■各機関からのお知らせ
■令和7(2025)年度半導体人材育成事業「半導体技術セミナー」の開催について
【11/13開催】【11/7締切】【栃木県】
栃木県では、今後成長が見込まれる半導体関連産業に関係する県内ものづくり企業、大学・高専等の高等教育機関、工学系研究機関等における人材の育成・確保を支援するため標記セミナーを開催します。
半導体製造の新しい選択肢として注目される「ミニマルファブ」について、本セミナーでは、従来の大規模工場とは異なる、小型・低コスト・柔軟な製造方式の特徴や活用方法について解説いたします。皆様の積極的な御参加をお待ちしております。
■1 開催日時
令和7(2025)年11月13日(木) 13:00~17:00
■2 開催場所
栃木県産業技術センター 多目的ホール
〒321-3226 宇都宮市ゆいの杜1-5-20
■3 講演内容(参加費無料)
●第1部:
「半導体産業の現状と研究開発動向」
(国研)産業技術総合研究所
エレクトロニクス・製造領域 領域長
安田哲二氏
●第2部:
「日本発のデバイス製造工場システム:ミニマルファブ」
(国研)産業技術総合研究所
次世代ものづくり実装研究センター 製造データ統合研究チーム兼)製造基盤技術研究部門 上級主任研究員
池田伸一氏
●第3部:
「産総研臨海センターのミニマルファブ装置群の一般利用(CMF)についてのご案内」
(国研)産業技術総合研究所
エレクトロニクス・製造領域シニアマネージャー クリエイティブミニマルファブ(CMF)事務局
市川直樹氏
●第4部:
フリーディスカッション
■4 対象
県内ものづくり中小企業、大学・高専等教育研究機関、産業支援機関等
定員50名程度
■5 申込方法
県の該当Webページの詳細(こちらのリンク先)より募集案内をダウンロードし必要事項を御記入の上、E-mailにてお申込みいただくか、該当県Webページの専用申込みサイト(こちらの申込ページ)からお申込みください。
■6 申込期限
令和7(2025)年11月7日(金)
■7 お申込み及びお問合せ先
お申込み:県Webページ
お問い合わせ:
栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室
TEL:028-623-3249
E-mail:mirai-gijutsu@pref.tochigi.lg.jp
■「ものづくり産業生産性向上支援補助金」事業計画の募集について
【募集中】【10/31締切】【栃木県】
県では、県内のものづくり中小企業者等が行う米国関税措置や物価高騰等による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入等に要する経費の一部を補助する「ものづくり産業生産性向上支援補助金」の事業計画を募集します。
【公募期間】
令和7(2025)年10月10日(金)から10月31日(金) 17:00必着
【補助対象者】
県内中小企業者等及び中堅企業者。ただし、みなし大企業は除く
【補助内容】
○補助金額 1,000万円以内
○補助率 1/2以内(中堅企業者は1/3以内)
○補助期間 令和7(2025)年度内
○補助対象経費
(1)調査等に要する経費
(2)設計に要する経費
(3)機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
(4)工事に要する経費
(5)システムの導入に要する経費
(6)(1)から(5)までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
【応募様式】
【申し込み・問い合わせ先】
栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
Tel : 028-623-3249
E-mail : 3-3kyotsu@pref.tochigi.lg.jp
■帝京大学「企業概要説明会」の参加企業募集
【R8.2/3〜6開催】【10/29締切】【栃木県 他】
県、とちぎ産業振興協議会(自動車、航空宇宙、医療福祉機器)、とちぎ未来技術フォーラム及びフードバレーとちぎ推進協議会では、人材育成・確保支援事業として、県内ものづくり企業が県内理工系大学等において自社の概要説明を行う「企業概要説明会」を実施しています。
今回は帝京大学において、企業概要説明会を実施します。
学生向けに貴社の魅力をPRする良い機会ですので、ぜひ御参加ください。
■とちぎデザイン塾2025の参加者を募集します!
【全5回開催】【10/17締切】【栃木県】
県では、県内中小企業の商品開発におけるデザイン導入に関する課題を解決しつつ、デザイン性に優れた商品開発に向けた実践的な能力の習得を図るため、「とちぎデザイン塾 2025」を実施することといたしました。是非ご参加下さい。
■「とちぎ食と農魅力発見フェア2025」開催のご案内
【イベント】【10/31,11/1開催】【栃木県】
県では、地産地消の取組を一層推進するため、県産農産物等の販路開拓・拡大の支援及び消費拡大、並びに地産地消の理解促進を目的として、「とちぎ食と農魅力発見フェア2025」を開催いたします。(会場:マロニエプラザ)
■2026年1月施行!~下請法は取適法へ~改正ポイント説明会の実施について
【栃木県10/22開催】【経済産業省】
令和7年5月、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(※)」が成立しました。
本改正により、各法律名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)・「受託中小企業振興法」(通称:振興法)に変更されます。また、規制内容・規制対象の追加や執行の強化、振興の充実化が行われることとなります。
今般、公正取引委員会、中小企業庁及び関東経済産業局では、令和8年1月1日施行までに広く十分な周知を図る必要があるため、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に、改正法説明会を開催いたします。
※「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」に関しては下記リンクを御確認ください。
○対象者
取適法適用対象事業者(発注事業者、受注事業者)、地方自治体、産業支援機関、金融機関等
○プログラム
(1)開会挨拶
(2)取適法(/下請法)の概要/改正内容について
(3)改正振興法について
(4)各都県の取組について※会場によって異なる可能性があります。
「2026年1月施行! ~下請法は取適法へ~ 改正ポイント説明会」
発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、下請法の一部が改正され、令和8年1月1日に中小受託取引適正化法(通称:取適法)が施行されます。
ついては、改正下請法(取適法)・振興法についての説明会を実施します。申込方法、定員、開催方法等の詳細については、会場ごとに異なりますので、 以下の公正取引委員会HP、関東経済産業局HPをご参照ください。
■新事業進出補助金の第2回公募を開始:公募要領が公開されました
【11/10受付開始】【12/19締切】【中小企業庁】
新事業進出補助金の第2回公募要領が公開されております。申請受付開始は11月10日(月)を予定しております。
1.事業概要
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
2.申請要件、お問い合わせ先等
■中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第4回公募要領を公開しました
【募集中】【経済産業省】
中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
第4回公募要領を公開しましたので、お知らせします。
なお、本公募回より、今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。
■スケジュール等:11月上旬申請受付開始、11月下旬申請締切予定です。詳細は後日事務局HPでお知らせします。
中小企業省力化投資補助金は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
※中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)随時受付中
■「令和7年度 第2回とちぎビジネスマッチング商談会」のご案内
【R8.2/2,3,4開催】【10/28締切】【栃木県産業振興センター】
(公財) 栃木県産業振興センターでは、中小企業の皆様の取引機会の拡大に資するため、栃木県内外の発注企業と栃木県内の受注企業が参加する「令和7年度 とちぎビジネスマッチング商談会」を下記のとおり開催いたします。
新規取引先の開拓や情報収集等にご活用ください。
商談会概要
◇日時
①令和8(2026)年2月2日(月)13:00~16:35
②令和8(2026)年2月3日(火)13:00~16:35
③令和8(2026)年2月4日(水)13:00~16:35
◇場所
とちぎ産業交流センター 2階 会議室
(宇都宮市ゆいの杜1-5-40とちぎ産業創造プラザ内)
◇商談方法
個別対面方式による商談会(1商談につき20分)
◇参加企業
発注企業:30社程度(栃木県内外)
受注企業:60社程度(栃木県内)
◇商談方法
個別対面方式
◇参加費
無料
◇申込締切
令和7(2025)年10月28日(火)
※受注企業の募集は、参加発注企業が確定後に募集開始します(11月上旬予定)
■2025年度 BCMセミナー「災害時対応のキーポイント、被災状況の把握から現場への指示方法を学ぶ」を開催します
【11/5開催】【10/24締切】【栃木県産業振興センター】
本セミナーでは、「災害避難訓練や消火活動訓練は実施したが、事業継続のための訓練は実施したことがない」という方々のために、事業継続に特化した対策本部訓練(図上訓練)を演習形式で行います。
BCPでは、いち早く緊急時に組織を立ち上げるとともに、必要な情報を収集し、その情報から優先順位を判断し、各部門に的確に指示を行うことが求められます。
この訓練では、できる限り被災時の実態に即した形で状況判断を行う訓練を行い、緊急時における判断力を養っていただきます。同時に、策定したBCPの課題が浮き彫りとなり、BCPの見直しにも役立ちます。
「BCPの訓練方法を学びたい」「策定したBCP見直しをしたい」「まだ策定はできていないがどんな事を決めておけばよいのか知りたい」といった方はぜひご参加ください!
BCMセミナー概要
■研修日程
令和7年11月5日(水)13:3017:00(13:00開場)
■会場
栃木県庁 本館6階 大会議室1(宇都宮市塙田1-1-20)
■対象
県内に事業所がある方
■定員
40名(1事業所あたり2名まで)
※定員を超えた場合は、1社あたりの受講者数を調整させていただく場合がございます。
■受講料
無料
■内容
事業継続に特化した対策本部訓練(図上訓練)を行います
▶BCP・BCMの概要、演習の流れについて
▶演習(グループ演習)
▶演習結果のまとめ・発表
▶演習の振り返り
▶訓練例や情報収集のポイント等の説明
※社内規定の確認の機会にもなりますので、防災マニュアルや策定したBCP等ございましたらご持参ください。
■申込締切
2025年10月24日(金)
■「Tochigi Innovation Pitch~Startup×Industry~」一般参加者を募集します!
【10/31開催】【栃木県】
県では、外部連携によるイノベーションを求める企業等と、革新的な技術・アイデアを有するスタートアップ等とのマッチングを図るため、企業等の課題等を発表する「Tochigi Innovation Pitch~Startup×Industry~」(とちぎイノベーションピッチ)を開催いたします。
今年はスタートアップ企業と県内中堅企業等のセッションがもりだくさん!地域の多様な企業が集う、産学官金等マッチング強化事業に、皆様ぜひお越しください!
イベント概要
1 日時
令和7(2025)年10月31日(金曜日)18時00分~20時00分を予定
2 場所
CIC Tokyo(東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階)
※ オンライン配信も予定しています。
■攻めの地域ブランド戦略~地域団体商標の有効な活用法とは?~を開催します
【10/27開催】【10/22締切】【経済産業省】
せっかく取得した「地域団体商標」、活用できていますか!?中部経済産業局では、「地域団体商標」について学んでいただき、ブランド力の発信による観光との連携の可能性について考えていただくための勉強会「攻めの地域ブランド戦略~地域団体商標の有効な活用法とは?~」を以下の通り開催します。
地域団体商標の活用に取り組んでおられる方、地域団体商標の取得を検討されている方は、是非お申込みください!
■日時:
2025年10月27日(月曜日)14時00分~16時15分(13時45分受付開始)
■会場:
TKP名古屋駅前カンファレンスセンター(カンファレンスルーム5A)及びオンライン(Teams)
■参加費:
無料
■対象:
地域団体商標の活用に取り組んでおられる方、地域団体商標の取得を検討されている方
■定員:
会場30名、オンライン100名
※いずれも事前申込制(先着)
■申込締切:2025年10月22日(水曜日)17時00分
■宇宙関連スタートアップのアークエッジ・スペースとのマッチングイベントを開催します
【11/7開催】【11/4締切】【経済産業省】
中部経済産業局と名古屋商工会議所は、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う宇宙関連スタートアップである株式会社アークエッジ・スペースとのマッチングイベントを開催します。
宇宙分野への新規参入、取引拡大にご関心のある企業はぜひご参加ください。
■日時:
2025年11月7日(金曜日)13時00分~14時15分
■場所:
ポートメッセなごや 第1展示館2階ルーム205
■プログラム:
「取組概要と連携ニーズの詳細について」
株式会社アークエッジ・スペース 取締役CIO 柳田 幹太 氏
ネットワーキング
※終了後、希望者(事前予約制)のみ、個別面談が可能です
■連携ニーズ:
電子部品、信号処理部品、RF関連、切削加工、樹脂加工、板金加工等
○担当者からのメッセージ
宇宙に関わったことはないけれど、まずは話だけでも聞いてみたいという企業様もぜひご参加ください!
■北海道の宇宙関連企業と中部ものづくり企業の交流イベントを開催します!
【10/18開催】【10/16締切】【経済産業省】
北海道経済産業局は、北海道の宇宙関連企業と中部ものづくり企業とのネットワーク構築を支援するため、愛知県名古屋市で交流イベントを開催します。
■日時:
2025年10月18日(土曜日)14時00分~16時30分(開場13時30分)
■場所:
なごのキャンパス「HOME ROOM」(名古屋市西区那古野2丁目14-1)
■定員:
50名(参加無料)
■対象:
宇宙分野に関心のあるものづくり企業・技術者など
■申込締切:
10月16日(木曜日)17時00分
■主催:
北海道経済産業局
■協力:
中部経済産業局、北海道経済連合会、北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議
■プログラム
・事例発表
宇宙機推進システム開発の最前線/Letara株式会社 宇宙推進事業部 製造試験 エンジニア 中久保 侑也様
北海道に宇宙版シリコンバレーをつくる/SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長 兼CEO 小田切 義憲様
快適な移動を提供するミニバンの製品と開発ストーリー/トヨタ車体株式会社 領域長 CE(チーフエンジニア) 黒柳 輝治様
・パネルディスカッション、ネットワーキング
■来場登録受付中!『メッセナゴヤ2025』
【11/5〜7開催】【オンライン:10/27〜11/28開催】【メッセナゴヤ実行委員会】
メッセナゴヤ実行委員会(愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所)では、日本最大級の異業種交流展示会『メッセナゴヤ2025』を開催します。
記念すべき第20回目となる今回は、国内外から844社・団体が出展します!
まずは来場登録をお願いします!
■会期:
2025年11月5日(水曜日)~11月7日(金曜日)10時00分~17時00分
■会場:
ポートメッセなごや第1展示館(名古屋港金城ふ頭)
■オンライン:
2025年10月27日(月曜日)10時00分~11月28日(金曜日)17時00分
■入場料:
無料
■主催:
メッセナゴヤ実行委員会(愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所)
■後援:
中部経済産業局、一般財団法人地球産業文化研究所
■「パートナーシップの未来:スポーツと企業の新たな挑戦 in 東京」開催のご案内
【10/30開催】【10/27締切】【経済産業省】
経済産業省は、企業とスポーツリーグ・クラブが相互理解を深め、互いを利用した新たなパートナーシップ創出を目指しています。その一環として企業とクラブの交流を通じて連携のきっかけづくりを目的としたイベントを開催しますのでぜひご参加ください。
■日時:
2025年10月30日(木曜日)14時00分~17時30分
■開催方法:
現地とオンラインのハイブリッド形式(現地参加者のみ定員50名、先着順)
■会場:
コルマ京橋ビル内会議室(東京駅より徒歩5分)
■対象:
スポーツクラブとの連携に興味関心をお持ちの企業様
■参加クラブ:
(Jリーグ)アスルクラロ沼津・ヴァンフォーレ甲府、(Bリーグ)宇都宮ブレックス、(SVリーグ)東京グレートベアーズ
※他1クラブ参加調整中です。
■参加費:
無料
■申込:
■申込締切:
2025年10月27日(月曜日)
【お問い合わせ】
運営事務局(デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)
担当:村川、関口、吉野
E-mail:supports_link2025@tohmatsu.co.jp
■「海外企業とのオープンイノベーション商談会」のご案内
【商談期間:10/16〜12/19】【申込期間:10/1〜11/28】【ジェトロ名古屋】
独立行政法人日本貿易振興機構名古屋貿易情報センターでは、愛知県・名古屋市と連携のうえ「海外企業とのオープンイノベーション商談会」を開催します。
製造業・モビリティ・AI・環境・材料などの分野から、最先端技術を持つ22社の海外企業が参加します。
海外の先端技術に触れ、新たな連携や課題解決のヒントを得るチャンスです。
「まずは話だけ聞いてみたい」という方もお気軽にご参加ください。
■日時:
2025年10月16日(木曜日)〜12月19日(金曜日)
■場所:
オンライン開催
■参加費:
無料
■商談形式:
海外企業との事前マッチングを行ったうえで、オンライン商談を実施
(※商談時間 各1時間)
※商談会の参加可否は、海外企業による審査結果を踏まえて決定
※必要に応じて、ジェトロが通訳を手配(無料)
■参加企業:
日本企業との協業を求める、スマート製造・AI・システム・ロボティクス・環境分野・自動運転システムなどの海外企業22社
■申込期間:
2025年10月1日(水曜日)~11月28日(金曜日)
■産総研コンソーシアム名古屋工業技術協会 2025年度第2回特別講演会「カーボンニュートラルに向けた技術開発最前線」
【11/21開催】【11/7締切】【産総研コンソーシアム名古屋工業技術協会】
国立研究開発法人産業技術総合研究所 中部センター「名古屋工業技術協会」は、2025年度第2回特別講演会「カーボンニュートラルに向けた技術開発最前線」を開催します。
2050年のネットゼロにむけた中間目標年(2030年)まで5年となった今、再生可能エネルギーやCCUS(CO2回収・利用・貯留)等の技術開発が官民を挙げて強力に推進されています。
今回は、その最前線で活躍されるリーダーをお招き、各機関における取組をご紹介いただきます。
日時:
2025年11月21日(金曜日)14時00分~16時40分
(懇談会16時50分~17時50分)
場所:
AP名古屋 8階B+Cルーム
■三重の自然由来カーボンクレジット活用に向けた普及啓発セミナーを開催します
【10/23開催】【10/21締切】【三重県】
三重県内では、森林由来J-クレジットやブルーカーボンクレジットといった自然由来カーボンクレジットの創出が進められつつありますが、カーボンニュートラル実現に向けて取組を加速させる必要があることから、カーボンクレジットの創出や活用に関する普及啓発セミナーを開催します。
本セミナーでは、具体的な事例を交えてカーボンクレジットを紹介することで、たくさんの参加者に制度を理解していただき、カーボンクレジットの創出や活用につなげていただきたいと考えています。皆様のご参加をお待ちしています。
■日時:
2025年10月23日(木曜日)14時00分~16時00分
■場所:
百五銀行 丸之内本部棟2階大講堂(オンラインの参加も可能です。オンライン参加の場合は申込受付後に参加URLをお送りします)
■内容:
第1部 森林由来J-クレジット(14時00分から15時00分)
第2部 ブルーカーボンクレジット(15時00分から16時00分)
■申込方法:
開催案内チラシをご確認ください。
■申込期限:2025年10月21日(火曜日)
■「うめきたピッチ」のご案内
【10/16開催】【オンライン】【大阪産業局】
公益財団法人大阪産業局大阪イノベーションハブ(OIH)は事業連携をめざすスタートアップと大手・中堅企業を繋ぐピッチイベントを開催します。
今回は、AI・データ活用、空間ソリューション、次世代セキュリティなどのアイデアをもち、今後の大きな飛躍が期待されるスタートアップが登壇します!!
ゲストVCには、グローバル・ブレイン株式会社の平井氏をお迎えして、登壇5社へコメントをいただきます。
また、ご要望の多かった「オンラインマッチング」の時間も設けています。
注目のアイデアを持つスタートアップとの出会いを、ぜひお見逃しなく!
■日時:
2025年10月16日(木曜日)16時00分~17時30分
■場所:
オンライン開催(Zoomでの開催を予定)
■主催:
公益財団法人大阪産業局大阪イノベーションハブ
■対象:
共同研究や新事業展開など協業先探索にご関心のある方
・スタートアップとの事業連携や共創を検討している大手・中堅企業
・上記企業が保有するファンド運営等を担う、投資家・VC・CVC・金融機関・官公庁・地方自治体
■英文契約セミナー「英文契約及びそれにまつわる外国当事者との交渉」を開催します!
【10/24開催】【オンライン】【日本商事仲裁協会】
一般社団法人日本商事仲裁協会では、企業が海外進出やクロスボーダー取引を行う際に、必要不可欠となる外国当事者との契約交渉について、「英文契約及びそれにまつわる外国当事者との交渉」と題し、セミナーを開催します。
本セミナーでは、交渉段階での実務的留意点、紛争に発展しやすい論点、予防的措置、さらに紛争発生後の対応について整理し、実務者にとって実践的な指針を提示します
■日時:
2025年10月24日(金曜日)14時00分~15時30分
■場所:
オンライン開催
■参加費:
無料
■講師:
赤川圭(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
アンドリュー・ハリウェル(同事務所 外国法事務弁護士)
■プログラム:
・契約交渉段階での留意点、コツ
・紛争に発展し、論点となる可能性の高い項目
・紛争の予防
・紛争に発展した場合の対応
■お問い合わせ:
一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部
TEL:03-5280-5181
Mail:webinar@jcaa.or.jp
■間接輸出のための商談スキルセミナーand個別相談会
【10/17開催】【10/16締切】【JETRO】
ジェトロ栃木では、これから輸出に挑戦したい皆様を対象に間接輸出のための商談スキルセミナー&個別相談会を開催します。
「輸出に興味はあるけど一歩踏み出せない」、「輸出に取り組もうとしているけど商談がうまく進まない」、「自社で行うのはどこまでなのか知りたい」などの疑問やお悩みをお持ちの方をはじめ、間接輸出に関心がある輸出初心者の皆様、是非奮ってご参加ください。
■日時
セミナー:
2025年10月17日(金曜) 15時00分~17時00分
個別相談会:
2025年10月17日(金曜) 15時00分~15時15分、17時30分~17:45分(各15分×1社)
■場所
とちぎ産業創造プラザ 2階 第4会議室(宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号)
■講師
ジェトロ栃木事務所 貿易投資相談アドバイザー 川上 真一
■主催・共催
ジェトロ栃木 (公財)栃木県産業振興センター
■後援
栃木県よろず支援拠点、株式会社 足利銀行
■参加費
無料
■定員
30名/(個別相談会)先着2社
■内容
本セミナーでは輸出に対する心構えから商談の事前準備、 商談の進め方に至るまで、輸出の一連の流れを解説します。
日本企業の輸出・海外展開の先進事例を紹介し、どのように国内商社に売り込みを図っていくべきか、皆様の今後の市場参入に向けた戦略・展開に役立つ実戦的ポイントをお伝えします。
又、現在間接輸出を始めるにあたり具体的なお悩みや相談事項のある方に個別相談会を実施します。
■こんな方にお勧めです!
「輸出に挑戦してみたいけど何から始めたらよいのかわからない」、「手続きや規則が難しそう…」などの疑問やお悩みをお持ちの栃木県内の産業・医療機械メーカー、自動車部品メーカー、伝統工芸品事業者、農業者、食品加工事業社ほか、初めての輸出に関心のある事業者
■申込方法:
■お申し込み締切
2025年10月16日(木曜) 23時59分
■防衛産業参入促進展
【12/1,2開催】【防衛装備庁】
防衛装備庁では、有望な国内中小企業等を発掘し、防衛関連企業や防衛省・自衛隊との間のマッチングを図り、中小企業等が防衛産業に新規参入する機会を創出するための展示会として、防衛産業参入促進展を開催しております。スタートアップ企業と防衛省‧防衛関連企業とのマッチング機会を提供することを⽬的として開催する「スタートアップ促進展」を12月に開催、中小企業と防衛省‧防衛関連企業とのマッチング機会を提供することを⽬的として開催する「中小企業促進展」を検討中です。
◆日時:令和7年12月1日(月)~2日(火)
◆会場:ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)
◆出展企業(上限):40社(スタートアップ企業)
◆セミナー:出展企業による技術セミナー及び防衛産業施策の紹介等
【中小企業促進展】
◆日時:令和8年2月~3月(検討中)
◆会場:検討中
◆出展企業(上限):60社(中小企業(スタートアップ企業を除く))
◆セミナー:出展企業による技術セミナー及び防衛産業施策の紹介等
参考:併せてご参照下さい
■「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」 制度説明と個別の相談会の開催について
【11/7開催】【11/6締切】【NEDO】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の説明会・相談会を開催します。
本プログラムの概要や重要なポイント等について説明し質疑応答を行いますので、今後応募を考えている方、特に初めて応募を考えている方は是非ご参加ください。
<オンライン>
公開日:2025年11月7日(金曜日)13時30分~15時30分
場所:オンライン(Microsoft Teams)
■令和7(2025)年度とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業(第2次)に係る事業計画の募集について
【募集中】【10/31締切】【栃木県産業振興センター】
(公財)栃木県産業振興センターでは、令和7(2025)年度「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業(第2次)」に係る事業計画を募集します。
本助成事業は、とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、本県内における創業やスタートアップ企業の創出、戦略3産業、食品関連産業、未来3技術分野の研究開発、販路開拓に対し、その経費の一部を助成することで、創業の促進とものづくり県としての発展を目的としています。
※とちぎ未来チャレンジファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木県、公益財団法人栃木県産業振興センターが出資する総額45億円のファンド(基金)です。
■とちぎ賃上げ加速・定着支援金のご案内
【申請受付中】【R8.1/30締切】【栃木県】
栃木県では、物価高を上回る所得増加の実現に向けて、県内中小企業者等における高水準の賃上げ率の維持・定着を支援するため、以下のとおり「とちぎ賃上げ加速・定着支援金」を支給します。
5%以上の賃上げと企業内男女格差の是正に取り組む中小企業者等を対象に、従業員1人あたり5万円、1企業あたり最大100万円を支給します。
申請をご希望の方は、支援金専用ホームページからお手続きください。
■令和7(2025)年度サポートユアビジネス事業助成金(研究開発事業)の2次公募について
【募集中】【10/29締切】【栃木県産業振興センター】
中小企業者の方々による、創造的な技術や製品、地域資源の活用などについての研究開発を支援するため、その経費の一部を助成します。
※応募を検討される方は事前にご相談ください。
■公募概要
◯公募期間
令和7(2025)年9月1日(月)~10月29日(水) 17:00【必着】
◯助成対象者
高度技術産学連携地域を含む5市4町(宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町)に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者
※5市4町以外の中小企業者等であっても、5市4町に所在する大学等と共同研究を実施する場合は、その内容により高度技術産学連携地域内として取り扱う事もありますのでご相談ください。
◯対象分野
情報通信、環境、航空宇宙、医療福祉、バイオテクノロジー、住宅、自動車、食品、AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材
◯応募方法・詳細
■次期航空機開発等支援事業の公募開始について(サプライチェーン現代化投資支援)
【募集中】【10/31締切】【一般社団法人低炭素投資促進機構】
【事業の目的及び概要について】
2024年4月に経済産業省が公表した新たな「航空機産業戦略」において、我が国航空機産業の目指すべき方向性として、CN等の新たな市場、既存のボリュームゾーン市場の双方において、インテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すことが示されています。
本補助金は、今後航空機需要がさらに拡大する中で、CO2の排出削減に資する先進複合材の適用や高効率生産に関する実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するとともに、MRO拠点(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等)の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得し、我が国航空機産業の成長に資することを目的とします。
1.事業内容
次期単通路機は月産80機相当の高レート生産が想定されるところ、我が国の航空産業がプロジェクトに参画するためには機体構造体・エンジン等を製造している重工各社のみならず、サプライヤーを含めたサプライチェーン全体の生産能力拡大が必要であることから、部品加工や特殊工程等を担うサプライヤーによる、高レート生産を見据えた設備投資・生産実証、新工程の認定取得に要する費用の一部を補助する。
【対象者】
公募要領に定める要件を満たす者を対象にします。
【募集期間】
募集開始日:2025(令和7)年9月2日(火)
締切日 :2025(令和7)年10月31日(金)正午 必着
■令和7(2025)年度 無料労働相談会&図書館連携のお知らせ【労働委員会】
【10月各日開催】【予約優先】【栃木県】
県では、栃木県労働委員会委員等による無料労働相談会を開催いたします。
■概要
1.会場
(那須塩原会場)
日時:令和7(2025)年10月18日(土)10時~16時(受付は15時30分まで)
場所:那須塩原市図書館みるる(那須塩原市本町1-1 JR黒磯駅西口)
相談員:栃木県労働委員会委員(弁護士等)、法テラス栃木(弁護士)
(宇都宮会場)
日時:令和7(2025)年10月23日(木)13時~19時(受付は18時30分まで)
場所:イトーヨーカドー宇都宮店(宇都宮市陽東6-2-1)
相談員:栃木県労働委員会委員(弁護士等)、法テラス栃木(弁護士)、栃木県社会保険労務士会(社会保険労務士)
2.相談内容
労使関係のトラブル
※ 事業主の方も、遠慮なく御相談ください。
3.その他
相談無料、予約者優先(当日参加も可)、相談時間30分以内(目安)
4.問合せ先・予約・申込み
県の労働委員会ページのフォームからご予約か、お電話(同ページに番号記載)にてご予約ください。
※公立図書館でも労働問題関連図書を展示します!詳細は県労働委員会ページをご参照下さい。
■「とちぎSDGs推進企業登録制度」SDGs勉強会を開催します
【10/28開催】【10/23締切】【栃木県産業振興センター】
栃木県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、企業の主体的な取組を促進し、企業価値の向上及び競争力の強化を図るため、栃木県では「とちぎSDGs推進企業登録制度」を設けています。
つきましては、自社事業と SDGs の取組をつなげ、企業価値向上を目指すためのSDGs勉強会を開催します。
制度についての詳細はこちらをご覧ください → 「とちぎSDGs推進企業登録制度」
◇日時:
令和7年10月28日(火)13:30~16:20
◇場所:
栃木県庁本館9階会議室3
◇定員:
30名 ※先着順(1団体3名まで)
◇対象者:
①とちぎSDGs推進企業登録制度の登録事業者
②本制度申請中の方
◇内容
1 講演 「ダイバーシティ経営に取り組みましょう~自分らしくイキイキと働ける社会を目指して~」
(講師 三井住友海上火災保険株式会社 松本 徹也氏)
2 県内企業の取組事例紹介(シーデーピージャパン(株))
3 栃木県の施策紹介
4 ワークショップ
5 個別相談会(希望者)16:20~
【申込期限:令和7年10月23日(木)17:00】
◇その他
・申込確認後、別途説明会用の案内をメールにてご案内申し上げます。
・著作権等保護のため、講座の記録行為(録画・撮影等)は固くお断りします。
・お車でお越しの際は地下駐車場をご利用の上、駐車券を会場までお持ちください。
■IT導入補助金(通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型)・インボイス枠(電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠)
【第6次締切10/31、第7次締切12/2】【中小企業庁】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
■「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付を開始しました
【申請:10/17締切】【経済産業省】
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
「健康経営優良法人」は、この健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、2016年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、各調査回答に基づき日本健康会議※1が認定しています。
なお、今年度より、制度運営については、日本経済新聞社が事務局となり、積極的な広報活動等を通じて健康経営の更なる普及に取り組んでいます。
■省エネ補助金(3次公募)の公募開始について
【募集中】【各日締切】【環境共創イニシアチブ】
(一社)環境共創イニシアチブは令和6年度補正予算による省エネ補助金(「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」)の3次公募を開始しました。
■省エネ補助金
・公募期間:類型により公募期間が異なります※
(1・2・4型:単年度)2025年8月13日(水)~2025年10月31日(金)
(1・2・4型:複数年度)2025年8月13日(水)~2026年1月13日(火)
(3・4型)2025年8月13日(水)~2025年9月24日(水)
※1型:工場・事業場型、 2型:電化・脱炭素燃転型、3型:設備単位型、 4型:エネルギー需要最適化型
・交付決定:11月中旬以降(予定)
・応募条件等:以下ページよりご確認ください。
■宇宙戦略基金公募につきまして
【募集中】【各日締切】【JAXA】
公募中のテーマ:
●宇宙輸送(第二期)
スマート射場の実現に向けた基盤システム技術(10/30締切)
有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術(10/16締切)
●衛星等(第二期)
衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証(10/16締切)
次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術(10/16締切)
●衛星等(第一期)
(追加公募)衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証(11/21締切)
●探査等(第二期)
(探査等(第二期)についての公募内容は、全て締切となりました)
●分野共通(第二期)
■ものづくり補助事業展示商談会「中小企業 新ものづくり・新サービス展」出展のご案内
【12/16〜18開催】【オンライン出展:10/31締切】【全国中小企業団体中央会】
本展は、日本を支えるものづくりを営む中小企業とビジネスをつなぐオールジャンルの総合商談展示会です。
今回からその場での販売(キャッシュレスのみ)の許可及びゾーン設定を大きく改善したことにより、出展者にとってよりメリットの大きい展示会となっています。
現在は「オンライン出展」を受け付けております。
<開催概要>
■目的
・ものづくり補助事業に取り組んだ事業者が、ものづくり補助金を活用して開発した新しい製品・サービス・技術等(補助事業の成果)の販路開拓・拡大支援のために、本展示商談会(以下、本展)を開催します。なお、本展は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業生産性革命推進事業に係る予算を活用して実施しております。
・補助事業の成果に係る新規顧客の獲得や販路開拓のため、商談機会を提供し、補助事業者の事業化促進支援を行います。加えて、補助事業の成果を一堂に展示することにより、市場の創出、企業間連携の実現、情報収集等のビジネスチャンスの提供を行います。
・これらの支援を通じて、中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上を図るとともに我が国経済の活性化につなげます。
■会期
2025年12月16日(火)~18日(木)
■会場
東京ビッグサイト東7・8ホール
■出展申込締切
ブース出展:2025年8月29日(金)
オンライン出展:2025年10月31日(金)
■「ものづくり補助金」≪21次募集≫の公募を開始しました。
【お知らせ】【10/24締切】【経済産業省】
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」≪21次募集≫の公募を開始しました。
電子申請受付:令和7(2025)年7月25日(金)17:00〜
申請締切:令和7(2025)年10月24日(金)17時まで(21次締切)
■県内企業向けオンライン個別相談会
【9月〜11月開催】【10/31締切】【栃木県】
経営やDXに精通する相談員が、貴社の課題に沿ったアドバイスを御提供します。相談は無料です。
希望や状況に合わせた人事制度の改善や人材育成方法など、リスキリング全般に関する幅広い御相談に応じますので、お気軽にお申し込みください。
■日時・場所:
令和7(2025)年9月~11月中旬
1社につき5時間まで(1回あたりの相談時間1~2時間程度)
オンライン/Zoomミーティング使用
■相談内容例:
・離職防止に向けたキャリア支援制度の構築方法
・DX推進に必要な社内体制や人材育成のステップ
・生成AI導入による業務効率化の進め方
・リスキリング推進体制の社内整備
・DX人材の育成、採用手法 など
■申込期限:
令和7(2025)年10月31日(金曜日)17時00分
■防衛装備庁技術シンポジウム2025
【お知らせ】【11/11〜12開催】【防衛装備庁】
防衛装備庁技術シンポジウム2025について
本年度も防衛装備庁技術シンポジウム2025を開催致します。
開催期間:11月11日(火)~11月12日(水)
登録方法等の詳細についてはこちらの特設サイトで随時更新していきます。
■脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援します!
【募集中】【12/26締切】【栃木県産業振興センター】
(公財)栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。
■公募のご案内
○ 公募期間:
令和7年7月1日(火)~令和7月12月26日(金)
(受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00 月曜日~金曜日(祝日を除く))
※採択案件が予算に達し次第、公募を終了いたします。
○ 採択予定件数:
3~4件程度
※審査方法は、募集案内5ページ「6 採否の決定等」をご覧ください。
○ お申込み:
(公財)栃木県産業振興センター 産業振興部次世代産業支援チームに持参もしくは郵送
※応募を検討される方は、事前に必ずご相談ください。
■令和7年度宇宙ビジネス認定事業の募集について
【募集中】【12/10締切】【宇都宮市】
宇都宮市では,宇宙関連ビジネスに取り組む事業者等を支援するため,企業版ふるさと納税を財源とした「宇宙ビジネス認定補助制度」を実施しております。
今回,企業版ふるさと納税の寄附の募集対象となる「宇宙ビジネス認定事業」を募集します。
宇都宮市内で宇宙ビジネスに取り組む事業者の皆様からの応募をお待ちしております!
詳細につきましては、【宇宙ビジネス認定事業補助金HP】をご参照下さい。
○ 事業の募集期間
令和7年5月1日(木)~12月10日(火)
【参考】
■外国出願に要する費用の半額を補助します
【10/31締切】【特許庁】
・支援の対象・要件
中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。
(ただし、みなし大企業を除く。)
地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下1.~4.を満たすこと。
1.応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること。
※ 商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※ 日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む)については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※ 優先権主張がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
2.先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
3.外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
※ 冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。
4.外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
補助対象経費:
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
補助率:1/2
上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
案件ごとの上限額
特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願
■栃木県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金について
【お知らせ】【12/26締切】【栃木県】
栃木県では、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費」を助成する事業を行っています。
※「プロフェッショナル人材」とは、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売や、個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具体化していく人材です。
■補助内容他詳細は該当栃木県HP内の該当ページをご参照ください。
申請期限:令和7年12月26日(金)
※予算の状況により、期限前に受付終了となることがあります。