【5/12締切】【中小企業庁】

中小企業庁は「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)の公募要領を公開した。中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDXなどに向けたAIを含むITツールの導入を支援する。

3月30日から申請を受け付ける。

導入の目的に応じて「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5つの枠がある。

「通常枠」は、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する。「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」など、ソフトウェアの機能を導入することで労働生産性が向上・効率化する業務分野を6プロセスに分類。1プロセス以上の場合、補助額は5万円～150万円未満。4プロセス以上の場合、150万円～450万円以下となっている。補助率は2分の1以内。賃上げの取り組み状況によって補助率が3分の2以内になる場合がある。

6つの業務プロセスのほか、業務プロセスと一緒に導入することで労働生産性を向上させるツールなどを導入する「汎用プロセス」は、業務プロセスと組み合わせて申請することで1プロセスとしてカウントできる。

「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどITツールの導入について通常枠よりも補助率を引き上げて支援する。補助額はITツールについては最大350万円。補助率は50万円までが4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内)、50万円超～350万円の部分が3分の2以内。ITツールの使用に資するパソコンやタブレットなどは最大10万円、レジ・券売機などは最大20万円(補助率は2分の1)。

「インボイス枠（電子取引類型）」では、発注側の事業者がインボイス制度に対応した受発注機能を持つITツールを導入し、受注側の事業者に対してアカウントを発行するなどITツールを供与する場合、その導入経費について最大350万円を補助する。補助率は中小企業・小規模事業者は3分の2以内、その他事業者は2分の1以内となっている。

「セキュリティ対策推進枠」は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策について最大2年分のサービス利用料を支援する。補助額は最大150万円。補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内。

「複数社連携デジタル化・AI導入枠」は、商業集積地やサプライチェーンに属する複数の事業者が連携してITツールを導入することで生産性の向上を図る取り組みを支援する。効果的に連携するためのコーディネート費や助言を行う外部専門家への謝金なども対象となる。基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた補助額は最大3000万円。事務費・外部専門家への謝金などは最大200万円

申請受付期間:3/30～

第1次申請日程が公表されましたのでお知らせ致します。

■IT導入支援事業者の登録申請

登録申請　2026年3月30日(月)10:00～

採択決定　通知をもってお知らせいたします。

■ITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請

募集期間　2026年3月30日(月)10:00～

■交付申請期間

募集期間　2026年3月30日(月)10:00～

■各申請枠・申請類型締切

●通常枠

2026年5月12日（火）17:00

●インボイス枠（インボイス対応類型）

2026年5月12日（火）17:00

●インボイス枠（電子取引類型）

2026年5月12日（火）17:00

●セキュリティ対策推進枠

2026年5月12日（火）17:00

●複数者連携デジタル化・AI導入枠

2026年5月12日（火）17:00

詳しくはこちらをご参照下さい。

▶︎デジタル化・AI導入補助金につきましては、こちらの中小機構のIT導入支援のご紹介もご参考下さい。

【5月中旬締切】【経済産業省】

中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第6回公募要領を公開した。人手不足に悩む中小企業などがIoT・ロボットなど、人手不足解消に効果があるデジタル技術を活用した設備を導入するための経費の一部を補助する。4月中旬に申請の受け付けを開始し、5月中旬に締め切る予定。

補助上限額は、従業員数5人以下が750万円、6～20人が1500万円、21～50人が3000万円、51～100人が5000万円、101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数に応じて補助上限額を250万円～2000万円上乗せする。補助率は、中小企業は2分の1(大幅な賃上げをする場合は3分の2)。小規模事業者などは3分の2。

申請には一定の要件を満たした3～5年の事業計画を策定することが求められる。また、審査上のプラス評価となる加点要件として、今回から「省力化ナビ」加点が追加された。応募申請締切日までに中小機構の支援サイト「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していることなどによって加点が得られる。「省力化ナビ」は3月26日午後からサービスを開始する予定。

スケジュール等

4月中旬申請受付開始、5月中旬申請締切予定です。詳細は後日事務局HPでお知らせします。

なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

詳細はこちら

▶︎中小企業省力化投資補助事業につきましての詳細はこちらをご参照下さい。

【5/8締切】【経済産業省】

中小企業庁は、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資などの取り組みを支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第23次公募要領を公開した。

4月3日に電子申請の受け付けを開始し、5月8日に締め切る。

補助額は、革新的な新製品・新サービス開発を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」が従業員数の規模に応じて最大750万円～2500万円。海外事業の実施によって国内の生産性を高める取り組みを支援する「グローバル枠」は最大3000万円。補助率はともに中小企業が2分の1、小規模企業・小規模事業者が3分の2となっている。

大幅な賃上げを実施した事業者は、従業員数に応じて上限額を100万～1000万円上乗せする。

2026年3月30日(月)15時～16時に23次応募者用web説明会を行います。

・説明会（3月30日）

・スケジュール等　

公募開始：令和8(2026)年2月6日(金)から

申請受付：令和8(2026)年4月3日(金)17時から

申請締切：令和8(2026)年5月8日(金)17時まで（23次締切）

詳しくはこちらをご覧ください。

▶︎ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金につきましての詳細はこちらをご参照下さい。

【5/29締切】【一般財団法人 機械振興協会】

一般財団法人 機械振興協会では、優れた研究開発とその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与した「企業と研究開発担当者」、および、中小企業を支援した結果として、その中小企業が優れた成果を上げたと認められる「支援機関と支援担当者」を表彰しております。

第61回(令和8年度)機械振興賞の受賞候補者を令和8年4月1日から次の要領で募集します。中小企業・小規模事業者の取組みや、GX、DX、AI、省力化、ヘルスケアといった社会課題への対応にも注目しています。

１．表彰対象

【研究開発】

独創性、革新性および経済性に優れた機械産業技術に関わる研究開発およびその成果の実用化により、新製品の製造、製品の品質・性能の改善、または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等および研究開発担当者とします。ただし、当該研究開発は、おおむね過去3年以内に完成したものに限ります。

【支援活動】

支援実績、支援効果及び継続性に優れた支援事業により、機械産業技術に関わる中小企業が優れた成果を上げたと認められる場合に、支援をした支援機関等及び支援担当者（一支援活動につき複数の支援担当者及び事情により当該企業等に属さない者も含む。）とします。ただし、当該支援事業は、2年以上継続し、同様の支援の継続が予定されているものに限ります。

２．応募の方法

募集期間は、令和8年4月1日（水）から5月29日（金）必着とします。

(電子メールまたはネット便などで送付してください)

「募集要領」および「応募書類の様式」はこちらのリンクからダウンロードしてください。

詳細はこちらをご参照下さい。

【11/27,28開催】【国土交通省】

国土交通省は、経済産業省、福島県と連携し、「第5回ドローンサミット」を11月27、28日、福島県郡山市で開催する。展示会やデモフライト、地方自治体によるパネルディスカッションなどを通じて、ドローンの社会実装をさらに加速させることを目指す。

福島県は、「新技術実装連携”絆”特区」の指定によって規制緩和や実証環境の整備、官民連携の強化など、ドローン分野の実証と事業化を後押しする制度的な基盤が整備されている。また、エリア単位でのレベル4飛行を実現させるなどドローンの社会実装に向けた動きが進展し、ドローンの社会実装をけん引する地域として高い期待が寄せられていることなどから開催地に選ばれた。

詳細はこちらをご参照下さい。

【7/1〜3開催】【4/17締切】【栃木県】

県では、特定重要物資（工作機械・産業用ロボット、半導体、航空機部品、蓄電池）関連産業の製品等の販路開拓を支援するため、展示会への共同出展者を募集します。

本事業では、自社の有する技術や製品の売込手法を研究する「事前研究」を行い、展示会での売込手法の実践まで一連の支援を行います。

共同出展を希望する場合は、下記のリンク先から共同出展申込書によりお申し込み下さい。

◇展示会名

「第38回 ものづくりワールド東京」

◇開催日

令和8年7月1日（水）～3日（金）

◇場所

東京ビッグサイト

◇対象者

とちぎ産業振興協議会・とちぎ未来技術フォーラム会員であり、県内に事業所を有する事業者

◇出展募集数

7～8者程度

※原則、先着順

◇出展負担金等

(1)1スペース当たり　7者33～38万円程度、8者28～33万円程度

※出展負担金は、出展者数やブースレイアウトにより変動します。

(2)各社の展示に係る什器・備品、電気・水道料金、交通費、人件費、運搬費等

◇申込期限

4月17日(金)17時必着

詳細については、こちらをご覧ください。

▶︎「第38回 ものづくりワールド東京」の詳細はこちらをご参照下さい。

【5/19開催】【5/11締切】【栃木県産業振興センター】

製造業の業務の流れと各部門の役割について学び、製造業全体の基本的なしくみを理解するとともに、製造現場での仕事に対する考え方、自身の立場や責任を理解し、業務改善の考え方を習得します。

◇日時：2026年5月19日（火）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：20名

◇受講料：3,300円

※本研修はポリテクセンター栃木受託事業「生産性向上支援訓練」により開催しています。

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【5/20〜開催】【5/13締切】【栃木県産業振興センター】

これからISO9001内部監査業務に携わる方、ISO推進事務局の方、品質管理部門の担当者・責任者の方、ISO9001をこれから学ばれる方を対象に、品質マネジメントシステムISO9001とは何か、要求事項とは何かについての基礎的理解と、組織で内部監査を実施するために必要な基本的力量を内部監査模擬演習を通して身に付けていただきます。

◇日時：2026年5月20日（水）、26日（火）～27日（水）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：30名

◇受講料：一般27,000円　会員21,600円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【5/21開催】【栃木県産業振興センター】

ビジネスマナーは相手への気づかいを“体現”することで、人間関係を円滑にします。その効果は取引先から信頼されることはもちろん、職場内での仕事の効率化やミスの軽減、業績にも影響します。

本研修では、ビジネスマナーを磨き、仕事の成果につながるビジネススキルを習得し、臨機応変な状況対応のできるビジネスパーソンを目指します。

◇日時：2026年5月21日（木）10:00～17:00

◇会場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般9,000円　会員7,200円　※センター会員割引対象

◇受講対象者：新入・若手・中途採用社員

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【6/11〜開催】【5/15締切】【栃木県産業振興センター】

栃木県産業振興センターでは、企業の後継者や経営管理者を対象とした「経営リーダー育成塾」を実施しています。

経営戦略や財務管理などの経営知識の習得や、少人数制ゼミナールによる自社分析・課題解決を図る体系的な経営管理者養成研修です。

本年6月開講の第20期生を募集しておりますので、ぜひご検討ください。

◇研修期間：

令和8(2026)年6月11日(木）～令和9(2027)年2月9日(火)

◇研修日数：

全25日間

◇対象者：

中小企業の役員・管理者（後継者含む）

個人企業の事業主（後継者含む）

◇定員：

20名

◇受講料：

一般　357,000円（センター会員　308,000円）

◇申込締切：

令和8(2026)年5月15日（金）

詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【3/30開催】【3/27締切】【経済産業省】

「デジタル・AI省エネフォーラム」を、一般財団法人日本エネルギー経済研究所と共催により開催いたします。

近年、国際的なカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進む中で、デジタル・AIが果たす役割に大きな注目が集まっています。

デジタル・AIは産業、民生、運輸など、エネルギーの需要部門において、省エネルギーの推進や生産性の向上などを通じて、大きな効果をもたらすことが期待されています。

本フォーラムでは、3月3日に公表した「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」をご紹介するとともに、同手引きの事例集に掲載されている導入事例を踏まえたパネルディスカッションを実施いたします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

•○日時　2026年3月30日（月）14時～16時

•○参加方法

Zoom登録リンクより、3月27日（金）12時までにご登録をお願いいたします。

•＜Zoom登録はこちら＞

※ご登録後、Zoomより自動返信メールにて参加用リンクが送付されます。

当日は、そちらのリンクよりご参加ください。

※定員に達した場合は申込を締め切る場合がありますので、予めご了承下さい。

詳細は以下をご覧ください。

•＜詳細はこちら＞

▶︎併せてこちらの「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引きのご案内もご参考下さい。

【5/29締切】【愛知県】

愛知県では、ロボットの活用が進まない要因の一つとなっている技術面や費用対効果等の不透明さを解決するための事前検証を支援する「ロボット未活用領域導入検証補助金」について、2026年3月25日（水曜日）から公募を開始します。

また、公募を開始するにあたり説明動画をオンラインで配信しますので、併せてご覧ください。

公募期間：

2026年3月25日（水曜日）10時30分～5月29日（金曜日）17時30分

補助対象者：

「あいちロボット産業クラスター推進協議会」に加入している中小企業者等、大企業、大学、研究機関、その他団体 （ロボットの提供側・利用側のいずれも補助対象者になりますが、双方が参画する体制を組む必要があります）

補助率：

中小企業者等：2/3以内、

大企業他：1/2以内

限度額：

500万円以下

○詳しくはこちら

【4/7開催】【名古屋大学】

名古屋大学 数理・データ科学・人工知能教育研究センターでは、実践データサイエンティスト育成プログラムについて、2026年度の履修生及び演習課題募集の説明会を開催します。実践力のあるデータサイエンティストとして「育つ」あるいは、業務課題を解決しつつデータサイエンティストを「育てる」ことに興味のある方は、ぜひご参加ください。

日時：2026年4月7日（火曜日）17時00分～18時30分

開催形態：オンライン開催

内容：

17時00分～17時50分

履修生募集説明会（本プログラムの履修を検討中の社会人と名古屋大学大学院生を対象）

18時00分～18時30分

課題募集説明会（本プログラムにデータと課題を提供し、業務上の課題を解決しつつ、人材育成に協力していただける企業様を対象）

申込・詳細：下記リンク先をご覧ください。

申込締切：2026年4月7日（火曜日）18時30分

○詳しくはこちら

【6/17〜19開催】【4/17締切】【愛知県】

愛知県は、Aichi Sky Expoで開催されるクルマの先端技術展「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」へ愛知県ブースとして合同出展する県内の中小・中堅自動車サプライヤーを募集します。「自社の製品や技術を自動車技術者に売り込みたい」、「新たな取引先や連携先を獲得したい」とお考えの企業は、ぜひ御応募ください。

[人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYAの概要]

日時：2026年6月17日（水曜日）～19日（金曜日）

会場：Aichi Sky Expo ホールD、E、F（常滑市セントレア5丁目10番1号）

主催：公益社団法人自動車技術会

[愛知県ブースの概要]

出展場所：未定（ホール入口付近の予定）

展示規模：7社程度合同で6小間（9m^2×6小間＝54m^2）

募集企業数：7社程度　出展負担金：1企業あたり7万円

○詳しくはこちらをご参照ください。

【3/27開催】【宇都宮大学】

宇都宮大学にて「光で創る国家戦略級基盤産業拠点構想」と銘打ち開始したOPX（Optics ＆ Photonics Transformation）事業のキックオフシンポジウムを3月27日（金）13:30より開催いたします。

光産業にご関心のある企業様におかれましては、ぜひご参加をご検討ください。

詳細につきましては、下記のご案内チラシをご確認ください。

＜＜宇都宮大学OPX　(Optics ＆ Photonics Transformation)　光で創る国家戦略級基盤産業拠点構想　キックオフシンポジウム＞＞

ご参加いただけるみなさまにおかれましては、以下の参加申込フォームより事前にご登録いただきますよう、お願いいたします。

＜＜参加申込フォーム＞＞

参考記事：

■宇都宮大学の『光で創る国家戦略級基盤産業OPX（Optics ＆ Photonics Transformation）拠点構想』が、内閣府の令和7年度「戦略的大学改革・イノベーション創出環境強化事業」に採択

■内閣府：令和７年度 戦略的大学改革・イノベーション創出環境強化事業

【3月中掲載】【厚生労働省】

栃木労働局では、主要な取り組み、重要なお知らせを「今月のおすすめ情報」として発信しています。

○ 令和8年4月1日から、女性活躍推進法が改正されます！

○ 最低工賃（電気機械器具製造業）の改正について　令和8年4月20日発効

○ 家内労働委託状況届の提出は4月30日まで

○ 賃金引上げ支援策について

○ 求人掲載時の営業電話のトラブルにご注意ください！

○ キャリアアップ助成金をご活用ください！

詳細はこちらをご覧ください。

【各日開催】【各日締切】【環境省】

令和7年度補正予算SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。

【公募開始予告】

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の公募を3月19日より開始します。

公募期間（予定）

公募開始：

令和8年3月19日（木）

① 省 CO2 型システムへの改修支援事業

一次公募締切： 令和8年5月13日（水）12時まで

二次公募締切： 令和8年6月10日（水）12時まで

※ 公募開始日は同じですが、締切は2回設定します。 一次公募、二次公募それぞれ同程度の採択可能額を設ける予定です。

※ 一次公募で不採用となった応募は、応募内容に変更がなく応募者が希望した場合は、二次公 募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。

② DX 型 CO2 削減対策実行支援事業

公募締切： 令和8年6月10日（水）12時まで

詳細は［公募の予告］をご覧ください。

【公募説明会のお知らせ】

事業公募開始に先立ち、令和7年度補正予算SHIFT事業の公募説明会を3月26日（木）に開催致します。

申込期間

会場参加：3月5日（木）～3月24日（火）まで

オンライン参加：3月5日（木）～当日まで

詳細は［公募説明会の参加受付］をご覧ください。

▶︎令和7年度補正予算SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）の詳細はこちらをご参照下さい。

【各日開催】【各日締切】【栃木県産業振興センター】

令和8年度研修申込みの受付を開始しました！

御社の人材育成計画にお役立てください。

詳しくはこちらをご参照下さい。

なお、当センターの会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります。

＜割引例＞

２日間コースを受講した場合　

通常 18,000円　⇒ 会員 14,400円（3,600円の割引）

年間４名受講した場合　3,600円 × 4名 ＝14,400円 もお得！

まだ会員登録がお済みでない方は、ぜひご検討ください。

※センター会員制度についてはこちらのページをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【3/27締切】【中小企業庁】

「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅等大規模成長投資補助金）」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

2月27日（金曜日）より、本補助金の5次公募が開始されましたのでお知らせいたします。

公募開始日：2026年2月27日（金曜日）

公募締切日：2026年3月27日（金曜日）17時00分【必着】

※注）1次公募から4次公募までと、5次公募以降では、事務局を受託する事業者が変更になっております（5次公募以降は、株式会社野村総合研究所が事務局として事務局業務を行います）。1次公募から4次公募までの事務局（TOPPAN株式会社）に誤ってお問い合わせをすることのないよう、ご注意ください。

公募説明会

開催日時：令和8年3月9日（月）14:00～

開催形式：オンライン（Teams）

参加申し込み：参加登録フォームに必要な事項をご記入ください。

予算額：2,000億円

補助上限額：50億円（補助率1/3以下）

詳細はこちらをご参照下さい。　

参考：

各種支援策のチラシ

▶︎こちらの大規模成長投資補助金についてのご紹介記事もご参照下さい。

【募集中】【3/26締切】【中小企業庁】

賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。また、前回からの主な変更点は以下の通りです。

○賃上げ要件 ：

【旧】「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」又は「給与支給総額」の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率（基準率）以上であること

【新】従業員の１人当たり給与支給総額」が、全国年平均上昇率以上であること

※最低賃金の５年間の全国年平均上昇率は4.5％

○100億宣言 ：

（旧）100億宣言は補助金申請と同時に申請可能

（新）補助金申請までに100億宣言がポータルサイト上で公表完了となっていること

なお補助率（1/2）や、補助上限（５億円）、審査方式等に変更はありません。その他詳細は公募要領をご確認ください。

■成長加速化補助金公募要領

■概要資料

■（詳細ご参考）100億企業成長ポータル

スケジュール：

申請開始：令和8年2月24日（火）13:00

申請締切：令和8年3月26日（木）15：00まで

補助率 1/2　限度額 ５億円

※公募回ごとに、公募要領・様式等の資料は異なります。

2次公募に申請される方は、必ず２次公募用の資料をご利用ください。

※条件がいくつかあるので対象かどうかは公募要領をご確認ください。

※2次審査終了後、夏頃を目途に3次公募を実施予定

▶︎こちらの成長加速化補助金についてのご紹介記事もご参照下さい。

【3/26締切】【中小企業庁】

新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした事業です。2025年12月23日（火）より第3回公募要領を公開していますが、申請受付を開始しましたので、お知らせします。

■第3回公募スケジュール

公募開始：令和7年12月23日（火）

申請受付：令和8年2月17日（火）

応募締切：令和8年3月26日（木）18:00まで

詳細はこちらをご参照下さい。

▶︎こちらの新事業進出補助金に関する紹介ページをご参照下さい。

【4/17締切】【中小企業庁】

令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

対象事業：

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

▶︎詳細はこちらをご参照下さい

▶︎「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）につきましては、こちらをご参照ください

【募集中】【4/3締切】【経済産業省】

事業承継・M＆A補助金の14次公募が公開されましたのでご連絡いたします。

補助上限額の一部引き上げ、対象経費の追加など、前回公募との変更点もございますので、詳細な情報につきましては、各枠の公募要領をご確認いただけますと幸いです。

■事業承継・M＆A補助金WEBサイト（14次公募）

■公募申請受付期間：2026年2月27日(金)～2026年4月3日(金) 17:00まで

■採択日（予定）：2026年5月中旬 (予定)

■交付申請受付期間：2026年5月下旬～2026年9月下旬 (予定)

■交付決定日：2026年6月上旬以降 (予定)

■事業実施期間：交付決定日～2027年6月上旬 (予定)

■実績報告期間：2026年10月下旬～2027年6月中旬 (予定)

■事業の種類（4類型）

・事業承継促進枠：

5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助。

・専門家活用枠：

M＆Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者等を対象に、M＆Aに係る専門家活用の費用を補助。

・廃業・再チャレンジ枠：

事業承継・M＆Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者等を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助。

・PMI推進枠：

M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を対象に、PIMにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助。

※チラシに記載のある専門家活用枠の小規模事業者向けの類型新設については、15次公募以降を予定しております。

▶︎事業承継・M＆A補助金につきましては、こちらをご参照下さい。