【6/19締切】【栃木県産業振興センター】

栃木県では、特定重要物資（工作機械・産業用ロボット、半導体、航空機部品、蓄電池等）関連産業の製品等の販路開拓を支援するため、展示会への共同出展者を募集します。

また、本事業では、自社の有する技術や製品の売込手法を研究する「事前研究」を行い、展示会での売込手法の実践まで一連の支援を行います。

◇会期：

令和9(2027)年2月17日（水）～19日（金）

◇場所：

東京ビッグサイト

◇対象者：

とちぎ産業振興協議会会員、とちぎ未来技術フォーラム会員　等

◇出展募集数：

上限8者　※先着順

◇出展負担金：

1スペース当たり33～37.5万円程度

※出展負担金は、出展者数やブースレイアウトにより変動します。

※各社の展示に係る什器・備品、電気・水道料金、交通費、人件費、運搬費等ついては企業負担となります。

◇申込期限：

令和8(2026)年6月19日（金）17時必着

※詳細については、こちらをご覧ください。

【6/5締切】【栃木県産業振興センター】

（公財） 栃木県産業振興センターでは、中小企業の皆様の取引機会の拡大に資するため、栃木県内外の発注企業と栃木県内の受注企業が参加する「令和8年度 とちぎビジネスマッチング商談会」を下記のとおり開催いたします。

本商談会に参加いただける〈受注企業〉を募集いたします。

《募集期間　5月8日（金）～6月5日（金）》

■商談会概要

◇日時

令和8(2026)年7月15日（水）12：45～16：40（予定）

◇場所

ライトキューブ宇都宮 1階 大ホール東側

(宇都宮市宮みらい1-20)

◇商談方法

個別対面方式による商談会(1商談につき20分)

◇参加企業　

発注企業：45社（栃木県内外）

受注企業：100社程度（栃木県内）

◇主催　公益財団法人 栃木県産業振興センター

◇後援　栃木県

■参加受注企業の募集

◇募集対象　栃木県内に本社・工場又は営業所等の事業拠点を有する中小製造業（受注を希望する企業）

◇募集企業数　100社程度

◇参加費　1社あたり面談数にかかわらず3,000円（振興センター会員企業1,000円）

※申込方法等の詳細はこちらをご覧ください。

【5/29締切】【栃木県産業振興センター】

株式会社足利銀行主催の「ものづくり企業展示･商談会」が、下記のとおり開催されます。

この展示・商談会は株式会社足利銀行のほか、栃木県内の信用金庫･信用組合が参加する官民挙げての取り組みであり地元中小企業の技術展示及び個別商談会によるビジネスマッチングを通じて地域経済の発展につなげることを目的としております。

つきましては、主に栃木県内の出展（受注）企業が持つ技術等を知っていただき、また新たなビジネスパートナーを見つけるきっかけづくりの場として個別商談会を御活用いただきたく、是非とも当商談会に御参加くださいますよう御案内申し上げます。

（注）今回は発注企業の募集です。当センターは特別協力機関として発注企業の募集を行っております。

展示会への出展については、㈱足利銀行 及び 栃木県内の信用金庫・信用組合で募集していますので、詳細は主催・共催の金融機関へお問い合わせください。

こちら（主催者HP）もご確認ください。

開催概要

１．開催日時

令和8（2026）年10月20日（火）　10：00～16：00

２．開催場所

マロニエプラザ（宇都宮市元今泉6-1-37）

３．展示会の出展規模

150社程度

４．内容

発注企業と展示会出展企業（受注企業）との個別面談方式の商談会

11：30～15：50予定 （１商談は20分、最大7商談）

５．発注企業定員

なし

６．参加費

無料

７．申込期限

令和8（2026）年5月29日（金）

８．申込方法等詳細

・こちらをご参照下さい。

【6/3開催】【栃木県産業振興センター】

新規顧客、新商品・サービスの開拓ができる提案営業の手法を学び、実際の顧客を想定し営業側から能動的（自発型）な提案ができる営業手法を習得します。

◇日時：2026年6月3日（水）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：20名

◇受講料：3,300円

※本研修はポリテクセンター栃木受託事業「生産性向上支援訓練」により開催しています。

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの各種講座・セミナーにつきましてはこちらをご参照下さい。

【6/16開催】【栃木県産業振興センター】

製造業において“現場改善”は永遠の根本的な課題です。

現場改善を実践するには、改善の基本であるIＥ(インダストリアル・エンジニアリング)の考え方を学び、ムダを見つける目を養うことが必要です。

本研修では、IＥアプローチを体系的に把握し、現場改善の具体的な進め方を講義と演習、事例を活用しながら習得していただきます。

◇日　時：2026年6月16日（火）　9:30～16:30

◇会　場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定　員：24名

◇受講料：一般9,000円　会員7,200円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの各種講座・セミナーにつきましては、こちらのご紹介もご参考下さい。

【5/22締切】【栃木県】

県では、県内ものづくり企業がサプライチェーン全体での脱炭素化の動きに対応できるよう、各企業が個別に抱える製品製造時の二酸化炭素削減に向けた課題や各企業に応じた取組等に対して指導・助言を行う、アドバイザー派遣事業を実施いたします。

参加企業を募集しますので、今後の脱炭素化実現に向け、ぜひ本事業をご活用ください。

【募集期間】

令和8(2026)年4月23日(木)～同年5月22日(金）

【対象企業】

県内のものづくり中堅・中小企業者等

【派遣回数】

1社あたり2回まで(1回当たり3時間程度)

【費用負担】

無料

【留意事項】

・派遣先企業は、申請書に基づき専門家と協議の上、決定します。

・応募多数の場合には、専門家と協議の上、事業効果が高いと認められる事業を優先して選考いたしますので、派遣事業をお断りすることがございます。

・アドバイザーは、派遣事業により知り得た情報を外部に漏らすことはございません。

【その他】

・今後募集を開始する「モデル事業補助金」は本アドバイザー派遣事業を受けていることが要件となります。

・本アドバイザー事業を受けた企業は、2月開催予定の「ナレッジ・シェアリング」にて現場見学や事例発表の協力依頼をさせていただく場合がございます。

【応募様式】

※こちらよりウェブページをご覧ください。

【7/10締切】【栃木県】

栃木県では、県内の中小企業等の皆様が実施する気候変動対策に資する新たな取組を支援する補助金を用意しております。

温暖化等の気候変動対策につながるものや、脱炭素につながる製品やサービスであれば、例えば試作品の開発費用などにも適応が可能となっています。

募集期間等は以下のとおりとなっていますので、積極的なご応募をお待ちしています。

【公募期間】

令和8(2026)年5月7日（木）～ 同年7月10日（金）　

【概要】

〇対象事業

気候変動対策（「適応策」又は「緩和策」）に資する製品やサービスの開発・高度化

〇対象者

県内に工場・事業所等を有する中小企業者等

○対象経費

人件費（取組やサービス開発に限る）、調査費、設計費、原材料費、試験・実験費、測定費、工具・機材・備品費、外注費など

○補助率及び上限額

補助率：1/2以内

上限額：100万円以内

【応募方法】

○募集案内及び申請様式はこちらからダウンロードください。

【7/31締切】【日本発明振興協会】

（公財）日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。ご応募お待ちしております。

【募集期間】

2026年5月1日～7月31日必着

【交付対象】

発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるものを交付対象とします。

（１）特許権として登録済みのもの

（２）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの

【対象となる経費】

奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案をさらに展開するための調査研究に要する直接経費で、人件費や事務費等の間接経費は除きます。

直接経費とは例えば次のものです。

①原材料・副資材費　②機械装置・工具器具費　③委託・外注費　④専門家指導費

【交付金額】

交付金額は原則として1件あたり100万円を限度とします。

【審査及び交付の決定】

予備審査を行いさらに審査委員会で審査し、その結果を11月に直接本人に通知します。

【お申込み・詳細】

※詳細はこちらをご参照ください。

【5/27締切】【栃木県産業技術センター】

栃木県産業技術センターでは、食品製造に携わる県内中小企業者等の皆様を対象に、食品の昆虫異物を中心とした分析とその防止対策に関する研修を実施します。

■日時

令和8(2026)年6月16日（火） 9:50～16:10

■場所

栃木県産業技術センター　多目的ホール

（宇都宮市ゆいの杜1-5-20　とちぎ産業創造プラザ内）

■受講料

5,500円

■研修内容及び申込方法の詳細はこちらよりご確認ください。

【6月中掲載】【経済産業省】

昨年5月、企業の技術流出リスクに対する有効な対策を提示するため、「生産拠点の海外拠点に伴う技術流出」、「人を通じた技術流出」への対応について解説した「技術流出対策ガイダンス第1版」を策定しました。

その後、企業における国内外との「共同研究」や調達時の「すり合わせ」に伴う技術流出対策に関するニーズを踏まえ、これらの内容を新設し、同時に、本年1月に公表された 「経済安全保障経営ガイドライン」を踏まえ、「各章で共通する技術流出対策」、 「人を通じた技術流出への対策」等についても内容を大幅に充実させた改訂案を作成しました。

本改訂案については、2026年3月5日（木曜日）から同年4月3日（金曜日）までの間、意見募集を行い、いただいたご意見等を踏まえ、「技術流出対策ガイダンス第2版」として取りまとめました。今後も継続的に更新を行っていく予定です。

●関連資料

技術流出対策ガイダンス第2版

技術流出対策ガイダンスチェックリスト

技術流出対策ガイダンス第2版（案）に対する意見公募の結果について

●関連リンク

技術流出対策ポータルサイト

●詳細はこちらをご参照下さい。

▶︎技術流出対策につきましては、こちらのご紹介もご参考下さい。

【第2次：6/15締切】【中小企業庁】

スマートレジシステム導入に「デジタル化・AI導入補助金」が活用いただけます！

●デジタル化・AI導入補助金インボイス枠インボイス対応類型

・令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に向けた会計・受発注・決済ソフトの導入費用だけでなく、レジ端末として利用するタブレット等のハードウェア導入費用も支援します。

・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く、安価なITツール導入も支援します。

＜今後のスケジュール＞

・インボイス枠（インボイス対応類型）

第1次申請締切日　5月12日

第2次申請締切日　6月15日

第3次申請締切日　7月21日

第4次申請締切日　8月25日

●詳細

ミラサポ

デジタル化・AI導入補助金HP

▶︎デジタル化・AI導入補助金につきましては、こちらの中小機構のIT導入支援のご紹介もご参考下さい。

【第2次：6/15締切】【中小企業庁】

中小企業庁は「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)の公募要領を公開した。中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDXなどに向けたAIを含むITツールの導入を支援する。

導入の目的に応じて「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5つの枠がある。

「通常枠」は、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する。「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」など、ソフトウェアの機能を導入することで労働生産性が向上・効率化する業務分野を6プロセスに分類。1プロセス以上の場合、補助額は5万円～150万円未満。4プロセス以上の場合、150万円～450万円以下となっている。補助率は2分の1以内。賃上げの取り組み状況によって補助率が3分の2以内になる場合がある。

6つの業務プロセスのほか、業務プロセスと一緒に導入することで労働生産性を向上させるツールなどを導入する「汎用プロセス」は、業務プロセスと組み合わせて申請することで1プロセスとしてカウントできる。

「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどITツールの導入について通常枠よりも補助率を引き上げて支援する。補助額はITツールについては最大350万円。補助率は50万円までが4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内)、50万円超～350万円の部分が3分の2以内。ITツールの使用に資するパソコンやタブレットなどは最大10万円、レジ・券売機などは最大20万円(補助率は2分の1)。

「インボイス枠（電子取引類型）」では、発注側の事業者がインボイス制度に対応した受発注機能を持つITツールを導入し、受注側の事業者に対してアカウントを発行するなどITツールを供与する場合、その導入経費について最大350万円を補助する。補助率は中小企業・小規模事業者は3分の2以内、その他事業者は2分の1以内となっている。

「セキュリティ対策推進枠」は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策について最大2年分のサービス利用料を支援する。補助額は最大150万円。補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内。

「複数社連携デジタル化・AI導入枠」は、商業集積地やサプライチェーンに属する複数の事業者が連携してITツールを導入することで生産性の向上を図る取り組みを支援する。効果的に連携するためのコーディネート費や助言を行う外部専門家への謝金なども対象となる。基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた補助額は最大3000万円。事務費・外部専門家への謝金などは最大200万円

■各申請枠・申請類型締切

●通常枠（第2次）

2026年6月15日（月）

●インボイス枠（インボイス対応類型）（第2次）

2026年6月15日（月）

●インボイス枠（電子取引類型）（第2次）

2026年6月15日（月）

●セキュリティ対策推進枠（第2次）

2026年6月15日（月）

●複数者連携デジタル化・AI導入枠（第1次）

2026年6月15日（月）

詳しくはこちらをご参照下さい。

▶︎デジタル化・AI導入補助金につきましては、こちらの中小機構のIT導入支援のご紹介もご参考下さい。

【6月中掲載】【愛知県】

愛知県では、産業用ロボット導入の促進を図るため、昨年度に引き続き「産業用ロボット活用相談窓口」を開設します。産業用ロボットを用いた自動化に精通したアドバイザーが中小企業や支援機関から受けた相談に対して、ロボットの導入に関するアドバイス、ロボットSIerとのマッチング支援等を実施します。

窓口開設日：2026年4月10日（金曜日）

窓口受付時間：平日9時00分～17時00分（年末年始と祝日を除く）

相談料：無料

○詳しくはこちら

【6/12開催】【愛知県】

愛知県では、産業用ロボット導入促進のため、「ロボット導入セミナー」を実施します。専門家による講演に加え、実際にロボットを活用している企業の体験談、ロボットSIer企業によるサポート事例が紹介されます。

日時：2026年6月12日（金曜日）10時30分～12時30分

場所：Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）

参加費：無料

定員：300名（先着順）

内容：

講演

・「人手不足をチャンスに変える！ロボット導入で進める“強い現場”のつくり方」

ヒューマテックジャパン株式会社 代表取締役社長 永井 伸幸 氏

・「中小企業へのロボット導入の秘訣　～ロボットとは、多品種少量生産のための省力化装置である～」

高丸工業株式会社 代表取締役社長 高丸 正 氏

・ロボット導入企業による事例紹介

株式会社ニッシン 代表取締役社長 竹内 新 氏

KPファクトリー株式会社 代表取締役社長 吉崎 真一 氏

・愛知県のロボット産業振興について

愛知県経済産業局産業部産業振興課

申込期限：2026年4月20日（月曜日）から定員に達するまで

○詳しくはこちら

【9/25締切】【新エネルギー財団】

一般財団法人新エネルギー財団（NEF）では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金の公募を実施します。

補助対象事業：

1．事業性評価支援事業（PFI要件事業）

PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。

2．事業性評価支援事業（自治体連携事業）

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

3．事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間：2026年4月21日（火曜日）～2026年9月25日（金曜日）

○詳しくはこちら

【12/25締切】【栃木県産業振興センター】

(公財)栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。

■公募のご案内

○ 公募期間：

令和8(2026)年5月7日（木）～12月25日（金）　※採択案件が予算に達し次第、公募を終了いたします。

○ 採択予定件数：

2～3件程度

○ お申込み：

(公財)栃木県産業振興センター　産業振興部次世代産業支援チームに持参もしくは郵送

※応募を検討される方は、事前に必ずご相談ください。

○ 提出書類：

①事業計画書　②補助資料　③直近2期分の決算書　等

■制度概要

１：対象者（申請者）

●県内に事業所を有する以下の中堅企業者、中小企業者等及び大学等

・中堅企業者

・中小企業者

・法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主 等

・大学 等※

２：助成対象事業

●県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等が行う、脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論を確立や試作品の開発等（中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、技術開発も対象）で、他の補助金等の助成対象となっていないもの

３：補助限度額、補助率、採択予定件数

●補助限度額,補助率　500万円　2/3以内

●採択予定件数　2～3件程度

●期間　2年以内

４：助成対象経費

●機械装置・工具器具費

・機械の購入及び借用に要する経費

・機械装置等の製作に必要な部品、工具・器具

・試作用機材・備品の購入及び借用に要する経費（ポンプ、測定器等）

●消耗品・原材料費

・研究開発に直接使用する消耗品、主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費

●外注加工費

・研究開発等に必要な原材料の再加工及び設計等を外注する経費

●調査外注費

・研究開発等に必要な分析等の調査や市場調査等を外注する経費

●技術指導受入費

・技術指導を受けた者への納付金等の経費

●共同研究費

・他の企業、大学、試験研究機関等と連携して行う共同研究に要する経費（事業計画の研究の一部かつ課題の役割分担が明確になっている共同研究の部分に限る）。

●直接人件費

・研究開発に直接従事した者の人件費

●知的財産取得費

・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費

●その他の経費

・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費

▲申込方法ほか詳細につきましてはこちらをご参照下さい。

【12/25締切】【栃木県産業振興センター】

県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで継ぎ目なく一体的に支援します！

(公財)栃木県産業振興センターでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中小企業等を支援する「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。

１：対象者

（1）県内に事業所を有する中小企業・中堅企業等（みなし大企業は除く）

（2）（1）記載の中小企業を実施主体とする複数の企業によって構成される連携体

２：助成対象事業

県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的な技術や新産業の創出が見込まれる技術開発に係るFS調査、インキュベーション研究、実用化開発について、他の補助金等の助成対象事業となっていないものとします。

①FS調査助成事業　

※FS調査とは、シーズの探索、アイデアの事業性検討や開発シナリオの策定等を行うための事前調査のことを指します。

②インキュベーション研究助成事業

※インキュベーション研究とは、実用化開発の前段の事前研究として、基礎的データの取得、現象やメカニズムの解明等、技術シーズ等の育成、ブラッシュアップ段階の研究のことを指します。

③実用化開発助成事業

※実用化開発とは、事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化、実証段階にある開発のことを指します。

○公募期間

令和(2026)年5月1日（金）～令和8(2026)年12月25日（金）午後5時まで（必着）

○詳しくはこちらをご参照下さい。

【5/15締切】【INPIT】

創業期のスタートアップを対象に、知財戦略プロデューサー(ビジネスメンター・知財メンター)のメンタリングチームが、スタートアップのビジネスに対応した適切なビジネスモデルの構築と、ビジネス戦略に連動した知財戦略の構築を支援します。

【IPAS　2026年度第1期】

■対象：創業期スタートアップ

■支援期間：2026年8月～2027年1月（5か月間・約10回程度のメンタリング）

■応募〆切：2026年5月15日（金）17時

※2026年度第2期以降の公募スケジュール等はこちらからご確認ください。

【6/12締切】【中小機構】

中小機構は、スタートアップの成長加速を支援するアクセラレーション事業「FASTAR」の第15期支援先企業の公募を4月30日から開始しました。

公募期間は6月12日正午まで。5月12日午後5時からオンラインで公募説明会を行います。

1.応募条件

・創業から原則5年以内（2021年4月1日以降創業）または創業前であること。但し、薬機法に規制される治験を必要とするライフサイエンス（医薬品・再生医療等製品・医療機器等。但し、治験を要しない化粧品・体外診断用医薬品は除く）やディープテックといった研究開発に時間を要する企業においては、例外として創業から10年以内（2016年4月1日以降創業）まで認める。

・企業ステージは創業前（プレシード期）、シード期またはアーリー期の企業とする

2.支援対象

グローバル規模や地域に根差した社会課題解決、既存産業の変革を目指し、次のような課題に向き合うスタートアップまたは起業予定の個人

・事業計画の策定やブラッシュアップをしたい

・プロダクト・サービスの実証、販路開拓をしたい

・資金調達先を探したい

・研究開発成果の事業化を目指したい

・資本政策や組織体制の整備計画を検討したい

3.公募期間：2026年4月30日（木曜）～6月12日（金曜）12時

■公募説明会：5月12日17時開催

■詳細はこちらをご参照下さい。

【5/20締切】【JAXA】

宇宙戦略基金事業における「国内打上げ原則」の考え方、ならびに提案時および採択後における具体的な国内打上げ調整のプロセスについて、関係者の皆様に広くご理解いただくことを目的として、説明会を開催いたします。

宇宙戦略基金事業では、基金の対象経費に宇宙実証のための打上げ費用を計上している技術課題については、打上げを円滑かつ確実に履行する観点から、原則として国内からの打上げとすることが基本方針において定められています。

この方針は、採択後の事業実施段階に限られるものではなく、提案段階において国内打上げに関する計画を検討・策定する際の重要な前提条件となります。

本説明会では、国内打上げ原則の考え方、提案段階および採択後に行う具体的な調整の流れ、および国内打上げに関する相談・支援窓口の活用方法等について JAXA および支援事業者よりご説明いたします。

宇宙戦略基金事業における衛星打上げ・機器実証を含むテーマに関して提案をご検討中の皆様、採択済みの実施機関の皆様、ならびに宇宙輸送事業者・軌道上実証機関の皆様におかれましては、ぜひ本説明会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

■ 開催概要

• 日程： 2026年5月21日（木）

• 時間： 14:00～15:00

• 開催方式： オンライン開催

• 想定参加者：

o 提案機関（基金事業への提案を検討されている方）

o 各実施機関（宇宙戦略基金事業第一期・第二期に採択されている機関）

o 宇宙輸送事業者

o 軌道上実証機関（「国内打上げが調整可能な軌道上実証機関登録リスト」に登録されている機関等）

• アジェンダ（想定）：

1. 宇宙戦略基金事業における国内打上げ調整について

2. 質疑応答

■ 参加登録

こちらのフォームよりお申し込みください。（登録締切：5月20日（水）15時まで）

なお、ウェビナーURLは5月21日（木）12時までに登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

■宇宙戦略基金webページをご参照下さい。

▶︎宇宙戦略基金事業につきましては、こちらもご参照下さい。

【5/21締切】【JAXA】

＜開催目的・概要はこちらをご参照下さい。＞

開催日時

2026年５月26日(火) 13:00～17:00 （受付 12:30）

※16時までのイベント終了後に、名刺交換などの交流の時間を1時間程度設けます。

※参加方法は現地・オンライン配信のハイブリットです。オンライン配信の接続先（URL）は5月25日頃にメールにてご案内予定です。

申込方法

申込期限：2026年5月21日(木) 13:00まで

申込方法：申込フォームより申込ください。（別ページにリンク）

※現地参加について、会場の最大収容人数を上回るお申込みがあった場合は、1団体からの人数を絞らせていただくとともに、抽選とさせていただく場合がございます。

■宇宙戦略基金webページをご参照下さい。

▶︎宇宙戦略基金事業につきましては、こちらもご参照下さい。

【各日締切】【JAXA】

本事業は、「輸送」「衛星等」「探査等」の3つの分野において「市場の拡大」、「社会課題解決」、「フロンティア開拓」の3つの出口に向け、宇宙技術戦略で抽出された技術項目を参照しつつ、技術開発テーマを設定し、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度にわたって大胆に技術開発に取り組めるよう、宇宙分野の資金配分機関としてJAXAに新たに基金を設置し、支援するものです。

■宇宙戦略基金事業

■技術開発テーマ一覧

▶︎第三期の公募中技術開発テーマ：

〈衛星等〉

・衛星通信利活用を拡大するための汎用地上アンテナ及びユースケースの開発・実証（公募中：6/25締切）

・衛星応用に向けた光・量子センシング技術（公募中：7/16締切）

・宇宙実証機会の拡大に資する衛星を活用した軌道上実証の低コスト・高頻度化技術の開発実証（公募中：7/2締切）

各テーマの公募に関する情報は、宇宙戦略基金ホームページにて順次公開予定です。

■宇宙戦略基金webページをご参照下さい。

▶︎宇宙戦略基金事業につきましては、こちらもご参照下さい。

【6/12締切】【栃木県】

栃木県では就職等を契機とした女性の転出超過の状況が続き、その影響は婚姻率や出生率にも及ぶことから、令和6年3月に「女性に魅力ある雇用・産業創出等に向けた事業戦略」を策定し、女性の転出超過改善や本県産業の振興に向けた取組を進めていくこととしました。

本県が強みを有する製造業において、女性が働きたいと思える魅力ある仕事を提供できる企業の創出・拡大を図っていくため、事務以外に女性が活躍できる業務領域を見出す企業を支援するモデル事業を令和6年度から実施しています。

令和8年度参加企業の募集について、以下のとおり参加企業を募集しますので、お知らせします。

概要等はこちらをご参照下さい。

１：募集期間

令和8（2026）年４月28日（火曜日）～6月12日（金曜日）

※申込順に審査の上、支援企業を決定します。

※企業数の上限に達した時点で、募集期間中であっても受付を終了します。

２：対象

製造業を営む県内中小企業3社

※モデル事業の成果発表など、他企業への普及啓発に協力可能であること

３：支援内容

専門コンサルタントを派遣し、現場や業務内容の調査・分析を行い、新たに女性が担える業務領域の創出や採用・定着等に向けた計画策定を支援するとともに、計画に基づく女性の採用や現場への配置等の支援を行います。

※支援期間：支援決定の日～令和9（2027）年2月まで

４：参加費

無料

■詳しくは、こちらの専用ページをご覧ください。

【R9.2/26締切】【栃木県産業振興センター】

プロフェッショナル人材戦略拠点では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助する「令和8年度県外副業・兼業人材活用補助金」の募集を行います。

■補助対象者

（１）栃木県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。

（２）プロ人材拠点を通じて、県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する者であること。

（３）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。

（４）政治活動及び宗教活動を行っていない者であること。

（５）県税及び地方消費税を滞納していない者であること。

（６）その他、公序良俗に反する事業を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不適切と理事長が認めるものでないこと。

※詳しくは交付要領をご参照ください。

■補助対象事業

補助対象者が企業の生産性向上や経営課題解決のため、プロ人材拠点の支援によりマッチングした県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する事業とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助金の交付対象としないものとする。

（１）補助対象事業と同一内容の事業について、他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定しているとき。

（２）マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、専門的な知見・ノウハウを必要としない事業。

（３）活用するプロフェッショナル人材が、事業主、役員の3親等以内の親族であるとき。

■補助対象経費

県外副業・兼業プロフェッショナル人材が県外居住地から就業地（県内に限る）まで移動する際の旅費（交通費、宿泊費）。

※旅費の算定については、「栃木県職員等の旅費に関する条例」に準ずる。

※1回の往復移動に係る交通費が1万円未満の場合は、補助対象外。

■補助率及び補助限度額

（１）補助対象経費の1/2以内（補助率）

（２）250千円/1企業（補助限度額）

■補助対象期間

交付決定日から令和9(2027)年2月26日（金）まで

※旅費支給の補助対象となる期間は、県外副業・兼業プロフェショナル人材の委任契約又は業務委託契約等に基づく期間のみとします。

■公募期間

随時募集します。（ただし、予算がなくなり次第、終了となります。）

■応募方法他詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

【5/24締切】【栃木県産業振興センター】

今般、拡大するサイバー空間の脅威に対処するため、栃木県警察の主催により、ITセキュリティ対策の強化およびインシデント対応力の向上を目的とした研修会を開催いたします。

本研修では、企業のIT担当者様を対象に、実務を想定したハンズオン形式により、メールヘッダの分析、ログの確認手法、マルウェアの特定など、実践的な対応スキルの習得を目指します。

日常業務に直結する内容となっておりますので、是非ご参加ください。

■日時

2026年6月25日（木曜日）13時30分～17時00分

■会場

栃木県警察本部（宇都宮市塙田1-1-20）

■内容

インシデント対応演習（メール解析、ログ分析 等）

※パソコンは主催者側で準備するので、参加者が準備する必要はございません

■参加申し込み他詳細はこちらをご参照下さい。

【5/29締切】【INPIT】

本事業は、経営層を交えた対話・専門家による分析・調査結果を活用した議論を通して経営や事業の課題の解決を支援します。

中堅・中小企業、大学・公設試験研究機関等の研究機関等が対象です。

公募制の事業になりますので、利用者の費用負担はありません。

■公募スケジュール

第1回：令和8年5月11日（月）～5月29日（金）17時まで（予定）

○事業に関する詳細はこちらをご参照下さい。

【5/15締切】【日本弁理士会】

“知財に強い会社作り”を目指す中小企業を支援するために、知財の観点から組織・企業活動を評価するツールとして、「知財活動の評価」を受けていただけるモニター企業（中小企業）を募集します。

この評価を受けることで、現状の課題を把握でき、知財に強い会社作りに繋がります。今回募集するのは「1社」のみです。

■詳細はこちらのチラシ(PDF)をご覧ください。

■こちらの応募フォームよりご応募下さい。

■応募期限：2026年5月15日(金)

○お問い合わせ

日本弁理士会第3事業部経営・支援室

電話：03-3519-2709　

メール：keiei@jpaa.or.jp

【7月上旬締切予定】【資源エネルギー庁】

（一社）環境共創イニシアチブは令和7年度補正予算による省エネ・非化石補助金（「省エネルギー投資促進需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」）の工場・事業場型 / 設備単位型は共通して以下のスケジュールで公募いたします。

●2次公募期間

2026年6月上旬～7月上旬（予定）

本事業は、国内の法人および個人事業主の皆様を対象に、省エネ性能が高い設備を導入する際、その費用の一部を支援する制度です。

●対象となる事業区分

＜（1）工場・事業場型＞

予め指定された先進設備・システム、設計が伴うオーダーメイド型設備、高効率な設備として登録及び公表した指定設備などを活用して工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る事業

【先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン枠】

＜（2）電化・脱炭素燃転型＞

化石燃料から電気への転換および低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備（指定設備）へ更新等する事業

＜（3）GX設備単位型・設備単位型＞

（一社）環境共創イニシアチブが高効率な設備として公表した省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等へ更新する事業

【従来枠、メーカー強化枠、トップ性能枠】

＜（4）エネルギー需要最適化型＞

見える化や運用改善により、省エネを図る事業

○詳しくはこちら

▶︎こちらの省エネ支援策パッケージについてに関する紹介ページをご参照下さい。

【5/27締切】【経済産業省】

「MEET UP CHUBU」は、共同研究や新事業創出に向けた協業先の探索を目指すオープンイノベーションの場です。

今回は、農林水産省との共催により実施します。農林水産分野の官民によるオープンイノベーションの活動をご紹介いただくとともに、企業、大学、市町村の取組をご発表いただきます。

テーマ：

アグリテック・フードテック・マリンテック～実証フィールド×未来の農林水産業をつくる～

日時：

2026年5月28日（木曜日）15時00分～18時00分

場所：

ナゴヤ イノベーターズ ガレージ（ナディアパーク4F)

定員：

会場80名程度（先着順）/オンライン上限なし

参加費：無料

対象：

共同研究や新事業展開など協業先探索にご関心のある方

申込締切：2026年5月27日（水曜日）16時00分

主催：中部経済産業局、中部経済連合会

共催：農林水産省

○詳しくはこちら

【5/13開催】【経済産業省】

中部経済産業局及びグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会は、「インド半導体関連産業の最新動向と中堅・中小ものづくり企業の参入可能性～高度人材活用の視点から～」をテーマにセミナーを開催します。

本セミナーでは、インド経済、日印交流の現状、半導体関連産業の最新動向を踏まえ、中堅・中小ものづくり企業の参入可能性や成長機会について、インド高度人材活用の視点から展望します。

日時：2026年5月13日（水曜日）14時30分～16時15分

開催方法：オンライン（Microsoft Teams）

※言語：日本語

参加費：無料

対象：インドビジネスに関心のある企業、金融機関、支援機関、地方自治体等

講演：

「インド経済の現状と進出の魅力～半導体関連産業がもたらす成長機会～」（仮題）

JICAインド事務所 駐在員 松野 一晴 氏

対話型セッション：

「インド半導体関連産業における日印協業の可能性と高度人材戦略」（仮題）

Green PMU Semi共同創業者COO Dr. R Sai Chandra Teja 氏（事例発表）

Indobox株式会社 代表取締役CEO 丹治 大佑 氏（解説）

○詳しくはこちら

【5/29締切】【中小企業庁】

中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」の終了後に、中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況を把握することを目的としてフォローアップ調査を実施しています。

皆様の積極的な御回答の1つ1つが、価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になりますので、調査依頼ハガキを受領された方は、ぜひアンケートへの回答に御協力ください。

（調査期間）2026年4月20日（月曜日）～2026年5月29日（金曜日）

（回答URLはこちら）

○詳しくはこちら

【各日締切】【経済産業省】

経済産業省では、標準化をルール形成活動の一つの手段として位置づけ、経営・事業戦略を策定する中で、ルール形成戦略をいかに市場創出や競争優位の獲得につなげていくかについて、講義および実践的なグループワークを通じて体系的に学んでいただく研修を開催します。

■受講いただきたい方：

・経営企画部、事業企画部等に所属し、経営戦略・事業戦略の立案や検討に携わってる、または今後携わる可能性のある方

・技術開発部門、知財部門、品質保証部門等に所属し、標準化業務に携わっている、または携わる予定であり、ルール形成を経営・事業戦略の視点から体系的に学びたいとお考えの方

・新規事業や社会課題解決型事業の企画・立ち上げ・拡大等において市場創出や競争戦略の観点からルール形成の活用に関心をお持ちの方

・標準化活動やルール形成に意欲を持ち、自社の事業戦略や市場戦略との結び付け方について理解を深めたい方 等

■参加費：

無料

■本年度は、計4回開催いたします。ご都合のつく日程・場所の回にご応募ください。（第4回締切：9月28日（月））

○開催日程、各締切等詳しくはこちら

【各日締切】【経済産業省】

経済産業省では、国際標準化活動の第一線で活躍する講師陣から、座学のみならず模擬交渉を通じて、交渉に必要なスキルや実践的なノウハウ等を学ぶことができる講座を開講します。修了生の中には、ISO/IECでエキスパートとして活躍する人材も多数います。

日本の標準化活動をリードする人材の育成を目指す企業や、国際標準化をうまく活用し更なる発展を目指す企業の皆様の参加をお待ちしています。

■対象者：

・ISOまたはIECの国際標準化に携わっている、または今後関係する可能性があること

・国際標準化についての基礎知識があること

・英語の素養があり、講座を契機に今後さらにスキルアップする志があること

・所属する組織から講座への参加について推薦があること等

■受講料：

無料

■2026年度開催日程：全3回（各回4日間）

●第1回

開催日程

2026年6月3日(水)、6月8日(月)、6月23日(火)、7月10日(金)

締め切り

2026年5月11日(月)

●第2回

開催日程

2026年10月5日(月)、10月19日(月)、11月2日(月)、11月10日(火)

締め切り

2026年9月10日(木)

●第3回

開催日程

2027年1月12日(火)、1月29日(金)、2月12日(金)、3月3日(水)

締め切り

2026年12月10日(木)

○詳しくはこちら

【8月公募開始予定】【NEDO】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指して、下記の事業を実施します。

研究開発項目1　新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とするエネルギーの森　実証事業（補助事業）

・早生樹等の造林・伐採に係るコストの削減に資する要素技術の研究開発（機械装置、資材等）につき、公募を実施します。

研究開発項目2　木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（補助事業）

・国産木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する、チップ、ペレットの製造・輸送に関する研究開発につき、公募を実施します。

事業期間（予定）：3年度以内

公募開始時期（予定）：2026年8月下旬頃　

※1か月程度前後する場合があります。

なお、公募開始前であれば、事前相談が可能ですので、NEDO担当までお問い合わせください。

○詳しくはこちら

【6/12締切】【栃木県産業振興センター】

「令和8年度フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業」に係る事業計画について、募集を行います。

◇募集期間

令和8年4月24日（金）～令和8年6月12日（金）

◇県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体への助成

県産農産物等を活用した新商品等の研究開発など県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が取り組む事業に要する経費の一部を助成します。

（１）新商品等開発支援事業

限度額：300万円　助成率：4/5

（２）販路開拓支援事業

限度額：100万円　助成率：4/5

※新商品等が食べ物以外の場合はご相談ください。

詳細はこちらをご覧下さい。

【6/5締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、DX推進に向けた支援制度や活用事例の紹介、県内企業によるDXの導入事例について紹介するセミナーを開催いたします。

また、セミナー終了後は、とちぎビジネスAIセンターにてDX認定制度や関連補助金等の個別相談会を実施いたします。

１　開催日

令和8(2026)年６月12日(金)　13：30～16：30

２　開催場所

とちぎ産業創造プラザ　多目的ホール

（宇都宮市ゆいの杜1-5-20）

３　対象者

県内に拠点を有する企業、県内の支援拠点

４　参加費

無料

５　内容

（1）講演

講師：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

デジタルトランスフォーメーション部　DX推進グループ　グループリーダー　伊佐山　大智　氏

（2）講演

講師：アップデート株式会社　執行役員　事業企画推進本部長　大迫　直人　氏

※セミナー終了後、DX認定制度や関連補助金等の個別相談会をとちぎビジネスAIセンターで開催します。

６　申込期限

6月5日（金）17：00

※詳細はこちらのページをご確認ください。

【6/17締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、企業のDX推進において、経営者における意思決定や変革を主導する役割の重要性や社内人材の育成のため研修を実施いたします。

１　開催日時

令和8(2026)年6月24日(水)　10：00～17：00

２　開催場所　

栃木県産業技術センター　大会議室

（宇都宮市ゆいの杜1-5-20　とちぎ産業創造プラザ内）

３　受講料

無料

４　対象者

経営者層（部長職相当以上）

５　募集人数

先着20名

６　申込期限

6月17日（水）

※詳細はこちらのページをご確認ください。

【6/19締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、DXの業務プロセスの課題を整理しながら、実際に手を動かして学ぶことで、業務改善に直結するスキルを習得できる実務者向けの研修を実施いたします。

１　開催日時・内容

（1）生成AI概論およびChatGPTのハンズオン研修

第1回　令和8年6月25日(木) 14:00～17:00

第2回　令和8年10月22日(木) 14:00～17:00

（2）kintoneのハンズオン研修

第1回　令和8年8月27日(木) 14:00～17:00

第2回　令和8年12月24日(木) 14:00～17:00

※いずれの研修も第1回と第2回の内容は同一のものとなります。

２　開催場所

とちぎビジネスAIセンター

（宇都宮市ゆいの杜1-5-40　とちぎ産業創造プラザ内）

３　対象者

県内企業にお勤めの方

４　募集人数

各回先着10名（合計40名）

５　受講料

無料

６　申込期限

6月19日（金）

※詳細はこちらのページをご確認ください。

【6/17締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、「DXに取り組みたいが、何から手を付けて良いかわからない」、「DX研修を受講したが、実践するのに不安がある」等のお悩みを抱える企業に対して、アドバイザーを派遣し、現状の把握からAI等のデジタル技術の検討・導入、効果の測定までを一体的に支援します。

１　実施期間

第1クール（1社目）　令和8(2026)年7月上旬～9月末頃

第2クール（2社目）　令和8(2026)年9月中旬～12月中旬頃

第3クール（3社目）　令和8(2026)年12月上旬～2月下旬頃

２　募集企業数

3社

３　費用

無料

４　申込後の実施決定について

申込企業に対し、6月下旬頃から個別に面談をさせていただき、審査等を行った後、派遣企業を決定します。

５　申込期限　

6月17日（水）

※詳細はこちらのページをご確認ください。

【5/15締切】【栃木県産業技術センター】

産業技術センターでは、県内企業での活用が見込まれる脱炭素化技術の導入や活用ノウハウ等の蓄積を支援し、企業の脱炭素化に向けた取り組みを一層促進していくため、標記研究会を開催することといたしました。

第1回研究会では、技術情報の提供として、「長寿命マルチマテリアル化技術」について外部有識者から御講演いただきます。また、本研究会に設置するワーキンググループ（WG）に関する活動計画を紹介いたします。

１　日時

令和8(2026)年５月20日(水曜日) 13:30～16:30

２　場所

栃木県産業技術センター　大会議室

(栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-20　とちぎ産業創造プラザ内)

※Webでの参加も可能です(動作環境Microsoft Teams)

３　参加費

無料

４　開催内容

(1) 技術情報の提供

「プラスチック・ゴム・繊維・接着剤・塗料の耐久性の調べ方と寿命予測法」

神奈川大学名誉教授　大石　不二夫　氏

(2) 令和8(2026)年度WG活動計画の紹介

５　申込方法(申込期限：令和8(2026)年5月15日(金))

こちらをご参照の上、お申し込みください。

【6/11,8/17締切】【一般社団法人環境共創イニシアチブ】

一般社団法人環境共創イニシアチブは、令和8年度ZEB実証事業の公募を開始します。

○概要

本事業は ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の構成要素となる高性能建材や高性能設備機器及びWEBPRO未評価技術等の導入に際して、その情報の提供等に同意する事業者に対し、費用の一部を補助するものです。

○公募期間

・（一次公募）：令和8年5月12日（火）～令和8年6月11日（木）17:00

・（二次公募）：令和8年 7月17日（金）～令和8年8月17日（月）17:00

○公募説明会（オンライン開催）

・令和8年5月15日（金）14:00～（参加エントリー期間：令和8年4月20日（月）～5月14日（木）17：00）

○事業の詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・一般社団法人環境共創イニシアチブ

【各日締切】【経済産業省】

■小規模実証・FS事業

公募期間：2026年4月17日（金） ～2026年5月11日（月）［12:00必着］

採択結果公表：令和8年6月末頃（予定）

公募特設サイトはこちらをご覧ください。

■大型実証事業（ASEAN地域・非ASEAN地域）

募集要領：（ASEAN地域）

公募特設サイトはこちらをご覧ください。

募集要領：（非ASEAN地域）

公募特設サイトはこちらをご覧ください。

公募期間：2026年6月1日（月） ～2026年6月30日（火）［12:00必着］

採択結果公表：未定

経産省HP

▶︎経済産業省の海外展開支援施策の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/27〜7/25開催】【栃木県産業振興センター】

創業をお考えの方や創業して間もない方を対象に、創業の心構え・事業プランの立て方・税務・会計の知識・マーケティングなど実践的内容について中小企業診断士、税理士等が分かりやすく講義します。同じ思いを持つ参加者同士の交流を行うことにより人的ネットワークの形成を図ることができるため、奮ってご応募ください。

◇日時

令和8年6月27日（土）～令和8年7月25日（土）までの毎週土曜日（全5回）、13：00～17：00

◇対象者

栃木県内で創業を希望する方、創業して間もない方ならどなたでも参加できます。

◇定員

各50名

◇参加費

無料

◇開催方法

対面開催（※一部オンライン開催）

カリキュラム等の詳細はこちらをご覧ください。

【5/28開催】【栃木県産業振興センター】

この度、幣センターが特別協力する、株式会社栃木銀行主催の「とちぎんビジネス交流商談会2026」をご案内をいたします。

本商談会は、「味」と「技」をコンセプトに「地域の魅力ある商品」や「地域の優れた技術」を発信する場を創出することや、地域資源の魅力の発信および事業者の皆様の新たな出逢いによる販路拡大機会、課題解決の場を創出することを目的としております。

現在、出展企業が公表されていますので、興味・関心がある企業がいらっしゃいましたら、是非、「バイヤー」としてのご参加をお待ちしております。

◆日時：

令和8年5月28日(木) 11：00～16：00（予定）

◆場所：

ライトキューブ宇都宮（宇都宮駅東口交流拠点施設）

栃木県宇都宮市宮みらい1－20

◆主催：

株式会社 栃木銀行

共催：

株式会社 筑波銀行、株式会社 東和銀行

特別協力：

公益財団法人栃木県産業振興センター

詳細につきましては、下記の栃木銀行商談会HPにてご確認ください。

栃木銀行商談会

なお、本商談会に関するお問い合わせは株式会社栃木銀行までお問い合わせください。

担当：栃木銀行 法人営業部　根本・台・飯沼・伊藤

TEL：フリーダイヤル 0120-642-506(平日9時～17時)

【6/2,9〜10開催】【栃木県産業振興センター】

これからISO14001内部監査業務に携わる方やISO推進事務局、環境管理部門の担当者・責任者、初めて学ぶ方を対象に、ISO14001の基本（環境マネジメントシステムや要求事項）を理解し、内部監査に必要な基礎スキルを模擬演習を通して習得いただきます。

◇日時：

2026年6月2日(火)、9日(火)～10日（水）　各日9:30～16:30

◇会場：

とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：

30名

◇受講料：

一般　27,000円（センター会員　21,600円）

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターにて展開しております人材育成支援に関してはこちらをご参照下さい。

【5/29締切】【栃木県】

県では、フードバレーとちぎ推進協議会会員の中小企業者等が行う、商品の未利用食品等活用・削減のために必要な設備導入等を支援することで、当該企業の競争力強化を図るため、「未利用食品等活用支援補助金」の事業計画を募集します。

【公募期間】

令和8(2026)年4月16日（木）～ 同年5月29日（金）

【支援内容】

内容：

未利用食品等活用・削減のための設備導入等に必要な経費の助成

補助金額：

1,000万円以内

補助率：

1/2以内

補助期間：

令和8年度内

【応募様式】

こちらよりウェブページをご覧ください。

【5/20締切】【栃木県産業振興センター】

EPA実務担当者向け　実務で困っている担当者の「本当に知りたい」を徹底解説

EPAの活用に悩む実務担当者のために、現場で本当に必要とされる知識をわかりやすく解説するセミナーです。

原産規則の考え方、HSコード判断、生産者同意書への対応、原産性確認の手順など、日々の業務でつまづきやすいポイントを具体例とともに紹介します。

初心者の方は基礎固めに、経験者の方は疑問解消に最適です。

EPAを確実に使いこなしたい方は、この機会にぜひご参加ください。

開催概要

〇日時

2026年5月22日（金）　14:00～16:30

〇会場

とちぎ産業交流センター　第2･3会議室

（宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内） 

〇定員

50名（先着順）

〇参加費

無料

〇主催

ジェトロ栃木貿易情報センター、（公財）栃木県産業振興センター

〇内容

【EPA利用者向け実務徹底解説】

・EPAの概要と活用のメリット

・根拠書類の作成・収集

・EPAの利用手順

・自己申告制度の書類作成ポイント

・通関貨物のHSコード確認方法

・第三国加工のEPA利用可否（CPTPP等）

・事前教示制度とその活用法

・セット品･付属品の判断基準

・原産地規則の確認方法　EPAごとの違い

・生産者同意書要求への対応

・原産性確認の実務　関税分類変更と付加価値基準

・ケーススタディ

【講師】

TSストラテジー株式会社　藤森 陽子 氏

お申込み方法

5月20日（水）までに、こちらのジェトロHPよりお申し込みください。

▶︎この機会によろしければ、ジェトロにつきましてもご参照下さい。

【5/15締切】【栃木県産業振興センター】

◆若手研究者・技術者が行う研究開発を支援します！

◆小さくとも世界一を目指して行う研究開発を支援します！

◆高品質・低コスト化等をさらにもう一歩進めようとする研究開発を支援します！

(公財)栃木県産業振興センターでは、県内の若手研究者・技術者による研究開発を支援する「若手研究者研究開発支援事業（世界一を目指す研究開発助成事業）」について、下記のとおり事業計画を公募します。

～ 制度概要 ～

１　対象者

・県内の理工系大学等の高等教育機関

・法人格を有する県内の中小企業（製造業若しくはソフトウェア業、みなし大企業を含む）

２　助成対象事業

県内の理工系大学等の高等教育機関や中小企業(製造業若しくはソフトウェア業)に属する若手の研究者や技術者(※)が、小さくとも世界一の技術等の開発を目指して行う研究・開発（品質・コスト等について、現状を把握した上で、それをさらにもう一歩進めようとする研究・開発は全て対象となります）で、他の補助金等の助成対象となっていないもの。

※ 代表研究者は、令和8(2026)年4月1日現在で45歳未満の方とします。

３　助成額等

100万円以内（定額：消費税及び地方消費税を除く）

※高等教育機関の場合、概算払いも可能。

○ 公募期間：

令和8年4月13日（月）～5月15日（金）

（受付時間：9:00～12:00 13:00～17:00　月曜日～金曜日(祝日を除く)

○ お申込み：

(公財)栃木県産業振興センター　産業振興部戦略産業振興チームに持参もしくは郵送

○ 採択予定件数：

２件程度

詳細はこちらをご参照下さい。

【6/26締切】【経済産業省】

経済産業省では、企業・団体の製品安全への優れた取組を表彰する「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」および、誤使用・不注意による製品事故リスクを低減する機能や工夫を備えた製品を評価する「＋（プラス）あんしん」制度を実施しており、本年度の応募受付を開始しました。

募集開始に伴い両制度の概要や審査のポイント、応募手続き等をまとめてご紹介する応募説明会を開催いたします。

応募をご検討中の企業・団体の皆さまは、ぜひご参加ください。

募集期間：2026年4月13日（月曜日）～6月26日（金曜日）

・PSアワード

・＋あんしん

説明会：

2026年4月30日（木曜日）15時00分～

ハイブリッド形式（会場：経済産業省別館7階 共創空間「ベツナナ」/オンライン：Zoom）

○担当者からのメッセージ

製品安全に向けた企業・団体の皆様の優れた取組に対する、評価や情報発信の機会として、ぜひご活用ください。

○詳しくはこちら

【5/15締切】【経済産業省】

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第6回応募申請の受け付けを4月15日（水） 10:00に開始しました。

なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、公募回制で応募申請を受け付けております。

次回の公募時期については、あらためて、ホームページで公開します。

詳細はこちら

▶︎中小企業省力化投資補助事業につきましての詳細はこちらをご参照下さい。

【各日開催】【各日締切】【栃木県産業振興センター】

県内中小企業を対象に各種研修を開催しています。

御社の人材育成計画にお役立てください。

詳しくはこちらをご参照下さい。

なお、当センターの会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります。

＜割引例＞

２日間コースを受講した場合　

通常 18,000円　⇒ 会員 14,400円（3,600円の割引）

年間４名受講した場合　3,600円 × 4名 ＝14,400円 もお得！

まだ会員登録がお済みでない方は、ぜひご検討ください。

※センター会員制度についてはこちらのページをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【5/29締切】【栃木県】

栃木県では、県内での未来技術（革新的な技術となるAI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット（ドローン含む）、VR／AR、キャッシュレス、ブロックチェーン等）の社会実装促進や産業データ等の分析・利活用により、革新的な製品・サービスの創出や企業の生産性向上、さらには新たな付加価値の創出を図り、経済発展と社会課題の解決を実現することを目的とし、未来技術実装支援事業を実施します。

つきましては、令和8（2026）年度の事業計画について、次のとおり募集しますので奮ってご応募ください。なお、応募された事業計画は審査会による厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

■募集期間

令和8（2026）年4月17日（金）から5月29日（金）

■募集する事業計画

事業の概要については、「募集案内チラシ」をご覧ください。

■補助対象者　

次の（1）（2）のいずれかに該当する企業

（1）栃木県内で、未来技術を活用した製品・サービス等を提供する実証事業を実施する企業

（2）栃木県内で、データの利活用により、生産性の向上や新たな製品・サービスの創出等を図るとともに、社会課題の解決につなげようとする企業

また、採択企業には、取組内容を事例として公表し、事例の取りまとめを行うことに協力をお願いします。

■補助対象事業

補助対象者が実施する未来技術を活用した実証事業（※1）及びデータ利活用（※2）に関する事業

（※1）製品やサービス等に用いる技術の高度化や使用環境に応じた改修等、製品やサービス等の社会実装に向けた課題等を検証するための事業

（※2）事業戦略の策定、マーケティング戦略の見直し、サービスの付加価値向上及び新たな製品の開発・提供等を目的とした、AI、IoT、ロボット等のデジタル技術を用いたデータの収集、分析及び活用

■事業日程（予定）

令和8（2026）年 5月29日（金）：締切（必着）

6月19日（金）：審査会

7月中旬：採択、交付申請、交付決定・事業開始

令和9（2027）年  2月12日（金）：事業終了

3月5日（金）：実績報告書提出締切

3月下旬：完了検査、補助金支払

※補助金は事業終了後の支払になります。

■応募方法等

こちらのページをご参照下さい。

【5/29締切】【栃木県】

栃木県では、県内中小企業者等の新技術・新製品の開発支援をするため、「ものづくり技術強化補助金」事業を実施します。 

つきましては、令和8(2026)年度の事業計画について、次のとおり募集しますので奮ってご応募ください。

なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

パートナーシップ構築宣言をポータルサイトにおいて公表している事業者は、事業計画書の審査で加点となります（応募締切日前日時点）。

1 募集期間 

令和8(2026)年4月16日(木曜日)～令和8(2026)年5月29日(金曜日)17時00分  ※必着

2 募集する事業計画

事業の概要については、「募集案内チラシ」をご覧ください。

(1)フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠

【対象事業】

フロンティア企業が行う認証技術等に関する技術の高度化のための研究開発又は経営革新計画承認企業が行う経営革新計画で承認された研究開発

【対象者】

知事から「フロンティア企業」として認証を受けた企業又は、「経営革新計画」の承認を受けた企業（ただし、みなし大企業を除く）

※ 経営革新計画承認企業については、製造業・ソフトウェア業に限ります

(2)小規模企業枠

【対象事業】

小規模企業者が持続的な発展を図るため、経営資源を活用し自社製品の開発や自社技術の向上を目的に取り組む研究開発

【対象者】

小規模企業者（従業員20人以下で、県内に主たる事業者を有する企業）

ただし、みなし大企業を除く

3 事業日程(予定)

令和8(2026)年5月29日（金曜日）17時00分：締切(必着)

令和8(2026)年6月上旬：申請書の内容確認

6月中旬～下旬：事業可能性評価委員会開催

6月下旬～7月上旬：採択、説明会、交付申請、交付決定・事業開始

11月：遂行状況報告

令和9(2027)年2月中旬：事業終了

2月末：実績報告書提出

3月：完了検査、補助金支払

※ 補助金は事業終了後の支払になります。

4 応募方法等

応募に際しては、こちらのページをご参照下さい。

【6/15締切】【栃木県】

県では、県内のものづくり中小企業者等が行う米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入に要する経費の一部を補助する「ものづくり産業生産性向上支援補助金」の事業計画を募集します。

【公募期間】

令和8(2026)年4月15日(水)から6月15日(月)　17:00必着

※申込書を確認後、受理メールをお送りします。

※受理メールが届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。

【補助対象者】

県内製造業で中小企業者等及び中堅企業者。ただし、みなし大企業は除く

【補助内容】

○補助金額　1,000万円以内

○補助率　　1/2以内(中堅企業者は1/3以内)

○補助期間　令和8(2026)年度内

○補助対象経費

（１）調査等に要する経費

（２）設計に要する経費

（３）機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費

（４）工事に要する経費

（５）システムの導入に要する経費

（６）(1)から(５)までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

【応募様式】

こちらのアドレスからHPをご覧ください。

【申し込み・問い合わせ先】

電子申請システムからご提出ください。

【8/31締切】【栃木県】

県では、県内のものづくり企業の行う、今後成長が期待される産業への新規参入や販路拡大を支援するため、事業戦略の策定や自社技術を売り込む力の向上を支援します。

当該事業による専門家派遣を希望する企業を、下記のとおり追加募集します。

【募集期間】令和8(2026)年4月15日（水曜日）～8月31日（月曜日）

※申請書が提出されたら随時審査を行い、派遣の可否を決定します。

※募集企業数になり次第、終了します。

【対象企業】県内ものづくり中小企業者等及び中堅企業者

【派遣回数】原則5回以内

【企業の費用負担】なし

【専門家派遣について】

県内ものづくり企業へ専門家(大手企業OB等)を派遣し、技術的な強みの見極めや業態転換に向けた事業戦略策定の支援、自社技術の売り込み手法の指導等を行い、企業のニーズに応じた伴走支援を実施します。

【応募様式】こちらよりウェブページをご覧ください。

【5/19締切】【栃木県】

県では、県内企業と医療機器メーカー等との連携を支援し、新たなビジネスチャンスを創出するため、「メディカルクリエーションふくしま2026」への共同出展者を募集します。

展示内容や提案手法への事前アドバイスなど、専門家によるサポートを受けた上で、全国の医療機器メーカーやディーラー等関係企業の方々へ自社技術をPRし、商談・情報交換を行う機会となりますので、是非積極的にお申込みください！

＜概要＞

【出展展示会】メディカルクリエーションふくしま2026

【日時】令和8(2026)年10月1日(木)、2日(金)

【場所】ビッグパレットふくしま(福島県郡山市南二丁目52)

【募集企業数】6社程度

※原則として先着順となりますので、御希望に添えない場合があります。

【募集締切】令和8(2026)年5月19日(火)

【対象企業】栃木県に本社又は事業所を有し、医療福祉機器産業への参入・販路拡大の意欲を有する企業

【提案内容】県内企業の有する、技術・工法・製品等

※出展企業が医療機器メーカー等に対して効果的な提案・商談が実施できるよう、専門家による展示内容や提案手法へのアドバイスを実施いたします。

【参加負担金】１社あたり、75,000円（交通費等の諸経費は、別途企業様負担）

【主催】栃木県

【お申込み】

こちらのフォームに必要事項を記載の上、お申込みください。

詳細はこちら

【5/22締切】【栃木県】

県では、県内のものづくり中小企業者等が行う特定重要物資等※に関連する部品等の効率的な生産や生産技術の高度化、生産に必要な原材料の再利用等に資する生産設備導入等に要する経費の一部を補助する「特定重要物資関連サプライチェーン強靱化支援補助金」を実施します。

[※特定重要物資等とは]

半導体、蓄電池、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、船舶の部品、先端電子部品（コンデンサー及びろ波器）、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物及び宇宙機器産業関連物資

【公募期間】

令和8(2026)年4月13日(月)から5月22日(金)　17:00必着

【補助対象者】

県内中小企業者等及び中堅企業者。ただし、みなし大企業は除く

【補助内容】

○補助金額：1,000万円以内

○補助率：1/2以内(中堅企業者は1/3以内)

○補助期間：令和8(2026)年度内

○補助対象経費

（１）調査等に要する経費

（２）設計に要する経費

（３）機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費

（４）工事に要する経費

（５）システムの導入に要する経費

（６）(1)から(５)までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

【応募様式】

こちらから栃木県HPをご覧ください。

【5/22締切】【栃木県】

県では、国の経済安全保障政策の推進を契機として、中小企業者等が行う特定重要物資等に関連した新技術・新製品などの研究開発を支援するため、標記事業に係る事業計画を、次のとおり募集いたします。

【公募期間】　

令和8(2026)年4月13日（月）～5月22日（金）

【支援内容】

内容：特定重要物資等（※）に関連する部品等の開発や効率的な生産、技術の高度化等に資する研究開発に必要な経費の助成

補助率：中堅企業1/3以内、中小企業1/2以内

補助限度額：1,000万円

補助期間：1年以内（当該年度内）

※特定重要物資等：半導体、蓄電池、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、船舶の部品、先端電子部品（コンデンサー及びろ波器）、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物及び宇宙機器産産業関連物資

【応募様式】

こちらのウェブページをご覧ください。

【申請書提出方法】

栃木県電子申請システムで申込みください。

【5/14締切】【NEDO】

NEDOは「2026年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）」の公募を開始しました。

○概要

本事業は、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を公募により実施するものです。具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化達成に資する技術分野のうち、特に政策的意義が高い分野に絞り、その早期実用化に向け、実証事業を支援します。

○公募期間

令和8年3月27（金）～5月14日（木）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

【5/14締切】【NEDO】

NEDOは「2026年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）」の公募を開始しました。

○概要

本事業では、技術シーズから事業化までの研究開発の段階に応じて補助を行い、新エネルギー等の導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、かつ、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの制度において支援します。

○公募期間

令和8年3月27日（金）～5月14日（木）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

【6/5締切】【国土交通省】

国土交通省は「令和8年度地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」の公募を開始しました。

○概要

地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者等が行う、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取組」に対して支援を行う「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」の公募を開始します。「先進的な取組」とは、太陽光の「つくる」「ためる」「つかう」に係る設備の一体的な活用の取組を指します。本事業では、これら取組に要する経費の一部を補助します。

○公募期間

令和8年4月6日（月）～6月5日（金）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・国土交通省

【6/19締切】【中小企業庁】

中小企業庁は、新市場・高付加価値事業への進出に意欲的な中小企業などの挑戦を支援する「新事業進出補助金」の第4回公募要領を公開した。5月19日に申請の受け付けを開始し、6月19日に締め切る予定。補助の対象となるのは、既存事業とは違い新規性を持った製品を製造したり、既存事業では対象としていなかったニーズなどを持った顧客層がいる市場を新たに開拓したりする取り組み。

事業計画期間の最終年度に製品などの売上高が応募申請時の総売上高の10%を占めるか、付加価値額が総付加価値額の15%を占める事業である、などの要件が設けられている。

補助額は、従業員数に応じて最大2500万円～7000万円。給与の大幅な引き上げに取り組む場合、賃上げ特例により、最大500～2000万円の上乗せを受けることができる。補助率は、対象経費の2分の1。地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、補助率は3分の2となる。

■第4回公募要領：

■第2回採択結果：

▶︎こちらの新事業進出補助金に関する紹介ページをご参照下さい。

【6/1,7/9開催】【栃木県産業振興センター】

本研修は、若手社員（入社1～3年目程度）の養成を目的とし、演習やゲームを交えた講義で、仕事をスムーズに進めるために必要なリーダーシップとコミュニケーションスキルについて学習します。

インターバルを挟んだ研修2日目には、若手・中堅社員が合同で研修を行うことが特徴です。それぞれの年代の意見を交換し、相互理解に繋げることができるほか、他企業・他業種との交流を通じて実践的なコミュニケーションを学べます。

◇日時：2026年6月1日（月）、7月9日（木）　10:00～17:00

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般18,000円　会員14,400円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【6/4開催】【栃木県産業振興センター】

会計の考え方はビジネスパースンにとって必要なスキルであるにもかかわらず、専門用語に惑わされて苦手にする方が多くいます。

本研修では、1日で、複式簿記の仕組み（仕訳⇒転記⇒決算）を演習を通して習得するとともに、会計処理によって作成された決算書の見方を学びます。

◇日時：2026年6月4日（木）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般9,000円　会員7,200円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【6/17締切】【省エネセンター】

省エネ大賞は、企業等における優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデル等を表彰する表彰事業です。

わが国全体の省エネ・脱炭素意識の向上や、先進的な省エネ関連製品やビジネスモデル等の開発・普及を促進し、カーボンニュートラルの達成に向けた省エネ型社会の構築に寄与することを目的として、経済産業省の後援を受けて、一般財団法人省エネルギーセンターが主催しています。

今年度より、省エネ事例部門に金融機関等分野を新設しました。

皆様からのご応募をお待ちしています。

募集期間：2026年4月1日（水曜日）～6月17日（水曜日）

応募部門：

（1）省エネ事例部門　

事業者あるいは工場、事業場等において実践した他の模範となる省エネ活動等を表彰します

（2）製品・ビジネスモデル部門　

省エネ性、市場性等において優れた製品・システムやビジネスモデル等を表彰します

応募方法、審査方法：

詳細は公式サイトをご覧ください

○詳しくはこちら

【各日締切】【愛知県】

■愛知県では、米国の関税措置の影響を受ける、又は受ける見込みのある県内中小・中堅企業を対象に、海外展示会への出展を支援する「海外販路開拓支援事業補助金」の公募を開始しました。

【補助金概要】

対象者：米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがある、愛知県内に本店を有する中小・中堅企業

補助率：対象経費の3分の2以内（上限50万円）

補助対象経費：出展料（小間料・登録料）、装飾・備品代

補助対象事業：日本・米国以外において2026年4月1日（水曜日）から2027年2月28日（日曜日）までに開催されるBtoBを目的とした海外展示会・見本市

募集締切：2026年5月15日（金曜日）17時00分必着

■あわせて、海外展示会出展の基礎やポイントを分かりやすく解説する「海外販路開拓セミナー～初めての海外展示会出展～」を開催します。

【セミナー概要】

日時：2026年4月15日（水曜日）13時00分～14時45分

会場：ウインクあいち18階セミナールーム＋オンライン(teams)

【お問い合わせ先】

詳細はURLをご確認ください。

○詳しくはこちら

【5/19開催】【各日締切】【中小企業庁】

本気で100億企業を目指す経営者の皆様へ──「第2回100億企業創出シンポジウム」には、地域や業種は異なっていても、100億実現という同じ志を持ち、同じ課題に直面する経営者が集います。何かを成し遂げた経営者からの活きた経験、少し失敗してしまった経営者の教訓など、お互いの経験を共有しあうことで成長に向けたヒントと仲間を得る場です。経営者の他、全国の金融機関も対話に参加します。挑戦の先にある可能性を、ここで一緒に見つけましょう。

■開催概要

●開催日時

2026年5月19日(火) 13:30~18:00

●開場時間　12:30

第1部　シンポジウム　13:30~15:45

第2部　経営者ネットワークおよび交流会　16:00~18:00　

※100億宣言企業のみが参加可能

●開催形式

第1部：ハイブリッド形式（リアル会場＋オンライン配信）（5/13締切）

第2部：リアル会場のみ（4/28締切）

●対象者

「100億宣言」企業、今後宣言を検討されている経営者等、金融機関等の支援機関

●会場定員

第1部：400名程度　1社・1グループ・1機関につき1名までのご参加となります。

第2部へご参加される場合、第1部へのご参加が必須となります。

第2部：100名程度

●配信定員

人数制限なし　1社・1グループ・1機関ごとの人数制限はございません。

●会場

イイノホール＆カンファレンスセンター

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング4階

●申込方法等詳細はこちらをごご参照下さい。

▶︎こちらの｢100億宣言」「成長加速化補助金」に関する紹介ページをご参照下さい。

【各日開催】【各日締切】【JAXA】

■商業有人低軌道ワークショップ2026 開催のご案内

2030年の国際宇宙ステーション（ISS）運用終了後（ポストISS）の地球低軌道では、商業宇宙ステーションの運用開始などにより、低軌道利用サービスを提供する主体が官から民へ移行するとともに、2040年までには地球低軌道上サービス市場が約3兆円規模に成長するとの試算が示されています。宇宙戦略基金においても、第1期から民間ステーションの実現を見据えた技術開発テーマを設定し、研究開発が進められてきています。

本ワークショップでは、宇宙戦略基金第1期及び第2期の採択事業者による事業紹介のほか、商業有人低軌道活動における最新動向情報の共有、第3期テーマ概要のご説明のほか、今後の商業展開において重要なファクターとなるCLD候補事業者による事業紹介とパネルディスカッションを通じて、事業者の視点から見たポストISS地球低軌道利用の商業化に向けた道筋と現状の課題を整理するとともに、宇宙環境を活用したビジネス創出の取り組みや将来必要となる技術等について議論を行うことを目的に開催します。

日時：2026年5月14日(木) 13:00～17:00 （受付 12:30）

参加費：無料

開催場所：X-NIHONBASHI TOWER カンファレンススペースまたはオンライン

詳細はこちら：

■【4月13日】月面開発に係る公開ワークショップのご案内

2030年代を見据えた「月面開発に係る公開ワークショップ」を開催します。日本の国際宇宙探査シナリオ案や、現在進行中の取り組みを知り、月面開発の現在地と将来構想に想いを馳せてみてはいかがでしょうか？

日時：2026年4月13日(月) 10:00～16:00 （受付 9:30）

参加費：無料

開催場所：X-NIHONBASHI TOWER カンファレンススペースまたはオンライン

詳細はこちら：

▶︎宇宙戦略基金事業につきましてはこちらをご参照下さい。

【5月中掲載】【経済産業省】

中部経済産業局を始め、東海地域の各省庁地方支分部局、自治体及び支援機関では、中堅企業等が抱える様々な課題に対し、地域一丸となって総合的な支援を行っています。この度、「東海地域における中堅企業等への地域一丸となった支援」特設サイトを公開しました。

特設サイトでは、「設備投資」、「国内販路拡大」、「海外展開」、「人材確保」、「M＆A」、「技術開発・新事業展開」、「DX・GX」に関する企業の課題ごとに、各機関の支援策をまとめています。また、施策説明資料や施策動画も掲載しております。ぜひご活用ください。

また、本取組に参画する東海地域の国・自治体・支援機関が、中堅企業や成長志向のある中小企業の皆様からのご相談等に対して、一元的に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

○詳しくはこちら

【6/5開催】【6/1締切】【経済産業省】

経済産業省、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、北陸地域で初めて「100億企業創出経営者ネットワーク」を開催します。

本ネットワークは、100億宣言を行った中小企業の経営者や今後宣言を検討している経営者が集い、高い成長意欲を持つ経営者同士のディスカッションや交流を通じて、業種・社歴を超えた成長の視座や発想、経営課題の気づきを得ていただく場として開催するものです。100億宣言を行った企業、検討している企業の経営者・経営幹部の皆様に加え、自治体、金融機関、支援機関の皆様も是非ご参加ください。

日時：2026年6月5日（金曜日）13時30分～18時00分

会場：TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口ホール3B

申込：こちらよりお申し込みください

締切：2026年6月1日（月曜日）17時00分

※定員に限りがございますので、お早めにお申込みください

○詳しくはこちら

▶︎こちらの｢100億宣言」「成長加速化補助金」に関する紹介ページをご参照下さい。

【8/31締切】【JAXA】

宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部は、幅広いステークホルダーの皆様に宇宙戦略基金事業の内容について認識をしていただくとともに、非宇宙分野を含む様々な企業・大学・研究機関等の皆様に宇宙戦略基金事業の公募への提案を検討していただくため、下記の通り、将来の宇宙戦略基金事業の応募主体となりえる企業・団体等が参加するイベントにおける宇宙戦略基金事業に関する講演を求める団体等を広く募集します。

■ 講演機会を募集するイベント

・令和8年3月～8月末に開催されるイベントへの講演者の派遣を募集

・複数の企業・自治体・大学・研究機関等を巻き込み、宇宙関連産業や地域へ広がりのあるもの

・参加規模50名以上

＜昨年度の実績＞

第120回宇宙政策委員会報告より抜粋（21ページ）

■ 応募方法

下記フォームより、イベント概要をご入力のうえご依頼ください。

（講演日の2か月程度前までを目安にご応募ください。）

申込フォーム

皆さまからのご応募を心よりお待ちしております。

▶︎宇宙戦略基金事業につきましては、こちらの紹介もご参考下さい。

【5/29締切】【一般財団法人 機械振興協会】

一般財団法人 機械振興協会では、優れた研究開発とその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与した「企業と研究開発担当者」、および、中小企業を支援した結果として、その中小企業が優れた成果を上げたと認められる「支援機関と支援担当者」を表彰しております。

第61回(令和8年度)機械振興賞の受賞候補者を令和8年4月1日から次の要領で募集します。中小企業・小規模事業者の取組みや、GX、DX、AI、省力化、ヘルスケアといった社会課題への対応にも注目しています。

１．表彰対象

【研究開発】

独創性、革新性および経済性に優れた機械産業技術に関わる研究開発およびその成果の実用化により、新製品の製造、製品の品質・性能の改善、または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等および研究開発担当者とします。ただし、当該研究開発は、おおむね過去3年以内に完成したものに限ります。

【支援活動】

支援実績、支援効果及び継続性に優れた支援事業により、機械産業技術に関わる中小企業が優れた成果を上げたと認められる場合に、支援をした支援機関等及び支援担当者（一支援活動につき複数の支援担当者及び事情により当該企業等に属さない者も含む。）とします。ただし、当該支援事業は、2年以上継続し、同様の支援の継続が予定されているものに限ります。

２．応募の方法

募集期間は、令和8年4月1日（水）から5月29日（金）必着とします。

(電子メールまたはネット便などで送付してください)

「募集要領」および「応募書類の様式」はこちらのリンクからダウンロードしてください。

詳細はこちらをご参照下さい。

【11/27,28開催】【国土交通省】

国土交通省は、経済産業省、福島県と連携し、「第5回ドローンサミット」を11月27、28日、福島県郡山市で開催する。展示会やデモフライト、地方自治体によるパネルディスカッションなどを通じて、ドローンの社会実装をさらに加速させることを目指す。

福島県は、「新技術実装連携”絆”特区」の指定によって規制緩和や実証環境の整備、官民連携の強化など、ドローン分野の実証と事業化を後押しする制度的な基盤が整備されている。また、エリア単位でのレベル4飛行を実現させるなどドローンの社会実装に向けた動きが進展し、ドローンの社会実装をけん引する地域として高い期待が寄せられていることなどから開催地に選ばれた。

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【5/20〜開催】【5/13締切】【栃木県産業振興センター】

これからISO9001内部監査業務に携わる方、ISO推進事務局の方、品質管理部門の担当者・責任者の方、ISO9001をこれから学ばれる方を対象に、品質マネジメントシステムISO9001とは何か、要求事項とは何かについての基礎的理解と、組織で内部監査を実施するために必要な基本的力量を内部監査模擬演習を通して身に付けていただきます。

◇日時：2026年5月20日（水）、26日（火）～27日（水）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：30名

◇受講料：一般27,000円　会員21,600円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【5/21開催】【栃木県産業振興センター】

ビジネスマナーは相手への気づかいを“体現”することで、人間関係を円滑にします。その効果は取引先から信頼されることはもちろん、職場内での仕事の効率化やミスの軽減、業績にも影響します。

本研修では、ビジネスマナーを磨き、仕事の成果につながるビジネススキルを習得し、臨機応変な状況対応のできるビジネスパーソンを目指します。

◇日時：2026年5月21日（木）10:00～17:00

◇会場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般9,000円　会員7,200円　※センター会員割引対象

◇受講対象者：新入・若手・中途採用社員

※詳細はこちらをご覧ください。

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【6/11〜開催】【5/15締切】【栃木県産業振興センター】

栃木県産業振興センターでは、企業の後継者や経営管理者を対象とした「経営リーダー育成塾」を実施しています。

経営戦略や財務管理などの経営知識の習得や、少人数制ゼミナールによる自社分析・課題解決を図る体系的な経営管理者養成研修です。

本年6月開講の第20期生を募集しておりますので、ぜひご検討ください。

◇研修期間：

令和8(2026)年6月11日(木）～令和9(2027)年2月9日(火)

◇研修日数：

全25日間

◇対象者：

中小企業の役員・管理者（後継者含む）

個人企業の事業主（後継者含む）

◇定員：

20名

◇受講料：

一般　357,000円（センター会員　308,000円）

◇申込締切：

令和8(2026)年5月15日（金）

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【5/29締切】【愛知県】

愛知県では、ロボットの活用が進まない要因の一つとなっている技術面や費用対効果等の不透明さを解決するための事前検証を支援する「ロボット未活用領域導入検証補助金」について、2026年3月25日（水曜日）から公募を開始します。

また、公募を開始するにあたり説明動画をオンラインで配信しますので、併せてご覧ください。

公募期間：

2026年3月25日（水曜日）10時30分～5月29日（金曜日）17時30分

補助対象者：

「あいちロボット産業クラスター推進協議会」に加入している中小企業者等、大企業、大学、研究機関、その他団体 （ロボットの提供側・利用側のいずれも補助対象者になりますが、双方が参画する体制を組む必要があります）

補助率：

中小企業者等：2/3以内、

大企業他：1/2以内

限度額：

500万円以下

○詳しくはこちら

【各日開催】【各日締切】【環境省】

令和7年度補正予算SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。

【公募開始予告】

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の公募を3月19日より開始しました。

公募期間（予定）

公募開始：

令和8年3月19日（木）

① 省 CO2 型システムへの改修支援事業

一次公募締切： 令和8年5月13日（水）12時まで

二次公募締切： 令和8年6月10日（水）12時まで

※ 公募開始日は同じですが、締切は2回設定します。一次公募、二次公募それぞれ同程度の採択可能額を設ける予定です。

※ 一次公募で不採用となった応募は、応募内容に変更がなく応募者が希望した場合は、二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。

② DX 型 CO2 削減対策実行支援事業

公募締切： 令和8年6月10日（水）12時まで

詳細は［公募の予告］をご覧ください。

詳細は［公募説明会の参加受付］をご覧ください。

▶︎令和7年度補正予算SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）の詳細はこちらをご参照下さい。