説明会 ～カスハラ・就活セクハラ～

● 令和8年度の労働保険の年度更新の手続きが始まります!（6/1～7/10)

● 労働保険電子申請アドバイザーが活用できます!（無料）

● 令和8年4月1日から、女性活躍推進法が改正

● 職場における熱中症を防止しましょう!

● 「賃上げ」支援助成金パッケージをご活用ください!

詳細はこちらをご覧ください。

【6/17,24開催】【栃木県よろず支援拠点生産性向上支援センター】

栃木県よろず支援拠点生産性向上支援センターでは、生産性向上を目指す事業者の皆様に向けたオンラインセミナー「ちょこっとゼミ」を毎月開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

【社長のための現場ちょこっと改善のはじめ方】

◇日　時：令和8年6月17日（水） オンライン

◇定　員：10名程度

◇内　容：現場をもつすべての事業者向け！現場でよくある３つの「見えにくいムダ」を肩の力を抜いて一緒に見つけにいきませんか？

【働きやすい職場とはこれだ！】

◇日　時：令和6年6月24日（水） オンライン

◇定　員：10名程度

◇内　容：働きやすい職場とは、という疑問に分かりやすくお答えします。「どうしたら職場の雰囲気が良くなるか？」と考えている方にお勧めです

※詳細はこちらをご覧ください。

【6/15締切】【栃木県産業技術センター】

資源を無駄なく活用する取り組みとして「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」が進められており、近年では、これをさらに発展させ、経済活動の中で資源を循環させる「サーキュラーエコノミー（CE）」への転換が、国内外で加速しています。

製造業においても再生材の利用や資源循環への対応は、今後の製品づくりや取引環境に関わる重要なテーマになりつつあります。

そこで栃木県では、CEに関連した最新事例や技術動向等について学ぶセミナーを全2回に渡り実施いたします。

第1回は、リサイクル技術の第一人者である、早稲田大学　所 千晴先生をお招きし、CEへの移行に向けた現状や展望の他、「分離」や「回収」といった、技術的な事例についても御講演いただきます。

また、栃木県における取り組み及びプラスチック資源循環研究会の実施についても御紹介いたします。

１　日時

令和8(2026)年6月22日(月曜日) 13:30～16:30

２　場所

栃木県産業技術センター　多目的ホール

(栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-20　とちぎ産業創造プラザ内)

３　参加費

無料

４　開催内容

(1) 講演

「サーキュラーエコノミー実現に向けた現状と課題」

早稲田大学　理工学術院　創造理工学部　教授　

所　千晴　氏

(2) 栃木県の取り組みについての紹介

(3) 令和8(2026)年度プラスチック資源循環研究会及びWG活動計画の紹介

５　申込方法(申込期限：令和8(2026)年6月15日(月))

とちぎ地域企業応援ネットワークポータルサイトの申込フォームの御利用、又はこちらのページ記載のメールアドレスへのメールでお申込みください。

【6/19締切】【栃木県産業技術センター】

持続可能な社会への対応や地域資源等の活用など幅広い視点での新技術・新商品開発を促進するための研究部会を開催します。

第1回は「AI活用」をテーマに、技術セミナー、活動概要報告、交流会等を実施しますので、是非御参加ください。

■日時　　

令和８(2026)年６月25日（木）13:30～16:30

■場所　　

栃木県産業技術センター　多目的ホール（宇都宮市ゆいの杜1-5-20）

■内容　　

① 講演

演題：食品業界のAI活用最前線

講師：日本食研ホールディングス株式会社 食未来研究室　室長　児玉　一穂　氏

② 産業技術センターの活動概要報告

③ 交流会

■申込方法及び詳細は以下URLからご確認ください。

栃木県産業技術センター　募集案内

申し込みフォーム

【6月中掲載】【経済産業省】

経済産業省 中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の社会的認知度の向上や、そこで働く人たちのモチベーションの向上等を目的に、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定しています。本制度では、経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる企業を、「（1）成長戦略・生産性向上」、「（2）海外展開」、「（3）GX」、「（4）DX」、「（5）人への投資・環境整備」の5分野での優れた取組に基づき選定しており、関東経済産業局管内では96社が選定されています。

概要

経済産業省 中小企業庁では、革新的な製品・サービス開発、地域経済の活性化、多様な人材活用等の観点から、優れた取り組みを行っている中小企業・小規模事業者を選定・表彰し、その取組事例を広く発信することで、中小企業・小規模事業者の社会的認知度の向上や、そこで働く人たちのモチベーションの向上等を目的に、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定しています。

●詳細はこちらをご参照下さい。

【6/30締切】【栃木県産業振興センター】

現場改善講師派遣事業は、栃木県内のものづくり中小企業に対し、現場改善を通じた生産性向上を支援することを目的としております。近年、労働力の多様化や資源コストの上昇など経営環境が大きく変化しており、企業の競争力強化には継続的な改善活動が不可欠です。

本イベントでは、現場改善講師派遣事業の周知・募集促進を目的に、日産自動車栃木工場の生産性向上への取組および見学、そして実際の改善活動に取り組まれた企業の事例紹介を行います。

改善活動とは何か、どんな成果が得られるのか、など知る機会となりますので是非ご参加ください。

■日時　令和8(2026)年7月2日（木）13:00～16:00

■場所　日産自動車（株）栃木工場ゲストホール　（栃木県河内郡上三川町上蒲生2500）

■対象 県内ものづくり企業

■定員 40名　※1社2名まで

■参加費 無料

■内容

１）日産自動車栃木工場の取組について

２）工場見学

３）生産性向上支援について

４）支援活動事例紹介

■お申込み方法など詳細はこちらをご参照下さい。

【6/19締切】【栃木県産業振興センター】

BCP（事業継続計画）を策定することにより、地震や水害等の自然災害や新型感染症の 拡大など、緊急事態に直面した際にも、その影響を最小限に抑え、事業活動を早期に復旧、 継続させることが可能となります。

この計画があることで従業員や会社を守り、取引先か らの信頼を得るものと繋がっていきます。

「BCPの作成をどこから手をつければよいのか？」「どこまで整備すればよいのか？」と いった疑問をお持ちの方、「他社のBCP策定の様子を聞きたい！」「取り組んだきっかけ が知りたい！」とお考えの方は、ぜひご参加ください！

●BCPセミナー概要

■研修日程　令和8年6月23日（火）　13:30～16:00

■会場　オンライン形式（Zoom）

■対象

県内の中小企業・小規模事業者、県内企業の支援機関職員、市町職員

■定員　100名

※定員を超えた場合は、1社あたりの受講者数を調整させていただく場合がございます。

■受講料　無料

■内容

【第１部】

講演　栃木県の地域特性から考える「実効性の高いBCP」とは～災害対応の備え方・動き方がわかる～（90分）

・ 講師：株式会社フォーサイツコンサルティング　代表取締役社長　浅野　睦氏

・BCPの必要性・要点・メリットなど基本的な内容のほか、大規模災害に対して具体的に会社がどのようなことをすればよいのかを、わかりやすく説明します。

【第２部】

事例発表及びパネルディスカッション（40分）

・ 事例発表・パネリスト企業：砂川印刷株式会社　代表取締役　砂川　徹男　氏

・ 実際にBCPを策定した事業者の方から取組内容を紹介いただくとともに、講師を交えたパネルディスカッションも行います。

■申込締切：2026年6月19日（金）

申込方法ほか詳細はこちらをご参照下さい。

▶︎栃木県のBCP（事業継続計画）策定支援につきましては、こちらもご参照下さい。

【6/25締切】【コージェネ財団】

一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センターは、7月2日（木）に「エネルギーをめぐる国内外の最新動向と今後の展望」と題した特別講演会を開催します。

〇概要

世界情勢の変化を踏まえたエネルギー政策やビジネスの方向性、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの在り方が一層重要となっています。特別講演会2026は、その課題や展望を有識者の皆さまに掘り下げていただきます。皆さまのご参加をお待ちしております。

〇日時

令和8年7月2日（木）14：00～16：55（受付13：30～）

〇会場

日経ホール＋Web配信（ハイブリッド開催）　※会場参加は会員のみ。（東京都千代田区大手町1-3-7）

〇主なプログラム

【基調講演】「エネルギーをめぐる動向と当社（INPEX）の戦略」

・株式会社　INPEX代表取締役社長　上田　隆之 氏

【鼎談】 　

「エネルギーにおける世界情勢の変化と我が国の戦略」

・一般財団法人日本エネルギー経済研究所　専務理事　首席研究員　小山 堅 氏

・株式会社JERA　シニア・アドバイザー　アジアパシフィック地域担任 久玉 敏郎 氏

・コージェネ財団　理事長　柏木　孝夫

〇参加費

無料　※会場参加は会員のみ。

〇申込期限

令和8年6月25日（木）　※定員に達し次第、締め切り

〇詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

【8/7締切】【川崎市】

川崎市は令和8年11月11日（水）・12日（水）に開催する第19回川崎国際環境技術展の出展募集を開始しました。

〇概要

本展示会は、出展者の皆様が有する優れた環境技術や先進的な取組を国内外に情報発信するとともに、販路の開拓や拡大につながるビジネスマッチングの場を提供することを目的として開催します。

皆さまの製品・サービスのプロモーションや新たなビジネスチャンスの創出、人脈形成につながる交流の場として、ぜひご活用ください。

〇日時

令和8年11月11日（水）・12日（木）

〇開催方法

対面（定員100名）＋オンライン（定員1,000名）

○会場

カルッツかわさき（川崎区富士見1-1-4）

〇出展募集期限

令和8年8月7日（金）

○出展料等の詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・川崎市

【6/19締切】【特許庁】

特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。

【補助対象経費】

外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など

【補助率】

補助対象経費の2分の1以内

【上限額】

1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）

案件ごとの上限額：

特許　150万円

実用新案・意匠・商標　60万円

抜け駆け対策商標　30万円

受付期間：2026年5月25日（月曜日）～2026年6月19日（金曜日）消印有効

○詳しくはこちら

【6/23開催】【名古屋市】

名古屋市では、企業の新製品や新サービスのアイデアの具現化をサポートするため、大学・研究機関とのマッチングを行うとともに、開発に係る経費の一部を補助する研究開発型イノベーション創出支援事業「NAGOYA RESEARCH BRIDGE（ナゴヤ・リサーチ・ブリッジ）」を実施します。

このたび、本事業の概要説明や事例紹介、当地域の大学・研究機関の研究シーズや支援メニューの紹介等を行う説明会を開催します。大学等との連携が初めての企業の方々も、ぜひご参加ください。

日時：2026年6月23日（火曜日）13時00分～16時30分

会場：中日ホール＆カンファレンス（中日ビル6階）Room1、Boardroom

定員：100名程度（先着順）

参加費：無料

※名古屋市内に本社または事業所がある企業が対象です。

○詳しくはこちら

【6/17〜19開催】【公益社団法人自動車技術会】

公益社団法人自動車技術会では、2026年6月17日（水曜日）～2026年6月19日（金曜日）の3日間、Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）にて、「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」を開催します。業界最前線の技術・製品が一堂に会するモビリティ技術の専門展示会にぜひご来場ください。

開催概要

【会期】2026年6月17日（水曜日）～2026年6月19日（金曜日）10時00分～17時00分

【会場】Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場） 展示ホールF

各種企画

・JSAE企画講演（事前聴講予約受付中）

JSAE企画のテーマに沿った講演をお届けします。

・特別技術講演（当日参加OK）

大きな転換期を迎える自動車産業において、競争力の鍵を握る材料技術の最前線を多角的に紹介します。

・新技術搭載車両展示

最新技術を搭載する車両を一堂に集め、各車両が持つ技術を学べる企画です。

・出展社セミナー

出展社が30分間のプレゼンテーションを通じて、製品・技術情報や企業・業界情報などを紹介します。

・スタートアップ・アカデミア プレゼンステージ

未来を担うスタートアップ企業や大学・研究企画が参加！

○詳しくはこちら

【6/17開催】【公益財団法人名古屋産業振興公社】

公益財団法人名古屋産業振興公社では、ロボットセミナーを開催し、最近進んでいる食品産業へのロボット導入のポイントを解説します。ロボット導入の目的を付加価値（粗利）生産性向上とし、売価アップ、歩留まり向上、省人化実現のための課題と方策などを事例とともに解説します。

日時：2026年6月17日 （水曜日）13時30分～14時30分

開催形式：Zoomを使用したオンライン

講師：名古屋市新事業支援センター　ロボットコーディネータ 吉田 信人

申込はこちらから

○詳しくはこちら

【7/31締切】【栃木県】

【実施日時】

令和8（2026）年8月25日（火）～8月27日（木）合計3日間（各日午前9時30分～午後4時30分）

【場所】

栃木県立県央産業技術専門校

【対象者】

以下のすべてに当てはまる方

・とちぎ航空宇宙産業振興協議会又はとちぎ未来技術フォーラムの会員で県内に製造拠点を有する企業の方

・NC機械加工等に従事する技術者又はこれから従事する予定の技術者等

【定員】

10名

※受講者の決定は先着順を基本としますが、定員を超える場合は、昨年度未受講の会員を優先します。

※応募多数の場合は、各社1名に調整していただく可能性がございます。

【受講料】　3,580円

【申込方法・詳細】

栃木県HPを御覧ください。

【締切】

令和8(2026)年７月31日（金）

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【7/3締切】【栃木県】

【実施日時】

令和8（2026）年7月27日（月）～7月31日（金）合計5日間（各日午前9時30分～午後4時30分）

【場所】

栃木県立県央産業技術専門校

【対象者】

以下のすべてに当てはまる方

・とちぎ自動車産業振興協議会、とちぎ航空宇宙産業振興協議会、とちぎ医療福祉機器産業振興協議会又はとちぎ未来技術フォーラムの会員で県内に製造拠点を有する企業の方

・パソコン(Windows)の基本操作が出来る方（通常業務で使用するレベル）

・機械製図の基本を理解しており、CATIA初心者の方

【定員】

10名

※受講者の決定は先着順を基本としますが、定員を超える場合は、昨年度未受講の会員を優先します。

※応募多数の場合は、各社1名に調整していただく可能性がございます。

【受講料】　7,160円

【申込方法・詳細】

栃木県HPを御覧ください。

【締切】

令和8(2026)年7月3日（金）

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/30締切】【栃木県】

とちぎ産業振興協議会では、「図面の読み方入門講座」を以下のとおり開催いたします。

受講を御希望の方は、受講申込書及びアンケートに必要事項を記載の上、お申し込みください。

※詳しくは栃木県HPを御覧ください。

【実施日時】

令和8（2026）年8月17日（月）～8月20日（木）合計4日間（各日午前9時30分～午後4時30分）

【場所】

栃木職業能力開発促進センター（ポリテクセンター栃木）

【定員】

10名

※受講者の決定は先着順を基本とします。

※応募多数の場合は、各社1名に調整していただく可能性がございます。

【受講料】　5,500円

【申込方法・詳細】

栃木県HPを御覧ください。

【締切】

令和８(2026)年6月30日（火）

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【7/10締切】【経済産業省】

経済産業省（事務局：関東経済産業局／協力：経済産業省航空機武器宇宙産業課航空機部品・素材産業室、地方経済産業局）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、国内航空宇宙産業・次世代モビリティ産業のビジネスマッチング事業を実施します。

中小機構のマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」を通じ、航空宇宙・次世代モビリティ産業のバイヤーと、 航空宇宙産業のサプライヤーや自動車、情報通信機器、産業機械等の他産業のサプライヤーとのマッチングにより、国内航空宇宙産業・次世代モビリティ産業のサプライチェーン強化を後押しします。

今年度は9社24件のニーズが寄せられました。

すでに航空宇宙産業や次世代モビリティ産業等に参画している、またはこれから参画されることを検討している皆様のご参加をお待ちしております。

詳細はこちら：令和8年度航空宇宙産業ビジネスマッチングを開催します

ニーズ一覧：ジェグテック「令和8年度航空宇宙産業ビジネスマッチング公募特集」

※令和8年7月10日（金）まで提案書を受け付けております。

※ニーズを確認するにはジェグテックへの登録（無料）が必要です。

【6/15締切】【栃木県産業振興センター】

本商談会に参加いただける「受注企業」を募集しております。

取引先の新規開拓等の機会としてご活用ください。

◇日時：

令和8(2026)年9月1日（火）10:30～17:00（予定）

◇会場：

東京都立産業貿易センター浜松町館　4階展示室

◇対象：

栃木県内に本社、工場又は営業所等の事業拠点を有する中小製造業

(受注を希望する企業であり大企業を除きます。)

◇募集数：

45社（栃木県枠／先着順）

※参加発注企業111社

◇参加費：

11,000円/社　（別途、請求書を送付します。）

◇募集期限：

令和8(2025)年6月15日（月）17:00まで

※定数になり次第、締切ります

◇申込方法ほか詳細：

こちらのホームページをご確認ください。

【7/3開催】【栃木県よろず支援拠点】

栃木県よろず支援拠点では、栃木県内小規模事業者～中規模事業者の人手不足や賃上げ・生産性向上を支援するため、栃木県社会保険労務士会、栃木働き方改革推進支援センターと共催でセミナーを開催します。

◇日時　令和8(2026)年7月3日（金）13:30～16:00

◇場所　とちぎ産業交流センター 第2・3会議室

宇都宮市ゆいの杜1-5-40　とちぎ産業創造プラザ内

◇内容

【セミナー】　13:30～15:30

講演、事例紹介、トークセッション

【個別相談会】15:30～16:00

※事前申込が必要です

◇参加費　無料

詳細は、こちらを参照ください。

【6/23〜24開催】【栃木県産業振興センター】

本研修では、ISO9001規格の理解と要求事項に対する適合／不適合の判断など、内部監査員に必要となる知識を学びます。

また、規格条文学習と監査演習を通じて、企業のメリットを維持できる実務に通用する内部監査員を養成します。

◇日時：2026年6月23日（火）～24日（水） 9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：30名

◇受講料：一般　18,000円（センター会員　14.400円）

※各回とも同じ内容になります。：

【第1回】2026年6月23日（火）～24日（水）　

【第2回】2026年9月9日（水）～10日（木）

【第3回】2026年12月9日（水）～10日（木）

【第4回】2027年1月21日（木）～22日（金）

◇詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6月中掲載】【経済産業省】

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会（以下「小委員会」という。）において、2026年度夏季の電力需給対策を取りまとめました。

■背景・目的

電力需給対策に万全を期すため、電力広域的運営推進機関において、全国の電力需要が高まる夏と冬の電力需給について検証を実施しています。当該結果を踏まえて、本日開催した第6回小委員会において、2026年度夏季の電力需給見通しを提示し、電力需給対策を取りまとめました。

■2026年度夏季の電力需給見通し・対策のポイント

2026年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていることを踏まえ、節電要請は実施しません。

他方、供給サイドは、国際情勢の変化や異常気象、発電所の休廃止の進展、火力発電所の東京湾・太平洋沿岸への集中等、自然災害に対して脆弱な構造にあることを踏まえると、電力需給は予断を許さない状況です。

このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨夏に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策を講ずることを決定しました。

■詳細はこちらをご参照下さい。

【6/15締切】【経済産業省】

■事業の目的

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在です。しかし、現在経営者の高齢化が進んでおり、事業承継による世代交代の山場を迎えています。また、近年の経済社会の変化やデジタル化・グリーン化といった社会的要請から、中小企業は事業再構築、経営革新が求められています。経営者年齢が若い企業ほど新たな取組に果敢にチャレンジしやすい企業の風土があるとされていることから、早期の事業承継への着手が期待されています。

中小企業庁では、平成29年度から都道府県単位で、商工会、商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築する事業を実施、経営者に対してプッシュ型で事業承継診断を行うことによって、事業承継の「気づき」を促してきました。経営者は、事業承継にあたり後継者の経営能力に課題を感じている一方、後継者も自身の経営能力に課題を感じる傾向にあります。しかし、後継者は、経営能力向上のために既存資源を見つめ直し、進めている取組に対する評価や自らの課題を解決する際の相談・壁打ち相手が不足しているといった問題を抱えています。

そこで、本事業では、後継者に対して、知見のある専門家への相談や壁打ちをしながら既存資源の見つめ直しや事業計画の策定する機会を提供することで後継者の経営能力向上を後押しします。また、「現経営者が現役である並走期間のうちに、後継者が将来を見据えた取組に挑戦する」という意識を普及させるため、新規事業開発や社内改革、既存資源の見つめ直しに取り組む後継者の魅力を社会に知らしめ、後継者支援の取組の重要性について機運の醸成を図ります。

更に、地域の後継者の掘り起こしや、掘り起こされた後継者同士と先輩経営者によるネットワークの構築により、後継者の課題解決の一助となるような体制構築を目指すとともに、各地域において、後継者を支援する、自治体や商工団体、金融機関等の地域産業支援機関からなるエコシステムの輩出を目指します。

■公募期間

令和8年5月20日（水曜日）から令和8年6月15日（月曜日）15時00分まで必着

■募集要領ほか詳細は、こちらをご参照下さい。

【7/29開催】【経済産業省】

■開催の目的

経済産業省は、地域経済を牽引する中小企業の創出を日本経済成長の重要な柱と位置づけ、売上高100億円を目指す企業の挑戦を強力に支援しています。

この取組の一環として、経済産業省、関東経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「100億企業創出経営者ネットワークイベント（関東地域版）」を群馬県高崎市にて開催します。

本イベントでは、「100億宣言」を行った経営者や、今後宣言を検討している経営者が集い、高い成長意欲を持つ経営者同士のディスカッションや交流を通じて、成長の視座や発想、経営課題の気づきを得る場を提供します。ぜひ御参加ください。

■開催概要

●名称

「100億企業創出経営者ネットワークイベント（関東地域版）」

●日時

2026年7月29日（水曜日）14時30分から18時30分まで

●会場

エテルナ高崎（群馬県高崎市栄町22-30）※会場参加のみ

●主催

経済産業省、関東経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構

●対象

「100億宣言」企業及び今後宣言を検討する企業の経営者、経営幹部、金融機関等の支援機関

●プログラム

1　講演：「100億企業創出に向けた施策の方向性」

中小企業庁　経営支援部長　山崎琢矢

2　パネルディスカッション

成長を実現できる経営の「仕組み」作りと支援機関への期待

＜パネリスト＞

•IXホールディングス株式会社　代表取締役社長　三重大学教授　浜田吉司氏　

•株式会社池田製作所　代表取締役社長　池田剛一氏

•一般社団法人埼玉県商工会議所連合会　広域指導員　黒澤元国氏

•独立行政法人中小機構基盤整備機構（調整中）

•中小企業庁　経営支援部長　山崎琢矢

（モデレーター：中小企業庁　企画調整室長　赤松寛明）

3　経営者同士のグループディスカッション

4　交流会

■申込方法ほか詳細については、こちらをご参照下さい。

▶︎こちらもご参照下さい：成長意欲の高い中小企業の大規模な投資・共同開発・新事業の創出を支援

【各日締切】【JAXA】

本事業は、「輸送」「衛星等」「探査等」の3つの分野において「市場の拡大」、「社会課題解決」、「フロンティア開拓」の3つの出口に向け、宇宙技術戦略で抽出された技術項目を参照しつつ、技術開発テーマを設定し、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度にわたって大胆に技術開発に取り組めるよう、宇宙分野の資金配分機関としてJAXAに新たに基金を設置し、支援するものです。

■宇宙戦略基金事業

■技術開発テーマ一覧

▶︎第三期の公募中技術開発テーマ：

〈輸送〉

・民間ロケット打上げ実証加速化（公募中：7/16締切）

〈衛星等〉

・衛星通信利活用を拡大するための汎用地上アンテナ及びユースケースの開発・実証（公募中：6/25締切）

・衛星応用に向けた光・量子センシング技術（公募中：7/16締切）

・宇宙実証機会の拡大に資する衛星を活用した軌道上実証の低コスト・高頻度化技術の開発実証（公募中：7/2締切）

〈探査等〉

・LEO 拠点リブースト技術（公募中：7/9締切）

各テーマの公募に関する情報は、宇宙戦略基金ホームページにて順次公開予定です。

■宇宙戦略基金webページをご参照下さい。

▶︎宇宙戦略基金事業につきましては、こちらもご参照下さい。

【7/24締切】【中小企業庁】

事業承継・M＆Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・M＆A補助金」による支援を実施します。本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

■公募申請受付期間

令和8年6月19日(金)～令和8年7月24日(金) 17:00(予定)

■概要等

●事業承継促進枠

（概要）

5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

●専門家活用枠

（概要）

M＆Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M＆Aに係る専門家活用の費用を補助します。

＜小規模売り手支援類型を新設いたしました＞

●PMI推進枠

（概要）

M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PIMにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備費、外注費、委託費　等）

●廃業・再チャレンジ枠

（概要）

事業承継・M＆Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費　等）

■公募要領・申請方法

公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・M＆A補助金Webサイトをご確認下さい。

▶︎事業承継・M＆A補助金につきまして、こちらもご参照下さい。

【6/26締切】【経済産業省】

中部経済産業局では、中部地域の女性活躍の促進のため、企業等における女性経営者・管理職の育成を支援しています。

このたび、令和8年度次世代女性リーダー育成講座「中部WIN」第9期の受講者募集を開始しました。

本年度は「共創型リーダーの育成」をテーマに、自己理解・他者理解を深めながら、組織内外との共創や、不確実な時代における意思決定力を養う全6回のプログラムを実施します。

企業横断のネットワークの中で新たな視点と気づきを得られる機会です。ぜひご応募ください。

開催期間：2026年8月7日（金曜日）～2026年12月4日（金曜日）までの計6回（主に13時30分～17時30分）

対象：企業推薦の女性管理職（課長相当）または管理職候補

定員：18名程度

受講料：無料

締切：2026年6月26日（金曜日）（※応募多数の場合は抽選）

○詳しくはこちら

【6月中掲載】【経済産業省】

経営課題と現場データを繋ぎ、具体的なアクションに導くための実践ガイド「ものづくりデータ活用サポートブック」を公開しました！

中部経済産業局では、中小製造業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を効果的に進めるための実践ガイド「ものづくりデータ活用サポートブック」を作成しました。製造現場のデータ活用や現場課題の解決に取り組みたい中小企業の経営層の皆様や、それらの支援を行う支援機関の皆様は、ぜひご覧ください。

本サポートブックは、DX推進のあり方や方法論をまとめた既存のガイダンスとは異なり、経営課題解決のために見える化すべき指標と取得すべきデータ等を課題毎に整理している点が特徴です。これにより、企業の漠然とした悩みから、具体的なデータの整理・分析、ITツール選定まで円滑にサポートします。

本サポートブックが、中小製造業の方々や、企業の身近な相談先である地域金融機関・商工会議所・商工会などの支援機関で活用されることを期待しています。

○詳しくはこちら

【6/19締切】【名古屋市】

名古屋市では、インド高度人材の採用支援を目的に、インドの名門大学において市内企業による合同企業説明会を開催します。

本事業では、トップレベルの理工系学生と直接面談できる機会を提供するとともに、企業の認知度向上や大学との関係構築を支援します。

是非ご参加ください。

・渡航日程：2026年9月9日（水曜日）～2026年9月13日（日曜日）予定

・定員：8社（各社2名まで）

・参加費：無料（※渡航費・宿泊費等は各社負担）

・申込締切：2026年6月19日（金曜日）必着

また、本企業説明会事業への参加を検討いただくための機会として、キックオフセミナーを開催します。

インド高度人材の採用やインドへの事業展開にご関心のある企業様は、ぜひご参加ください。

・日時：2026年6月12日（金曜日）15時00分～17時30分

・会場：ナゴヤイノベーターズガレージ

・内容：インド市場の動向、インド高度人材の活躍事例、企業説明会事業の概要説明

・参加費：無料

・定員：100名（先着順）

○詳しくはこちら

【各日締切】【栃木県】

県では、ベトナムの高度外国人材（※）と県内企業とのミスマッチの防止、円滑な採用、入社後の定着を図るため、令和8(2026)年3月に覚書を締結したハノイ工科大学などと連携し、現地での日本語教育、県内企業でのインターンシップ（就業体験）、現地での大規模なジョブフェア（合同企業説明会）でのマッチングを行う「高度外国人材受入トータルサポート事業」を実施します。

県内で実施するハノイ工科大学生の短期インターンシップの受入企業、ハノイ工科大学内でのジョブフェア参加企業を募集しますので、高度外国人材の採用、外国人材への企業PRなどに興味がある企業の参加をお待ちしております。

（※）高度外国人材：

大学・大学院卒程度の最終学歴を有し、研究者やエンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職などに従事可能な外国人材

■■ハノイ工科大学生の短期インターンシップ受入企業募集■■

1 実施期間

令和8(2026)年9月6日（日曜日）から9月12日（土曜日）

なお、各企業での受入れは、以下のいずれかを選択いただけます。

9月7日（月曜日）から10日（木曜日）の4日間

9月7日（月曜日）から8日（火曜日）の2日間

9月9日（水曜日）から10日（木曜日）の2日間

2 対象学生

栃木県がハノイ工科大学で開講している日本語教育講座の受講生（日本語能力N5、N4レベル相当）

専攻は、自動化制御工学、機械工学、メカトロニクス工学、電子通信工学、自動車工学など

3 費用

インターンシップ生の渡航や宿泊に係る費用負担はありません。

学生受入時の就業体験に必要な資機材や宿泊場所までの送迎は各企業にてお願いします。

4 対象企業及び募集企業数

栃木県内に本社又は事業所のある企業、5～10社程度

5 申込締切

令和8(2026)年7月15日（水曜日）

6 申込

こちらから申込みフォームへアクセスしてください。

●詳細はこちらをご参照下さい。

■■ハノイ工科大学内でのジョブフェア参加企業募集■■

1 実施期間

令和8(2026)年10月31日（土曜日）から11月1日（日曜日）

2 対象学生・求職者

日系企業での就職を目指す2026～2027年卒業年次の大学生及び既卒者

ハノイ工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校、ハノイ工業大学、ハノイ大学ほか各地の大学生が参加予定

3 費用

1社あたり150,000円

参加費用に含まれるものについては、募集案内を御確認ください。また、渡航費は自己負担となります。

4対象企業及び募集企業数

栃木県内に本社又は事業所のある企業、12社限定

5 申込締切

令和8(2026)年9月30日（水曜日）

定数に達し次第、締め切りとなります。

6 申込

こちらから申込みフォームへアクセスしてください。

●詳細はこちらをご参照下さい。

【6/30締切】【栃木県】

栃木県では、県内の多くの中小企業において活用が期待される、スマートファクトリー化に向けたものづくり革新技術(ロボット・AI・IoT)の導入実証事業に要する経費の一部を支援し、生産性の向上及び高付加価値化を図るとともに、当該取組の県内企業への横展開を促進するため、「ものづくり革新技術導入実証モデル事業補助金」事業を実施します。

つきましては、令和8(2026)年度の事業計画について、次のとおり募集しますのでぜひ御応募ください。

■募集期間

令和8(2026)年5月19日（火曜日）～ 6月30日（火曜日）※17時必着

【補助対象事業】

県内の多くの中小企業において活用が期待される、スマートファクトリー化に向けたものづくり革新技術(※)の導入実証に係る事業

※ものづくり革新技術とは、スマートファクトリー化に向けた革新的な技術であるロボット・AI・IoTのことをいう

【補助対象者】

県内に事業所を有する中小企業者または県内に事業所を有する中小企業を核にした企業群。

中小企業者は、資本金の額または出資の総額が3億円以下並びに従業員の数が300人以下の企業。

ただし、みなし大企業は除く。

【補助対象経費】

・機械装置、器具及び備品、専用ソフトウェア・情報システムの購入、試作、改良、借用に要する経費

・外注に要する経費

・技術指導の受入に要する経費（補助対象経費の30％以内）

・開発に直接従事する者の人件費（補助対象経費の30％以内）

・消耗品費（1個10万円未満）

・クラウドサービス利用費

・共同実施契約等に基づき補助事業者が連携先企業に支払う経費

※上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

【支援内容】

・補助金額：500万円以内

・補助率　：2分の1以内

・補助期間：当該年度内

■応募方法等詳細

詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

【6/24開催】【東京都中小企業振興公社】

東京都中小企業振興公社の本セミナーでは、航空宇宙分野における今後の取組の参考となる情報を提供するとともに、交流会ではセミナー講師や参加者間の意見交換等を行います。

■対象者：

・航空宇宙産業への参入や取引拡大、宇宙製品等の開発に関心がある中小企業やスタートアップ

・航空宇宙産業に関わる大手メーカー

・航空宇宙産業に関連する機関（大学、公設試験研究機関等）

■開催日時：

令和8年6月24日（水）13:30～17:30（受付開始13:00）

■開催場所：

室町三井ホール＆カンファレンス　COREDO室町テラス3階

＜東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号＞

■開催方法：

現地会場、又はオンライン参加（Zoomウェビナー）

※現地会場のみ交流会に参加可能。

■参加費：無料

■申込方法等については、こちらのページをご確認ください。

【6月中掲載】【防衛装備庁】

防衛省では、令和5年10月1日から、防衛産業向けの長期資金の融資制度を運用中です。

装備品等の製造、修理、研究開発等又は装備移転に係る事業計画を提出し、防衛大臣の認定を受けた中小・小規模事業者に幅広くご活用いただけます。

たとえば…

・施設が老朽化している。生産能力が限界を迎えている→建屋を立て直したい。新工場を建設したい。

・壊れやすい設備がある→設備を買い替えたい

・人手不足で大変→生産性向上に寄与する高性能な設備に更新したい

・受注増によりキャッシュフローが悪化している→運転資金が必要

Q.防衛省関係の仕事はごく僅かしか対応してないから、恩恵が小さいのでは…？

A.装備品等と一般民生品ともに用いられる設備（汎用設備）についても、その全体が対象となります！

Q.装備品「等」って何？戦車や戦闘機は作ってないし、うちは対象にならないのでは…？

A.最終製品だけでなく、部品や構成品等も含まれます！（※汎用品は対象外です）

｢なんだ、これも装備品等だったのか！｣ というケースもあるかもしれません。

■貸付条件

【資金使途】

装備品等の製造等又は装備移転に関し、防衛大臣から受けた認定に係る事業計画を実施するために必要な設備資金及び運転資金

【貸付限度額】

国民生活事業：7,200万円 （運転資金は、4,800万円まで）

中小企業事業：7億2,000万円

【貸付期間】

設備資金：30年間以内 （うち据置期間5年間以内）

運転資金：10年間以内 （うち据置期間2年間以内）

【貸付利率】

基準利率

※ 貸付期間、担保の有無などに応じて異なる利率が適用されます。

■申請の流れ（一例）

(1) 事業計画の検討

(2) 事業計画を元に、認定申請書等の作成

(3) 防衛省へ認定申請書と添付書類を提出（原則メール）

(4) 審査（標準処理期間：約1か月）

(5) 認定証の交付

(6) 日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫へ融資申込

■詳細・申請手引きはこちら

▶︎防衛装備庁の施策等に関しましては、こちらもご参照下さい。

【6月中掲載】【経済産業省】

地域支援機関向け知財支援リレー人材育成プログラム

■事業概要

本事業は、地域支援機関を対象とし、地域支援機関職員が「知的財産」の視点を持って地域企業と対話し、企業理解を深めながら課題を発掘し、発掘した課題に対して他の知財支援機関や専門家等と連携し、最適なソリューションを提供できる体制の構築を目指すものです。

取引先や支援先との対話や支援の現場において、

・企業自身も気づいていない潜在的な知財課題に気づき

・必要に応じて、適切な専門機関・専門家につなぐ

こうした役割を担う人材を、当局では「知財支援リレー人材」と呼んでいます。

地域支援機関の皆様が、多様化・高度化する中小企業等の課題を俯瞰的に捉え、その解決策を提案できるようになることで、地域の中小企業等からより一層選ばれる存在となることを後押しします。

■リレー人材として活躍するためのヒント

「支援先の課題の解決へ　リレー人材として活躍するためのヒント　支援機関による実践例」は、「知財支援リレー人材育成プログラム」に参加した支援機関の具体的な取組事例をまとめたものです。

プログラム参加を通じて、

・支援の視点がどのように変化したか

・実際の支援現場でどのようなアクションを行ったか

を、支援機関の声として紹介しています。

地域支援機関向け知財支援リレー人材育成プログラムについての詳細は、こちらをご参照下さい。

【6/19締切】【中小企業庁】

2026年3月27日（金曜）より第4回公募要領を公開していますが、5/19より、申請受付を開始しましたので、お知らせします。

スケジュール

公募要領公開：令和8年3月27日（金曜）

申請受付開始：令和8年5月19日（火曜）

応募締切：令和8年6月19日（金曜）18:00まで

採択発表：令和8年9月頃（予定）

なお、本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、GビズIDプライムアカウント取得の手続きをお願いいたします。

補助の対象となるのは、既存事業とは違い新規性を持った製品を製造したり、既存事業では対象としていなかったニーズなどを持った顧客層がいる市場を新たに開拓したりする取り組み。

事業計画期間の最終年度に製品などの売上高が応募申請時の総売上高の10%を占めるか、付加価値額が総付加価値額の15%を占める事業である、などの要件が設けられている。

補助額は、従業員数に応じて最大2500万円～7000万円。給与の大幅な引き上げに取り組む場合、賃上げ特例により、最大500～2000万円の上乗せを受けることができる。補助率は、対象経費の2分の1。地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、補助率は3分の2となる。

■第4回公募要領：

■第2回採択結果：

▶︎こちらの新事業進出補助金に関する紹介ページをご参照下さい。

【6月中掲載】【名古屋国税局】

税金の納付について、「窓口に行く時間がない」、「紛失リスクを減らしたい」、「ペーパーレス化したい」そんなことありませんか？

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1.業務のデジタル化

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【各日6月中締切】【愛知県】

愛知県では、県内企業がDXを目指し、ビジネスモデルの創出や業務プロセスの再構築による変革に挑戦するため、事業計画の作成や検証、作成した計画に基づく実証に対する支援（愛知県DX計画策定実証支援事業）を実施します。本事業では、様々な分野の専門家が、企業様の状況に応じて、2つのDX推進支援を実施します。当事業に参加する企業を募集しますので、自社のDXに関心のある企業の皆様は、是非御応募ください。

支援内容：

【新規事業創出や業務変革のためのDX計画策定支援】

・月1回程度の個別支援、ワーキンググループによる全6回の事業計画作成プログラム

・初期の検討段階からDX計画策定まで一気通貫に支援

【DX計画に基づくPoC支援】

・PoCの設計、実行、評価・振り返りまで、様々な専門家が一気通貫に支援

・月2回を上限に伴走支援を実施

○詳しくはこちら

【6/18開催】【群馬県庁】

群馬県庁は「製造業のための脱炭素実践セミナー ～現場で使える！エネルギーの見える化と省エネ～」を開催します。

〇概要

エネルギー価格や供給の先行きに不透明感が続く中、エネルギー使用の見直しや省エネへの取組みは、コスト削減や経営の安定化、脱炭素の観点から重要性を増しています。

こうした課題に対応するため、製造業を対象としたセミナーを開催します。（群馬県庁主催、株式会社SUBARU共催）

本セミナーでは、「運用改善による省エネ・コスト削減」、「補助金を活用した設備更新」など、現場で成果につながるポイントをご紹介します。ぜひご参加ください。

〇日時：

令和8年6月18日（木）14時00分～16時00分 （受付：13時30分～）

〇開催方法：

対面（定員100名）＋オンライン（定員1,000名）

＜対面会場＞株式会社SUBARU　本工場　西本館3階　SUBARU大ホール （群馬県太田市スバル町1－1）※定員100名

＜オンライン＞Teams ウェビナー（事前登録は不要です）

〇対象者：県内外の製造業者

〇参加費：無料

〇詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・群馬県庁

【6/19締切】【栃木県産業振興センター】

栃木県では、特定重要物資（工作機械・産業用ロボット、半導体、航空機部品、蓄電池等）関連産業の製品等の販路開拓を支援するため、展示会への共同出展者を募集します。

また、本事業では、自社の有する技術や製品の売込手法を研究する「事前研究」を行い、展示会での売込手法の実践まで一連の支援を行います。

◇会期：

令和9(2027)年2月17日（水）～19日（金）

◇場所：

東京ビッグサイト

◇対象者：

とちぎ産業振興協議会会員、とちぎ未来技術フォーラム会員　等

◇出展募集数：

上限8者　※先着順

◇出展負担金：

1スペース当たり33～37.5万円程度

※出展負担金は、出展者数やブースレイアウトにより変動します。

※各社の展示に係る什器・備品、電気・水道料金、交通費、人件費、運搬費等ついては企業負担となります。

◇申込期限：

令和8(2026)年6月19日（金）17時必着

※詳細については、こちらをご覧ください。

【6/16開催】【栃木県産業振興センター】

製造業において“現場改善”は永遠の根本的な課題です。

現場改善を実践するには、改善の基本であるIＥ(インダストリアル・エンジニアリング)の考え方を学び、ムダを見つける目を養うことが必要です。

本研修では、IＥアプローチを体系的に把握し、現場改善の具体的な進め方を講義と演習、事例を活用しながら習得していただきます。

◇日　時：2026年6月16日（火）　9:30～16:30

◇会　場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定　員：24名

◇受講料：一般9,000円　会員7,200円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【7/10締切】【栃木県】

栃木県では、県内の中小企業等の皆様が実施する気候変動対策に資する新たな取組を支援する補助金を用意しております。

温暖化等の気候変動対策につながるものや、脱炭素につながる製品やサービスであれば、例えば試作品の開発費用などにも適応が可能となっています。

募集期間等は以下のとおりとなっていますので、積極的なご応募をお待ちしています。

【公募期間】

令和8(2026)年5月7日（木）～ 同年7月10日（金）　

【概要】

〇対象事業

気候変動対策（「適応策」又は「緩和策」）に資する製品やサービスの開発・高度化

〇対象者

県内に工場・事業所等を有する中小企業者等

○対象経費

人件費（取組やサービス開発に限る）、調査費、設計費、原材料費、試験・実験費、測定費、工具・機材・備品費、外注費など

○補助率及び上限額

補助率：1/2以内

上限額：100万円以内

【応募方法】

○募集案内及び申請様式はこちらからダウンロードください。

【7/31締切】【日本発明振興協会】

（公財）日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。ご応募お待ちしております。

【募集期間】

2026年5月1日～7月31日必着

【交付対象】

発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるものを交付対象とします。

（１）特許権として登録済みのもの

（２）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの

【対象となる経費】

奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案をさらに展開するための調査研究に要する直接経費で、人件費や事務費等の間接経費は除きます。

直接経費とは例えば次のものです。

①原材料・副資材費　②機械装置・工具器具費　③委託・外注費　④専門家指導費

【交付金額】

交付金額は原則として1件あたり100万円を限度とします。

【審査及び交付の決定】

予備審査を行いさらに審査委員会で審査し、その結果を11月に直接本人に通知します。

【お申込み・詳細】

※詳細はこちらをご参照ください。

【6月中掲載】【経済産業省】

昨年5月、企業の技術流出リスクに対する有効な対策を提示するため、「生産拠点の海外拠点に伴う技術流出」、「人を通じた技術流出」への対応について解説した「技術流出対策ガイダンス第1版」を策定しました。

その後、企業における国内外との「共同研究」や調達時の「すり合わせ」に伴う技術流出対策に関するニーズを踏まえ、これらの内容を新設し、同時に、本年1月に公表された 「経済安全保障経営ガイドライン」を踏まえ、「各章で共通する技術流出対策」、 「人を通じた技術流出への対策」等についても内容を大幅に充実させた改訂案を作成しました。

本改訂案については、2026年3月5日（木曜日）から同年4月3日（金曜日）までの間、意見募集を行い、いただいたご意見等を踏まえ、「技術流出対策ガイダンス第2版」として取りまとめました。今後も継続的に更新を行っていく予定です。

●関連資料

技術流出対策ガイダンス第2版

技術流出対策ガイダンスチェックリスト

技術流出対策ガイダンス第2版（案）に対する意見公募の結果について

●関連リンク

技術流出対策ポータルサイト

●詳細はこちらをご参照下さい。

▶︎技術流出対策につきましては、こちらのご紹介もご参考下さい。

【第2次：6/15締切】【中小企業庁】

スマートレジシステム導入に「デジタル化・AI導入補助金」が活用いただけます！

●デジタル化・AI導入補助金インボイス枠インボイス対応類型

・令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に向けた会計・受発注・決済ソフトの導入費用だけでなく、レジ端末として利用するタブレット等のハードウェア導入費用も支援します。

・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く、安価なITツール導入も支援します。

＜今後のスケジュール＞

・インボイス枠（インボイス対応類型）

第1次申請締切日　5月12日

第2次申請締切日　6月15日

第3次申請締切日　7月21日

第4次申請締切日　8月25日

●詳細

ミラサポ

デジタル化・AI導入補助金HP

▶︎デジタル化・AI導入補助金につきましては、こちらの中小機構のIT導入支援のご紹介もご参考下さい。

【第2次：6/15締切】【中小企業庁】

中小企業庁は「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)の公募要領を公開した。中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDXなどに向けたAIを含むITツールの導入を支援する。

導入の目的に応じて「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5つの枠がある。

「通常枠」は、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する。「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」など、ソフトウェアの機能を導入することで労働生産性が向上・効率化する業務分野を6プロセスに分類。1プロセス以上の場合、補助額は5万円～150万円未満。4プロセス以上の場合、150万円～450万円以下となっている。補助率は2分の1以内。賃上げの取り組み状況によって補助率が3分の2以内になる場合がある。

6つの業務プロセスのほか、業務プロセスと一緒に導入することで労働生産性を向上させるツールなどを導入する「汎用プロセス」は、業務プロセスと組み合わせて申請することで1プロセスとしてカウントできる。

「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどITツールの導入について通常枠よりも補助率を引き上げて支援する。補助額はITツールについては最大350万円。補助率は50万円までが4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内)、50万円超～350万円の部分が3分の2以内。ITツールの使用に資するパソコンやタブレットなどは最大10万円、レジ・券売機などは最大20万円(補助率は2分の1)。

「インボイス枠（電子取引類型）」では、発注側の事業者がインボイス制度に対応した受発注機能を持つITツールを導入し、受注側の事業者に対してアカウントを発行するなどITツールを供与する場合、その導入経費について最大350万円を補助する。補助率は中小企業・小規模事業者は3分の2以内、その他事業者は2分の1以内となっている。

「セキュリティ対策推進枠」は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策について最大2年分のサービス利用料を支援する。補助額は最大150万円。補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内。

「複数社連携デジタル化・AI導入枠」は、商業集積地やサプライチェーンに属する複数の事業者が連携してITツールを導入することで生産性の向上を図る取り組みを支援する。効果的に連携するためのコーディネート費や助言を行う外部専門家への謝金なども対象となる。基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた補助額は最大3000万円。事務費・外部専門家への謝金などは最大200万円

■各申請枠・申請類型締切

●通常枠（第2次）

2026年6月15日（月）

●インボイス枠（インボイス対応類型）（第2次）

2026年6月15日（月）

●インボイス枠（電子取引類型）（第2次）

2026年6月15日（月）

●セキュリティ対策推進枠（第2次）

2026年6月15日（月）

●複数者連携デジタル化・AI導入枠（第1次）

2026年6月15日（月）

詳しくはこちらをご参照下さい。

▶︎デジタル化・AI導入補助金につきましては、こちらの中小機構のIT導入支援のご紹介もご参考下さい。

【6月中掲載】【愛知県】

愛知県では、産業用ロボット導入の促進を図るため、昨年度に引き続き「産業用ロボット活用相談窓口」を開設します。産業用ロボットを用いた自動化に精通したアドバイザーが中小企業や支援機関から受けた相談に対して、ロボットの導入に関するアドバイス、ロボットSIerとのマッチング支援等を実施します。

窓口開設日：2026年4月10日（金曜日）

窓口受付時間：平日9時00分～17時00分（年末年始と祝日を除く）

相談料：無料

○詳しくはこちら

【9/25締切】【新エネルギー財団】

一般財団法人新エネルギー財団（NEF）では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金の公募を実施します。

補助対象事業：

1．事業性評価支援事業（PFI要件事業）

PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。

2．事業性評価支援事業（自治体連携事業）

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

3．事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間：2026年4月21日（火曜日）～2026年9月25日（金曜日）

○詳しくはこちら

【12/25締切】【栃木県産業振興センター】

(公財)栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。

■公募のご案内

○ 公募期間：

令和8(2026)年5月7日（木）～12月25日（金）　※採択案件が予算に達し次第、公募を終了いたします。

○ 採択予定件数：

2～3件程度

○ お申込み：

(公財)栃木県産業振興センター　産業振興部次世代産業支援チームに持参もしくは郵送

※応募を検討される方は、事前に必ずご相談ください。

○ 提出書類：

①事業計画書　②補助資料　③直近2期分の決算書　等

■制度概要

１：対象者（申請者）

●県内に事業所を有する以下の中堅企業者、中小企業者等及び大学等

・中堅企業者

・中小企業者

・法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主 等

・大学 等※

２：助成対象事業

●県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等が行う、脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論を確立や試作品の開発等（中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、技術開発も対象）で、他の補助金等の助成対象となっていないもの

３：補助限度額、補助率、採択予定件数

●補助限度額,補助率　500万円　2/3以内

●採択予定件数　2～3件程度

●期間　2年以内

４：助成対象経費

●機械装置・工具器具費

・機械の購入及び借用に要する経費

・機械装置等の製作に必要な部品、工具・器具

・試作用機材・備品の購入及び借用に要する経費（ポンプ、測定器等）

●消耗品・原材料費

・研究開発に直接使用する消耗品、主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費

●外注加工費

・研究開発等に必要な原材料の再加工及び設計等を外注する経費

●調査外注費

・研究開発等に必要な分析等の調査や市場調査等を外注する経費

●技術指導受入費

・技術指導を受けた者への納付金等の経費

●共同研究費

・他の企業、大学、試験研究機関等と連携して行う共同研究に要する経費（事業計画の研究の一部かつ課題の役割分担が明確になっている共同研究の部分に限る）。

●直接人件費

・研究開発に直接従事した者の人件費

●知的財産取得費

・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費

●その他の経費

・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費

▲申込方法ほか詳細につきましてはこちらをご参照下さい。

【12/25締切】【栃木県産業振興センター】

県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで継ぎ目なく一体的に支援します！

(公財)栃木県産業振興センターでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中小企業等を支援する「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。

１：対象者

（1）県内に事業所を有する中小企業・中堅企業等（みなし大企業は除く）

（2）（1）記載の中小企業を実施主体とする複数の企業によって構成される連携体

２：助成対象事業

県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的な技術や新産業の創出が見込まれる技術開発に係るFS調査、インキュベーション研究、実用化開発について、他の補助金等の助成対象事業となっていないものとします。

①FS調査助成事業　

※FS調査とは、シーズの探索、アイデアの事業性検討や開発シナリオの策定等を行うための事前調査のことを指します。

②インキュベーション研究助成事業

※インキュベーション研究とは、実用化開発の前段の事前研究として、基礎的データの取得、現象やメカニズムの解明等、技術シーズ等の育成、ブラッシュアップ段階の研究のことを指します。

③実用化開発助成事業

※実用化開発とは、事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化、実証段階にある開発のことを指します。

○公募期間

令和(2026)年5月1日（金）～令和8(2026)年12月25日（金）午後5時まで（必着）

○詳しくはこちらをご参照下さい。

【R9.2/26締切】【栃木県産業振興センター】

プロフェッショナル人材戦略拠点では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助する「令和8年度県外副業・兼業人材活用補助金」の募集を行います。

■補助対象者

（１）栃木県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。

（２）プロ人材拠点を通じて、県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する者であること。

（３）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。

（４）政治活動及び宗教活動を行っていない者であること。

（５）県税及び地方消費税を滞納していない者であること。

（６）その他、公序良俗に反する事業を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不適切と理事長が認めるものでないこと。

※詳しくは交付要領をご参照ください。

■補助対象事業

補助対象者が企業の生産性向上や経営課題解決のため、プロ人材拠点の支援によりマッチングした県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する事業とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助金の交付対象としないものとする。

（１）補助対象事業と同一内容の事業について、他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定しているとき。

（２）マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、専門的な知見・ノウハウを必要としない事業。

（３）活用するプロフェッショナル人材が、事業主、役員の3親等以内の親族であるとき。

■補助対象経費

県外副業・兼業プロフェッショナル人材が県外居住地から就業地（県内に限る）まで移動する際の旅費（交通費、宿泊費）。

※旅費の算定については、「栃木県職員等の旅費に関する条例」に準ずる。

※1回の往復移動に係る交通費が1万円未満の場合は、補助対象外。

■補助率及び補助限度額

（１）補助対象経費の1/2以内（補助率）

（２）250千円/1企業（補助限度額）

■補助対象期間

交付決定日から令和9(2027)年2月26日（金）まで

※旅費支給の補助対象となる期間は、県外副業・兼業プロフェショナル人材の委任契約又は業務委託契約等に基づく期間のみとします。

■公募期間

随時募集します。（ただし、予算がなくなり次第、終了となります。）

■応募方法他詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

【各日締切】【経済産業省】

経済産業省では、標準化をルール形成活動の一つの手段として位置づけ、経営・事業戦略を策定する中で、ルール形成戦略をいかに市場創出や競争優位の獲得につなげていくかについて、講義および実践的なグループワークを通じて体系的に学んでいただく研修を開催します。

■受講いただきたい方：

・経営企画部、事業企画部等に所属し、経営戦略・事業戦略の立案や検討に携わってる、または今後携わる可能性のある方

・技術開発部門、知財部門、品質保証部門等に所属し、標準化業務に携わっている、または携わる予定であり、ルール形成を経営・事業戦略の視点から体系的に学びたいとお考えの方

・新規事業や社会課題解決型事業の企画・立ち上げ・拡大等において市場創出や競争戦略の観点からルール形成の活用に関心をお持ちの方

・標準化活動やルール形成に意欲を持ち、自社の事業戦略や市場戦略との結び付け方について理解を深めたい方 等

■参加費：

無料

■本年度は、計4回開催いたします。ご都合のつく日程・場所の回にご応募ください。（第4回締切：9月28日（月））

○開催日程、各締切等詳しくはこちら

【各日締切】【経済産業省】

経済産業省では、国際標準化活動の第一線で活躍する講師陣から、座学のみならず模擬交渉を通じて、交渉に必要なスキルや実践的なノウハウ等を学ぶことができる講座を開講します。修了生の中には、ISO/IECでエキスパートとして活躍する人材も多数います。

日本の標準化活動をリードする人材の育成を目指す企業や、国際標準化をうまく活用し更なる発展を目指す企業の皆様の参加をお待ちしています。

■対象者：

・ISOまたはIECの国際標準化に携わっている、または今後関係する可能性があること

・国際標準化についての基礎知識があること

・英語の素養があり、講座を契機に今後さらにスキルアップする志があること

・所属する組織から講座への参加について推薦があること等

■受講料：

無料

■2026年度開催日程：全3回（各回4日間）

●第1回

（応募締切）

●第2回

開催日程

2026年10月5日(月)、10月19日(月)、11月2日(月)、11月10日(火)

締切

2026年9月10日(木)

●第3回

開催日程

2027年1月12日(火)、1月29日(金)、2月12日(金)、3月3日(水)

締切

2026年12月10日(木)

○詳しくはこちら

【8月公募開始予定】【NEDO】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指して、下記の事業を実施します。

研究開発項目1　新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とするエネルギーの森　実証事業（補助事業）

・早生樹等の造林・伐採に係るコストの削減に資する要素技術の研究開発（機械装置、資材等）につき、公募を実施します。

研究開発項目2　木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（補助事業）

・国産木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する、チップ、ペレットの製造・輸送に関する研究開発につき、公募を実施します。

事業期間（予定）：3年度以内

公募開始時期（予定）：2026年8月下旬頃　

※1か月程度前後する場合があります。

なお、公募開始前であれば、事前相談が可能ですので、NEDO担当までお問い合わせください。

○詳しくはこちら

【6/17締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、企業のDX推進において、経営者における意思決定や変革を主導する役割の重要性や社内人材の育成のため研修を実施いたします。

１　開催日時

令和8(2026)年6月24日(水)　10：00～17：00

２　開催場所　

栃木県産業技術センター　大会議室

（宇都宮市ゆいの杜1-5-20　とちぎ産業創造プラザ内）

３　受講料

無料

４　対象者

経営者層（部長職相当以上）

５　募集人数

先着20名

６　申込期限

6月17日（水）

※詳細はこちらのページをご確認ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/19締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、DXの業務プロセスの課題を整理しながら、実際に手を動かして学ぶことで、業務改善に直結するスキルを習得できる実務者向けの研修を実施いたします。

１　開催日時・内容

（1）生成AI概論およびChatGPTのハンズオン研修

第1回　令和8年6月25日(木) 14:00～17:00

第2回　令和8年10月22日(木) 14:00～17:00

（2）kintoneのハンズオン研修

第1回　令和8年8月27日(木) 14:00～17:00

第2回　令和8年12月24日(木) 14:00～17:00

※いずれの研修も第1回と第2回の内容は同一のものとなります。

２　開催場所

とちぎビジネスAIセンター

（宇都宮市ゆいの杜1-5-40　とちぎ産業創造プラザ内）

３　対象者

県内企業にお勤めの方

４　募集人数

各回先着10名（合計40名）

５　受講料

無料

６　申込期限

6月19日（金）

※詳細はこちらのページをご確認ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/17締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、「DXに取り組みたいが、何から手を付けて良いかわからない」、「DX研修を受講したが、実践するのに不安がある」等のお悩みを抱える企業に対して、アドバイザーを派遣し、現状の把握からAI等のデジタル技術の検討・導入、効果の測定までを一体的に支援します。

１　実施期間

第1クール（1社目）　令和8(2026)年7月上旬～9月末頃

第2クール（2社目）　令和8(2026)年9月中旬～12月中旬頃

第3クール（3社目）　令和8(2026)年12月上旬～2月下旬頃

２　募集企業数

3社

３　費用

無料

４　申込後の実施決定について

申込企業に対し、6月下旬頃から個別に面談をさせていただき、審査等を行った後、派遣企業を決定します。

５　申込期限　

6月17日（水）

※詳細はこちらのページをご確認ください。

【6/11,8/17締切】【一般社団法人環境共創イニシアチブ】

一般社団法人環境共創イニシアチブは、令和8年度ZEB実証事業の公募を開始します。

○概要

本事業は ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の構成要素となる高性能建材や高性能設備機器及びWEBPRO未評価技術等の導入に際して、その情報の提供等に同意する事業者に対し、費用の一部を補助するものです。

○公募期間

・（一次公募）：令和8年5月12日（火）～令和8年6月11日（木）17:00

・（二次公募）：令和8年 7月17日（金）～令和8年8月17日（月）17:00

○公募説明会（オンライン開催）

・令和8年5月15日（金）14:00～（参加エントリー期間：令和8年4月20日（月）～5月14日（木）17：00）

○事業の詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・一般社団法人環境共創イニシアチブ

【各日締切】【経済産業省】

■小規模実証・FS事業

公募期間：2026年4月17日（金） ～2026年5月11日（月）［12:00必着］

採択結果公表：令和8年6月末頃（予定）

公募特設サイトはこちらをご覧ください。

■大型実証事業（ASEAN地域・非ASEAN地域）

募集要領：（ASEAN地域）

公募特設サイトはこちらをご覧ください。

募集要領：（非ASEAN地域）

公募特設サイトはこちらをご覧ください。

公募期間：2026年6月1日（月） ～2026年6月30日（火）［12:00必着］

採択結果公表：未定

経産省HP

▶︎経済産業省の海外展開支援施策の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/27〜7/25開催】【栃木県産業振興センター】

創業をお考えの方や創業して間もない方を対象に、創業の心構え・事業プランの立て方・税務・会計の知識・マーケティングなど実践的内容について中小企業診断士、税理士等が分かりやすく講義します。同じ思いを持つ参加者同士の交流を行うことにより人的ネットワークの形成を図ることができるため、奮ってご応募ください。

◇日時

令和8年6月27日（土）～令和8年7月25日（土）までの毎週土曜日（全5回）、13：00～17：00

◇対象者

栃木県内で創業を希望する方、創業して間もない方ならどなたでも参加できます。

◇定員

各50名

◇参加費

無料

◇開催方法

対面開催（※一部オンライン開催）

カリキュラム等の詳細はこちらをご覧ください。

【6/26締切】【経済産業省】

経済産業省では、企業・団体の製品安全への優れた取組を表彰する「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」および、誤使用・不注意による製品事故リスクを低減する機能や工夫を備えた製品を評価する「＋（プラス）あんしん」制度を実施しており、本年度の応募受付を開始しました。

募集開始に伴い両制度の概要や審査のポイント、応募手続き等をまとめてご紹介する応募説明会を開催いたします。

応募をご検討中の企業・団体の皆さまは、ぜひご参加ください。

募集期間：2026年4月13日（月曜日）～6月26日（金曜日）

・PSアワード

・＋あんしん

説明会：

2026年4月30日（木曜日）15時00分～

ハイブリッド形式（会場：経済産業省別館7階 共創空間「ベツナナ」/オンライン：Zoom）

○担当者からのメッセージ

製品安全に向けた企業・団体の皆様の優れた取組に対する、評価や情報発信の機会として、ぜひご活用ください。

○詳しくはこちら

【各日開催】【各日締切】【栃木県産業振興センター】

県内中小企業を対象に各種研修を開催しています。

御社の人材育成計画にお役立てください。

詳しくはこちらをご参照下さい。

なお、当センターの会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります。

＜割引例＞

２日間コースを受講した場合　

通常 18,000円　⇒ 会員 14,400円（3,600円の割引）

年間４名受講した場合　3,600円 × 4名 ＝14,400円 もお得！

まだ会員登録がお済みでない方は、ぜひご検討ください。

※センター会員制度についてはこちらのページをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【8/31締切】【栃木県】

県では、県内のものづくり企業の行う、今後成長が期待される産業への新規参入や販路拡大を支援するため、事業戦略の策定や自社技術を売り込む力の向上を支援します。

当該事業による専門家派遣を希望する企業を、下記のとおり追加募集します。

【募集期間】令和8(2026)年4月15日（水曜日）～8月31日（月曜日）

※申請書が提出されたら随時審査を行い、派遣の可否を決定します。

※募集企業数になり次第、終了します。

【対象企業】県内ものづくり中小企業者等及び中堅企業者

【派遣回数】原則5回以内

【企業の費用負担】なし

【専門家派遣について】

県内ものづくり企業へ専門家(大手企業OB等)を派遣し、技術的な強みの見極めや業態転換に向けた事業戦略策定の支援、自社技術の売り込み手法の指導等を行い、企業のニーズに応じた伴走支援を実施します。

【応募様式】こちらよりウェブページをご覧ください。

【6/1,7/9開催】【栃木県産業振興センター】

本研修は、若手社員（入社1～3年目程度）の養成を目的とし、演習やゲームを交えた講義で、仕事をスムーズに進めるために必要なリーダーシップとコミュニケーションスキルについて学習します。

インターバルを挟んだ研修2日目には、若手・中堅社員が合同で研修を行うことが特徴です。それぞれの年代の意見を交換し、相互理解に繋げることができるほか、他企業・他業種との交流を通じて実践的なコミュニケーションを学べます。

◇日時：2026年6月1日（月）、7月9日（木）　10:00～17:00

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般18,000円　会員14,400円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/17締切】【省エネセンター】

省エネ大賞は、企業等における優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデル等を表彰する表彰事業です。

わが国全体の省エネ・脱炭素意識の向上や、先進的な省エネ関連製品やビジネスモデル等の開発・普及を促進し、カーボンニュートラルの達成に向けた省エネ型社会の構築に寄与することを目的として、経済産業省の後援を受けて、一般財団法人省エネルギーセンターが主催しています。

今年度より、省エネ事例部門に金融機関等分野を新設しました。

皆様からのご応募をお待ちしています。

募集期間：2026年4月1日（水曜日）～6月17日（水曜日）

応募部門：

（1）省エネ事例部門　

事業者あるいは工場、事業場等において実践した他の模範となる省エネ活動等を表彰します

（2）製品・ビジネスモデル部門　

省エネ性、市場性等において優れた製品・システムやビジネスモデル等を表彰します

応募方法、審査方法：

詳細は公式サイトをご覧ください

○詳しくはこちら

【11/27,28開催】【国土交通省】

国土交通省は、経済産業省、福島県と連携し、「第5回ドローンサミット」を11月27、28日、福島県郡山市で開催する。展示会やデモフライト、地方自治体によるパネルディスカッションなどを通じて、ドローンの社会実装をさらに加速させることを目指す。

福島県は、「新技術実装連携”絆”特区」の指定によって規制緩和や実証環境の整備、官民連携の強化など、ドローン分野の実証と事業化を後押しする制度的な基盤が整備されている。また、エリア単位でのレベル4飛行を実現させるなどドローンの社会実装に向けた動きが進展し、ドローンの社会実装をけん引する地域として高い期待が寄せられていることなどから開催地に選ばれた。

詳細はこちらをご参照下さい。