【ご案内】【経済産業省】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

申請には、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

※GビズIDプライムアカウントの取得に1週間程度かかります：デジタル庁HP

https://gbiz-id.go.jp/top/

お問い合わせにつきましては、こちらをご覧ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/otoiawase.html

相談窓口につきましては、下記ウェブページをご覧ください。

◆栃木県中小企業団体中央会ホームページ

http://www.tck.or.jp/mono/

◆栃木県ホームページ

【「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等に係る相談窓口】

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/zigyousaikouchiku_soudan_4ji.html

【ご案内】【中小企業庁】

企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う既存事業とは異なる、新市場・付加 加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。

/// 例 ///

・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦

・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキ-製造業に進出

■補助上限額：

・従業員数 20人以下 2,500万円(3,000万円)

・従業員数 21～50人 4,000万円(5,000万円)

・従業員数 51～100人 5,500万円(7,000万円)

・従業員数 101人以上 7,000万円(9,000万円)

※(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

■補助率：1/2

■補助対象経費：

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

■ホームページ：

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html

■関東経済産業局の相談窓口

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizou/us_madoguchi.html

【ご案内】【中小企業庁】

「100億宣言」は、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という経営者の皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。

宣言を行った企業は、宣言取得による補助金・税制の活用に加え、宣言を行った成長を目指す経営者が地域・業種を超えて繋がれる経営者ネットワークへの参加、100億企業成長ポータルへの掲載などが可能になります。

これらの取組を通じて、飛躍的な成長を目指す企業の皆様の挑戦を、強力に後押ししていきます。

詳しくはポータルホームページをご覧ください。

■https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

【ご紹介】【中小機構】

中小機構の専門家が貴社を訪問し、ロボット（自動化）・IoT・デジタル技術の導入をサポートする全三回の無料支援です。

経営者・現場責任者から伺ったお悩み事について、実際に生産現場の調査を行います。

https://www.smrj.go.jp/sme/digital/smart/index.html

【ご案内】【防衛装備庁】

防衛装備庁では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた上での技術的優越を確保しつつ、優れた装備品の創製を可能とするため、先進技術動向の把握と、これを踏まえた将来の研究開発の方向性を示す技術戦略の策定、国内外の様々な研究開発関連組織との連携、先進的なデュアルユース技術の積極的な取り込みなどを推進し、研究開発事業を通じた技術力の強化を図ります。

また、防衛装備品の取扱いに関する業務を行う組織・部署が細分化されておりました。これらの組織が統合された防衛装備庁では、防衛装備品の構想から研究・開発、量産取得、運用・維持整備、廃棄といったライフサイクルの各段階を通じたプロジェクト管理※を行い、防衛装備品の効率的な取得を行っていきます。

防衛産業への参入・販路拡大に関心のある事業者におかれましては、是非提案をご検討下さい。

https://www.mod.go.jp/atla/index.html

参考：

■参入に関しまして：

https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku_newentry.html

■審議会：

https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisakukaigishiryou.html

■安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

■「防衛産業サイバーセキュリティ基準に係る説明会」を防衛装備庁と共催していただける企業・団体を募集します。【募集中】

https://www.mod.go.jp/atla/cybersecurity_seminar_kyosai2025_atla.html

【ご案内】【中小企業庁】

事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

https://jsh.go.jp/

【お知らせ】【経済産業省】

補助金最大50億円（補助率1/3以内）で中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金3次公募の申請受付中です。

■大規模成長投資補助金メインページ

https://seichotoushi-hojo.jp/

資料ダウンロードページでダウンロードできる申請様式を更新しております。

ご申請の際は、最新の様式をダウンロードしてご申請ください。

【ご案内】【中小企業庁】

3月24日（月曜日）、事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリースしました。本サービスは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者（金融機関、投資機関、認定支援機関等）がつながることを目的とするプラットフォームです。

■こんな方におすすめです：

・新規事業の展開や事業拡大に向けて資金調達をお考えの方

・事業承継課題について金融機関や投資機関等の支援を必要とされる方

・投資機関を経営パートナーとして受け入れ、企業価値の向上を目指したい方

・販路開拓など、経営課題の解決に専門家の支援を必要とされる方

・地域を問わず全国の専門性の高い支援機関からの支援を必要とされる方

1．概要

本サービスでは、資金調達や販路開拓など更なる成長を目指す上での課題やニーズを登録することで、当該事業者に関心を持った支援者（金融機関や投資機関、認定支援機関等）からコンタクトを受けることが可能になります。

成長加速マッチングサービス(572KB)

•本サービスは、支援者からのコンタクトを保証するものではありません。

•本サービスの利用は無料ですが、マッチング後に支援者により提供される各種支援メニューや提案の利用料については、別途支援者にご確認ください。

2．会員登録について

•事業者の会員登録についてはこちらをご確認ください。(成長加速マッチングサービスHP)

•支援者の会員登録についてはこちらをご確認ください(成長加速マッチングサービスHP)

3．当事業について

当事業は中小企業庁の「令和６年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（中小企業・小規模事業者支援に向けたミラサポコネクト改修・機能追加事業）」の一環として実施しています。

4．本サービスに関するお問い合わせ先

成長加速マッチングサービス事務局

電話：03‐6820‐0694

受付時間：9:00～18:00(年末年始、土日、祝日を除く)

＜担当＞

中小企業庁経営支援部経営支援課長　柴山

担当者： 小松、吉田、近江川

電話：03-3501-1511(内線5331～5335)

【通年募集】【栃木県】

県気候変動対策課では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、今年「とちぎカーボンニュートラル１５(いちご)アクション県民運動」を開始し、脱炭素行動「１５(いちご)アクション」の実践を促す取組を展開しているところです。

この運動の認知度向上及び脱炭素行動に取り組む機運醸成のため、運動の趣旨に賛同いただける企業等を募集します。

【対象】

カーボンニュートラルに向けた取組を行う県内企業等

【申請方法】

栃木県電子申請システムの申請フォームに入力

または登録申請書の提出（持参・郵送・メール）

【募集期間】

令和6(2024)年12月6日～（通年募集・随時登録）

【県ホームページ】

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/nyuutorafurenzutourokuseido.html

【お問い合わせ先】

栃木県環境森林部気候変動対策課

TEL:028-623-3187

【参考】

「とちぎカーボンニュートラル１５アクション県民運動」について

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/gakushu/tochigicarbonnyuutoraru15action.html

【ご案内】【中小企業庁】

「中小企業成長加速化補助金」

■目的・概要

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。

特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。

■応募資格等

●補助対象者：

売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業

●補助上限額：

5億円(補助率1/2)

●補助事業実施期間：

交付決定日から２４か月以内

●補助事業の要件：

(1)投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

(2)「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること

(3)その他、賃上げ要件 など

●補助対象経費：

建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

■備考

申請様式、交付規程は100億宣言/中小企業成長加速化補助金ページをご覧ください。

■100億宣言/中小企業成長加速化補助金ページ：

https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

■問合せ先

中小企業成長加速化補助金 事務局

問合せフォーム：

https://ksk2025.f-form.com/inquiry

電話番号：

0570-07-4153

03-4446-4307（IP電話等からのお問い合わせ）

営業時間 平日10:00-17:00（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

【ご案内】【環境省】

「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」は、工場・事業場における先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、CO2削減計画に基づく設備導入等を行う事業（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援する事業（DX型CO2削減対策実行支援事業）に対して、補助金を交付する事業です。

執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会ホームページを御覧ください。

https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

【ご案内】【中小企業庁】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。※1

また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者(中小企業・小規模事業者等のみなさま)は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1

※1 複数社連携IT導入枠を除きます。

申請他詳細につきましては、IT導入補助金ウェブページをご参照下さい。

■IT導入補助金ウェブページ：

https://it-shien.smrj.go.jp/

【ご紹介】【経済産業省】

関東経済産業局では、企業の海外展開に向けた取組の一助とするため、国やJETRO等の支援機関が提供する海外ビジネス支援策をとりまとめる「中小企業海外展開支援施策集（関東版）」を作成しています。

この支援施策集は、国や支援機関の提供する支援メニューを、企業の海外展開ステップ毎に掲載するものです。

企業の海外展開および更なる事業拡大のために、是非、本冊子を御活用ください。

詳細：

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/2022shiensesakusyuu.html

【お知らせ】【宇都宮市】

宇都宮市では、「うつのみや産業振興ビジョン」において「航空宇宙関連産業」を重点振興産業に位置付け、航空宇宙関連の製造業者や小型人工衛星の開発を進める大学の立地などの本市の強みを活かし、その産業集積等を推進しております。

このような中、国内及び国際市場において成長が加速化する「宇宙関連産業」の更なる振興を目指し、宇宙関連事業者等の創出や市内企業の宇宙ビジネスへの参入を促進するため、企業版ふるさと納税による寄附を募集します。

地方発の宇宙ビジネスの芽を育てるため、皆様の応援をぜひお願い申し上げます。

※詳細は寄附募集ホームページをご参照ください。

＜寄附募集ホームページ＞

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/1035975/1036273.html

【寄附の申込方法】

寄附募集ホームページに添付の「企業版ふるさと納税寄附申込書」を産業政策課にメールにてご送付ください。

【企業版ふるさと納税について】

・地方公共団体が実施している地方創生の取組に対し、企業が寄附をする制度です。

・｢宇都宮市外」に本社を置く企業が寄附することができます。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・法人関係税から最大約9割の税の軽減効果が得られます。

※内閣府：企業版ふるさと納税ポータルサイト

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

【寄附企業の特典】

※希望する企業のみとなります。

・市長からの感謝状の贈呈

・市記者クラブへの企業情報の提供

・市HPへの企業名の掲載　など

【お問合せ】

宇都宮市 産業政策課 産業イノベーショングループ

電話　028-632-2442

メール　u2305@city.utsunomiya.tochigi.jp

【ご紹介】【経済産業省】

中小企業省力化投資補助金は「カタログ注文型」「一般型」２つの類型で申請可能です

■中小企業省力化投資補助金のページ：

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

■中小企業省力化投資補助金（一般型）：

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

●個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援

・公募回は年3～4回を予定しています。

・確定している公募回のスケジュールのみ公表：スケジュールは随時更新いたします。

■中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）：

https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

●付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択・導入

・随時公募受付中

※本事業の申請には「一般型」「カタログ型」共に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

https://gbiz-id.go.jp/top/

【ご紹介】【中小企業庁】

中小企業庁では、中小企業施策を広く知っていただくための冊子を各種発行しています。

■1：中小企業施策全般をまとめた冊子

■2：マンガ、Q＆A形式で解説した冊子

■3：目的別の施策ごとにまとめたリーフレット

冊子などの請求受付については、リンク先ページ内の「冊子の請求受付」ボタンをクリックしてください。

※「書店にて販売中」「在庫なし」は除きます。

※送料や発送スケジュールも「冊子の請求受付」ボタンをクリックして表示されるページで説明しています。必ずご確認ください。

お急ぎの場合は、お近くの中小企業支援機関などに事前にお問い合わせの上、入手してください。

なお、電子媒体のみのものも含め、ページ内一覧の冊子はPDFファイルで閲覧していただけます。

【お知らせ】【栃木県産業振興センター】

令和7年度研修申し込み受付を開始いたしました。

最新情報はホームページをご確認ください。

■センター会員制度

センター会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります！

センター会員制度についてはこちら

⇒「センター会員制度」

県内中小企業を対象に各種研修を開催しています。ぜひご活用ください！

【お知らせ】【厚生労働省】

厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして「男女間賃金差異分析ツール」を作成し、このたび公開しました。

男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につなげるためのツールとしてご活用ください。

○概要

・自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種・同従業員規模の企業平均データと比較することで自社の女性活躍に関する強みや課題を明らかにすることができます。

・男女間の賃金差異が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスが得られます。

○詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53416.html

https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001429251.pdf

【ご案内】【中小企業庁】

「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

■対象事業：

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。

具体的には「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

■対象者・申請方法：

この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

●1：補助事業期間：

2年度又は3年度

●2：補助率：

(1)中小企業者等（補助率：2/3以内）、(2)大学・公設試等（補助率：定額）

●3：補助金額（上限額）

(1)通常枠：

単年度あたり4,500万円以下

2年間合計で7,500万円以下

3年間合計で9,750万円以下

(2)出資獲得枠：

単年度あたり1億円以下

2年間合計で2億円以下

3年間合計で3億円以下

■参考：（中小企業庁：Go-Tech ナビ）

https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php